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貿易実務者への普及を早めるため、TradeWaltzスモールスタートプラン(従量課金)と営業代理店制度を発表
[22/07/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
貿易情報の連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」を運用する株式会社トレードワルツ（以下：トレードワルツ）は、より多くの貿易実務者が使いやすい環境整備を目指し、スモールスタートプラン(従量課金モデル)と営業代理店制度を発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69451/52/resize/d69451-52-440fa74d41e98f7dfed2-0.png ]
■高まりつつあるトレードワルツ利用ニーズとお客様の声から生まれたスモールスタートプラン
4年間の開発期間を経て、今年製品リリースされた貿易プラットフォーム「TradeWaltz」は、「紙書類をベースとしたアナログ貿易」で苦しむ貿易実務者の皆様から、過去1年で1,000社以上のお問合せや50社のトライアル利用を頂くなどして、少しずつ認知をして頂きました。また先日6月23日にデロイト トーマツ税理士法人が「貿易実務者完全電子化ウェビナー」で発表したデータ（下図）によると、貿易実務者が今後利用したいと考えるサービスとしても高い期待を寄せて頂いております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69451/52/resize/d69451-52-80ec86aac671fdb45245-1.png ]
その中で初年度からTradeWaltzを用いて大量の取引を行うお客様や、API接続改修をして使うお客様は前向きに導入が進んでいる一方、大企業の一部署（現場）から課長決裁で少しずつ使おうとしているお客様や、中小企業様の中からは、
『月額・年額の標準利用料金では”本当にそんなに利用するのか？”と聞かれ、社内決裁が取りづらい』
『TradeWaltzを利用することで、輸出1件8,000円、輸入1件 6,000円分業務効率化できるのに対し、支払うフィーは1件あたり○○○円で使った分だけ課金となり、定性効果も享受できるうえでDXとして取り組むことができ、デメリットはありません、といったシンプルに上司を説得しやすい従量課金モデルは組めないか』
といったお声も頂戴しました。
そこで6月よりCMOを務める大越（元Amazon）のイニシアチブにて、年間1,000件以下の取引利用かつAPI連携なしの場合、スモールスタートプランとしてAWSのように使った分だけ従量課金するモデルを提供し始めることとしました。お問合せ頂いた方にはすぐに料金見積・提示ができるように準備しておりますので、ご関心のある方は info@tradewaltz.comまでお気軽にご連絡下さい。
■営業代理店制度の公表・募集開始
また弊社では並行してコンサルティングファーム、システムインテグレーター、貿易サービス事業者、地方銀行などより「取引先からも問い合わせを受けることが増えたので、自社のサービスに組み込んでTradeWaltzを販売したいが、販売手数料をもらえないか」 といった問合せが増えてきたほか、荷主・物流会社・銀行・保険会社からも「数社取引先をお客様として紹介するので利用料金を割引できないか」といったお問合せも頂き、個別にお話をさせて頂いておりましたが、今回営業代理店パートナー制度として確立し、公式に募集を開始します。
こちらもご関心のある方はinfo@tradewaltz.comまでお気軽にご連絡下さい。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69451/52/resize/d69451-52-97e4af2d2ec9123a41fa-2.png ]
■関係者のコメント
株式会社トレードワルツ 執行役員CMO兼CRO 大越 隆行
「今回の取組みは、私たちにとっても非常に大きな1歩です。企業規模、地域、業種、領域関係なく、”DXを推進したい”、”貿易業務を見える化をしたい”という、貿易業務に携わる全ての皆様の声を形に致しました。そして更にギアを上げるべく、代理店制度を新設し、共感くださる事業者様と共に、販売体制を更に強化し、マーケティングを強くして参ります」
■株式会社トレードワルツについて
商号 ： 株式会社トレードワルツ
代表者 ： 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 ： 〒100-6036 東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番５号 霞ヶ関ビルディング36階WORKSTYLING
設立 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容 ： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数 ： 40名（フルタイム）
URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧 ： 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱商事株式会社
豊田通商株式会社
株式会社TW Link
東京海上日動火災保険株式会社
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新
株式会社三菱UFJ銀行
損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み：主に8,9,12,13,15,17のテーマについて、弊社サービスは推進しております。
[画像4: https://prtimes.jp/i/69451/52/resize/d69451-52-26c54ffa6e0613be0f00-3.png ]
