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電子証拠開示支援システム（カストディアン・マッピングについて）に係る米国特許取得に関するお知らせ
[14/07/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、電子証拠開示（eディスカバリ）支援システム（カストディアン・マッピングについて）に関する米国特許を取得したことをお知らせいたします。
なお、同特許は、平成23年11月25日に日本でも特許取得しており、2ヶ国目となります。
出願番号：13/514,295
特許番号：8793277
特許出願日：平成23年（2011年）3月24日
特許発行日：平成26年（2014年）7月29日
＜電子証拠支援システム＞
当社は、電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」を開発し、アジアにおけるeディスカバリ（証拠開示）のリーディングカンパニーとして、最先端技術と豊富なノウハウを駆使した訴訟支援を提供してまいりました。上記日本特許および米国特許に関する技術は、原告または被告に関連する複数の当事者の大量な電子データを保存し、その保存された電子データから、訴訟に関係する特定の人（いわゆるカストディアン）のみに関連する文書ファイルが絞り込まれ整理された状態で、訴訟に関連する資料を容易に出力するものです。
当社は、このたびの特許取得のように、日本では早期審査、米国では特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway）を用いて、早期にパテントポートフォリオ構築し、戦略的な知的財産管理経営を実現していきます。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
なお、同特許は、平成23年11月25日に日本でも特許取得しており、2ヶ国目となります。
出願番号：13/514,295
特許番号：8793277
特許出願日：平成23年（2011年）3月24日
特許発行日：平成26年（2014年）7月29日
＜電子証拠支援システム＞
当社は、電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」を開発し、アジアにおけるeディスカバリ（証拠開示）のリーディングカンパニーとして、最先端技術と豊富なノウハウを駆使した訴訟支援を提供してまいりました。上記日本特許および米国特許に関する技術は、原告または被告に関連する複数の当事者の大量な電子データを保存し、その保存された電子データから、訴訟に関係する特定の人（いわゆるカストディアン）のみに関連する文書ファイルが絞り込まれ整理された状態で、訴訟に関連する資料を容易に出力するものです。
当社は、このたびの特許取得のように、日本では早期審査、米国では特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway）を用いて、早期にパテントポートフォリオ構築し、戦略的な知的財産管理経営を実現していきます。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
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