【千葉県船橋市で初導入】十河株式会社に駐車場オンライン契約サービス「Park Direct(パークダイレクト)」を導入
[22/04/01]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
オーナー様・借主様の満足度を向上。業務効率化にも活用。
駐車場オンライン契約のリーディングカンパニーとして業界No.1(※1)のサービス「Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp/)を運営する株式会社ニーリー(本社:東京都中央区、代表取締役:佐藤養太)は、千葉県船橋市を中心に月極駐車場管理を行っている十河株式会社(本社:千葉県船橋市、代表:小崎弓子)にPark Directを本格導入いたしました。Park Directは、駐車場に特化したバーティカルSaaS(Software as a Service)で、募集、申込、契約、賃料保証、更新/解約といったすべての業務をオンライン化します。千葉県船橋市でのPark Direct本格導入は初となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45188/53/resize/d45188-53-bab6447b80ed16e1574b-2.png ]
■駐車場業務の効率化と稼働率アップに期待
<背景>
十河株式会社様では、駐車場の申込・契約や管理業務を、電話、郵送、店舗での対面など、所謂「オフライン」を手段として業務を行われておりました。紙とハンコによる駐車場管理業務は業務負荷が大きく、十河株式会社様は、駐車場業務を効率化し、借主様やオーナー様への手厚い対応を実現したいとお考えでした。また、借主様にとっても、来店や書類のやり取りは非常に負担が大きく、感染症対策の観点からも望ましいものではないため、駐車場契約手続きの早急なオンライン化を必要とされておりました。さらに、Park Directの集客力を活かして駐車場利用者の獲得を行うことにより、オーナー様の収益に貢献したいともお考えでした。
<Park Directの実績>
Park Direct(https://www.park-direct.jp/)は、駐車場に特化したSaaS(Software as a Service)で、募集から申込、契約業務、更には賃料保証・収納代行、更新解約業務を担います。契約書の作成・回収や督促、賃料計算などの業務が不要になり、不動産会社様の業務負荷を約92%削減いたします。また、オンライン/オフラインを問わない柔軟な集客施策により稼働率アップを実現し、不動産会社様やオーナー様の収益に貢献いたします。オンライン上で申込や必要書類の提出、審査を行うため、借主様の来店は不要で、問い合わせから契約まで最短15分で完結します。また、クレジットカードで賃料を支払える点も評価をいただいております。新型コロナウイルスの影響もあり、非対面契約での簡便性や安心感も背景に、Park Direct経由での駐車場利用契約者数が増加しております。
<Park Directへの期待>
「業務負荷削減」「稼働率アップ」にご期待いただき、Park Direct導入を決定いただきました。
<十河株式会社 ご担当者様のコメント>
「西船橋エリアではおそらく最も多くの駐車場を管理させていただいている私共にとって、駐車場の空き状況の問い合わせ対応や、店頭での対面契約対応、などなど、駐車場関連業務は大きな負担になっていました。
また、空きがない場合にお客様からいただく「空きが出たら連絡が欲しい」という、いわゆる「空き待ち予約」もマンパワー不足の事情からお断りせざるを得ませんでした。
パークダイレクトの概要を知ったとき、上記の負担を一気に解消し、お客様にとっての利便性を高めることで稼働率を上げることもできるサービスだと確信し、導入に踏み切りました。弊社の力を高めていく心強いパートナーになっていただけることを、今後も期待しています」
■十河株式会社様について
社名:十河株式会社
所在地:千葉県船橋市西船4-25-6
代表:小崎弓子
事業内容:不動産全般・売買・賃貸・仲介・管理
ホームページ:http://www.sogou.jp/
■Park Direct(パークダイレクト)とは?
[画像2: https://prtimes.jp/i/45188/53/resize/d45188-53-71fbf5ec353103338e2b-1.png ]
「Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp/business_info/ )は、紙と印鑑をなくし、月極駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行(賃料保証含む)や顧客管理まですべてをオンラインで実現する不動産業界特化型のバーティカルSaaSです。月極駐車場の各種手続き(※2)を全てネット上で完結させ、不動産会社様の駐車場管理にまつわるムダなコストや業務負荷を大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン/オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップに貢献いたします。
2021年、Park Directは導入社数No.1を達成いたしました(※3)。Park Directをご利用の会社様は300社超となり、日々導入いただける駐車場が増え続けております。また、駐車場オンライン契約において重要な指標である、オンライン契約可能な月極駐車場件数においても、2021年業界No.1となりました(※4)。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000045188.html
■運営会社:株式会社ニーリーについて
業界No.1(※1)の不動産業界特化型バーティカルSaaS「Park Direct」を運営する、駐車場オンライン契約のリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、業界課題×techを軸に、「Park Direct」の運営、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ事業などを進めております。
社名:株式会社ニーリー
所在地:〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町4-7 GLEAMS NIHONBASHI 5F
代表取締役:佐藤養太
設立:2013年1月29日
資本金:109,999,926円(2021年1月時点。資本準備金含む)
事業内容:駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」の運営
ホームページ:https://www.nealle.com
(※1)業界No.1:導入社数、オンライン契約可能な月極駐車場件数において。※3、※4を参照。
(※2)各種手続き:「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。
(※3)導入社数:2021年4月1日時点の自社含めた各社の導入社数と、それ以降の同業他社様との(導入における)コンペ採択率をベースに算出。2021年12月自社調べ。