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
[表: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/52_1_ab006bfae6324ff497b0e277a9ae85b0.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/69451/52/resize/d69451-52-440fa74d41e98f7dfed2-0.png ]
■高まりつつあるトレードワルツ利用ニーズとお客様の声から生まれたスモールスタートプラン
4年間の開発期間を経て、今年製品リリースされた貿易プラットフォーム「TradeWaltz」は、「紙書類をベースとしたアナログ貿易」で苦しむ貿易実務者の皆様から、過去1年で1,000社以上のお問合せや50社のトライアル利用を頂くなどして、少しずつ認知をして頂きました。また先日6月23日にデロイト トーマツ税理士法人が「貿易実務者完全電子化ウェビナー」で発表したデータ（下図）によると、貿易実務者が今後利用したいと考えるサービスとしても高い期待を寄せて頂いております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69451/52/resize/d69451-52-80ec86aac671fdb45245-1.png ]
その中で初年度からTradeWaltzを用いて大量の取引を行うお客様や、API接続改修をして使うお客様は前向きに導入が進んでいる一方、大企業の一部署（現場）から課長決裁で少しずつ使おうとしているお客様や、中小企業様の中からは、
『月額・年額の標準利用料金では”本当にそんなに利用するのか？”と聞かれ、社内決裁が取りづらい』
『TradeWaltzを利用することで、輸出1件8,000円、輸入1件 6,000円分業務効率化できるのに対し、支払うフィーは1件あたり○○○円で使った分だけ課金となり、定性効果も享受できるうえでDXとして取り組むことができ、デメリットはありません、といったシンプルに上司を説得しやすい従量課金モデルは組めないか』
といったお声も頂戴しました。
そこで6月よりCMOを務める大越（元Amazon）のイニシアチブにて、年間1,000件以下の取引利用かつAPI連携なしの場合、スモールスタートプランとしてAWSのように使った分だけ従量課金するモデルを提供し始めることとしました。お問合せ頂いた方にはすぐに料金見積・提示ができるように準備しておりますので、ご関心のある方は info@tradewaltz.comまでお気軽にご連絡下さい。
■営業代理店制度の公表・募集開始
また弊社では並行してコンサルティングファーム、システムインテグレーター、貿易サービス事業者、地方銀行などより「取引先からも問い合わせを受けることが増えたので、自社のサービスに組み込んでTradeWaltzを販売したいが、販売手数料をもらえないか」 といった問合せが増えてきたほか、荷主・物流会社・銀行・保険会社からも「数社取引先をお客様として紹介するので利用料金を割引できないか」といったお問合せも頂き、個別にお話をさせて頂いておりましたが、今回営業代理店パートナー制度として確立し、公式に募集を開始します。
こちらもご関心のある方はinfo@tradewaltz.comまでお気軽にご連絡下さい。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69451/52/resize/d69451-52-97e4af2d2ec9123a41fa-2.png ]
■関係者のコメント
株式会社トレードワルツ 執行役員CMO兼CRO 大越 隆行
「今回の取組みは、私たちにとっても非常に大きな1歩です。企業規模、地域、業種、領域関係なく、”DXを推進したい”、”貿易業務を見える化をしたい”という、貿易業務に携わる全ての皆様の声を形に致しました。そして更にギアを上げるべく、代理店制度を新設し、共感くださる事業者様と共に、販売体制を更に強化し、マーケティングを強くして参ります」
■株式会社トレードワルツについて
商号 ： 株式会社トレードワルツ
代表者 ： 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 ： 〒100-6036 東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番５号 霞ヶ関ビルディング36階WORKSTYLING
設立 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容 ： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数 ： 40名（フルタイム）
URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧 ： 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱商事株式会社
豊田通商株式会社
株式会社TW Link
東京海上日動火災保険株式会社
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新
株式会社三菱UFJ銀行
損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み：主に8,9,12,13,15,17のテーマについて、弊社サービスは推進しております。
[画像4: https://prtimes.jp/i/69451/52/resize/d69451-52-26c54ffa6e0613be0f00-3.png ]
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
[表: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/52_1_ab006bfae6324ff497b0e277a9ae85b0.jpg ]
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