(※4)オンライン契約可能な月極駐車場件数:オンライン契約可能な月極駐車場の空車掲載件数。2021年12月29日自社調べ。
駐車場オンライン契約のリーディングカンパニーとして業界No.1(※1)のサービス「Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp/)を運営する株式会社ニーリー(本社:東京都中央区、代表取締役:佐藤養太)は、千葉県船橋市を中心に月極駐車場管理を行っている十河株式会社(本社:千葉県船橋市、代表:小崎弓子)にPark Directを本格導入いたしました。Park Directは、駐車場に特化したバーティカルSaaS(Software as a Service)で、募集、申込、契約、賃料保証、更新/解約といったすべての業務をオンライン化します。千葉県船橋市でのPark Direct本格導入は初となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45188/53/resize/d45188-53-bab6447b80ed16e1574b-2.png ]
■駐車場業務の効率化と稼働率アップに期待
<背景>
十河株式会社様では、駐車場の申込・契約や管理業務を、電話、郵送、店舗での対面など、所謂「オフライン」を手段として業務を行われておりました。紙とハンコによる駐車場管理業務は業務負荷が大きく、十河株式会社様は、駐車場業務を効率化し、借主様やオーナー様への手厚い対応を実現したいとお考えでした。また、借主様にとっても、来店や書類のやり取りは非常に負担が大きく、感染症対策の観点からも望ましいものではないため、駐車場契約手続きの早急なオンライン化を必要とされておりました。さらに、Park Directの集客力を活かして駐車場利用者の獲得を行うことにより、オーナー様の収益に貢献したいともお考えでした。
<Park Directの実績>
Park Direct(https://www.park-direct.jp/)は、駐車場に特化したSaaS(Software as a Service)で、募集から申込、契約業務、更には賃料保証・収納代行、更新解約業務を担います。契約書の作成・回収や督促、賃料計算などの業務が不要になり、不動産会社様の業務負荷を約92%削減いたします。また、オンライン/オフラインを問わない柔軟な集客施策により稼働率アップを実現し、不動産会社様やオーナー様の収益に貢献いたします。オンライン上で申込や必要書類の提出、審査を行うため、借主様の来店は不要で、問い合わせから契約まで最短15分で完結します。また、クレジットカードで賃料を支払える点も評価をいただいております。新型コロナウイルスの影響もあり、非対面契約での簡便性や安心感も背景に、Park Direct経由での駐車場利用契約者数が増加しております。
<Park Directへの期待>
「業務負荷削減」「稼働率アップ」にご期待いただき、Park Direct導入を決定いただきました。
<十河株式会社 ご担当者様のコメント>
「西船橋エリアではおそらく最も多くの駐車場を管理させていただいている私共にとって、駐車場の空き状況の問い合わせ対応や、店頭での対面契約対応、などなど、駐車場関連業務は大きな負担になっていました。
また、空きがない場合にお客様からいただく「空きが出たら連絡が欲しい」という、いわゆる「空き待ち予約」もマンパワー不足の事情からお断りせざるを得ませんでした。
パークダイレクトの概要を知ったとき、上記の負担を一気に解消し、お客様にとっての利便性を高めることで稼働率を上げることもできるサービスだと確信し、導入に踏み切りました。弊社の力を高めていく心強いパートナーになっていただけることを、今後も期待しています」
■十河株式会社様について
社名:十河株式会社
所在地:千葉県船橋市西船4-25-6
代表:小崎弓子
事業内容:不動産全般・売買・賃貸・仲介・管理
ホームページ:http://www.sogou.jp/
■Park Direct(パークダイレクト)とは?
[画像2: https://prtimes.jp/i/45188/53/resize/d45188-53-71fbf5ec353103338e2b-1.png ]
「Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp/business_info/ )は、紙と印鑑をなくし、月極駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行(賃料保証含む)や顧客管理まですべてをオンラインで実現する不動産業界特化型のバーティカルSaaSです。月極駐車場の各種手続き(※2)を全てネット上で完結させ、不動産会社様の駐車場管理にまつわるムダなコストや業務負荷を大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン/オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップに貢献いたします。
2021年、Park Directは導入社数No.1を達成いたしました(※3)。Park Directをご利用の会社様は300社超となり、日々導入いただける駐車場が増え続けております。また、駐車場オンライン契約において重要な指標である、オンライン契約可能な月極駐車場件数においても、2021年業界No.1となりました(※4)。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000045188.html
■運営会社:株式会社ニーリーについて
業界No.1(※1)の不動産業界特化型バーティカルSaaS「Park Direct」を運営する、駐車場オンライン契約のリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、業界課題×techを軸に、「Park Direct」の運営、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ事業などを進めております。
社名:株式会社ニーリー
所在地:〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町4-7 GLEAMS NIHONBASHI 5F
代表取締役:佐藤養太
設立:2013年1月29日
資本金:109,999,926円(2021年1月時点。資本準備金含む)
事業内容:駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」の運営
ホームページ:https://www.nealle.com
(※1)業界No.1:導入社数、オンライン契約可能な月極駐車場件数において。※3、※4を参照。
(※2)各種手続き:「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。
(※3)導入社数:2021年4月1日時点の自社含めた各社の導入社数と、それ以降の同業他社様との(導入における)コンペ採択率をベースに算出。2021年12月自社調べ。
(※4)オンライン契約可能な月極駐車場件数:オンライン契約可能な月極駐車場の空車掲載件数。2021年12月29日自社調べ。