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TRC東京流通センター拠点「平和島自動運転協議会」第六次参画企業・団体決定
[26/06/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜平和島から自動運転車両の社会実装へ、産業発展・社会課題解決に寄与〜
株式会社東京流通センター（以下、TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会（以下、本協議会）」に第六次として新たに14団体が加わり計50団体（内16社はTRC物流施設・オフィスを利用中）となることをお知らせします。
株式会社ダイフク（本社：大阪市西淀川区 代表取締役社長：寺井友章）
東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：喜?陽一）
株式会社ジェイアール東日本物流（本社：東京都墨田区 代表取締役社長：野口忍）
ユアスタンド株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：浦伸行）
株式会社みつばモビリティ（本社：東京都港区 社長執行役員：浜地康太）
株式会社 LexxPluss（本社：東京都大田区 ファウンダー兼CEO：阿蘓将也）
大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：北島義斉）
NEOLIX APPLIED AI PTE. LTD.（本社：シンガポール共和国 CEO：Enyuan Yu）
FastLabel株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：鈴木健史）
ロジスネクストジャパン株式会社（本社：京都府長岡京市 代表取締役社長：大沼俊也）
苫小牧埠頭株式会社（本社：北海道苫小牧市 代表取締役社長：海津尚夫）
慶應義塾大学SFC研究所（拠点：神奈川県藤沢市 所長：仰木裕嗣）
一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンス（拠点：東京都目黒区 理事長：天野肇）
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区 代表取締役会長兼社長執行役員：鴻池忠彦）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/53/91164-53-a0244db0f669dbb515bca19fe0faf249-676x389.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本協議会は、TRC構内を実証フィールドとして、自動運転技術の社会実装を目指す企業・行政・研究機関が連携するプラットフォームです。TRC構内では自動運転技術に関する実証実験を随時実施しており、会員同士が協調領域において連携しながらオープン・イノベーションを推進することに加え、実証実験の場を活用した個社毎の技術開発を通じて、自動運転業界の発展と物流業界が抱える社会課題の解決を目指しています。
今般、TRCに入居している鴻池運輸株式会社、株式会社ジェイアール東日本物流、株式会社 LexxPluss、ロジスネクストジャパン株式会社含め、物流システム企業、モビリティ運行管理事業者、鉄道事業者、研究機関等多様な団体が参画することとなりました。引き続き、TRC建物内の自動運転走行WGと循環型ラストマイル配送WG、フィジカルAIを活用した荷役WG、及び会員・複数会員による競争領域における研究開発を通じて、各物流セクションでのシームレスなオペレーションの確立を目指し、「真の物流効率化」のためのエコシステム構築に向け、引き続き会員皆様と連携して挑戦して参ります。
■新規参画会員コメント
株式会社ダイフク
当社は、マテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす技術」を通じて、心豊かに生きられる社会の実現を目指しております。このたび、トラックの荷積み・荷降ろしを自動化するドライブスルー型トラックステーション「TRTS（トータス）」を活用した実証実験に参画いたします。物流現場における作業の効率化・省人化を推進し、労働力不足の解消や作業者の負担軽減、安全性の向上に貢献するとともに、関係各社様と課題や目標を共有しながら、自動運転の発展と社会課題の解決に寄与できるよう努めてまいります。
東日本旅客鉄道株式会社
当社グループは、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて「100年先の心豊かなくらしに向けたまちづくり」を推進する中で、次世代型物流として、まちへの集約物流拠点を平和島に設け、FCトラックによる配送を行っています。本協議会を通じて自動運転実装を推進することで、物流業界が抱える社会課題の解決と共に、人と地球に優しい未来のくらしづくりへ挑戦します。
株式会社ジェイアール東日本物流
当社は駅に向けた輸配送を行っておりますが、平和島TCでの集約物流などをはじめとした輸配送の高効率化を推進し、物流に関わる社会課題の解決に取り組んでまいりました。協議会の皆さまと連携し、一般道での自動運転配送の実現に向けた運用設計や実証実験に協力してまいります。
ユアスタンド株式会社
当社は、物流向けEV充電インフラの構築・運用で培った知見を活かし、物流における自動運転の社会実装に取り組んでまいります。最適な車両の導入と一般道での運用を見据えたオペレーションの構築を通じて、実用性の高い自動運転サービスの実現を目指します。関係各所や行政と連携・調整しながら中長期的に取り組みを推進し、持続可能な物流インフラの構築を通じて、日本の物流課題の解決に貢献してまいります。
株式会社みつばモビリティ
当社は、自動運転車両の短期実証実験・長期定常運行時のドライバーや遠隔監視業務を請負っています。その他、自治体ライドシェアやオンデマンド型の運行方式、グリーンスローモビリティの運行など次世代型の移動サービスを積極的に取り入れ「世の中のあらゆるモビリティ課題を解決する」事を目指し事業展開しております。
株式会社 LexxPluss
当社では、かご台車・6 輪台車の搬送自動化ソリューションや、モバイルマニピュレータ（自律移動するロボットアーム）を通じて、物流現場や生産現場へ新しい労働力の提供を行なっています。本協議会の活動を通じて、持続可能な物流現場の実現に貢献してまいります。
大日本印刷株式会社（DNP）
当社は、フィリピンでの物流領域におけるモビリティサービスの開発や、車載ソフトウェア・自動運転システム分野での事業開発に取り組んでいます。また、国内の製造拠点からさまざまな製品を出荷する物流基盤とノウハウを有しています。本協議会の参画企業・団体との連携のもと、自動運転と連動した物流オペレーションの高度化に取り組み、社会課題の解決に貢献していきます。
NEOLIX APPLIED AI PTE. LTD.
当社は、長年にわたり無人配送技術の開発と実用化に取り組み、世界20か国で累計走行距離1.6億キロ超の実績を有する物流ソリューション企業です。実証から本格運用への移行を完了し、安全性と実用性は既に確立されております。平和島自動運転協議会への参画を通じ、TRCの持つ先進的な実証環境を最大限に活かしながら、日本各地の自治体や企業の皆さまとの連携を深めてまいります。ドライバー不足や物流効率化といった社会課題の解決に貢献し、誰もが安心して暮らせる持続可能な物流インフラの実現を目指してまいります。
FastLabel株式会社
当社は、自動運転開発に不可欠な学習データの収集・アノテーション・データパイプライン構築を一気通貫で支援しています。平和島自動運転協議会への参画を通じ、参画企業の皆様と連携しながら、信頼できる自動運転技術をデータから下支えし、物流・モビリティ領域のさらなる発展に取り組んでまいります。
ロジスネクストジャパン株式会社
高品質な物流の要求、配送の小口化・細分化・迅速化、物流量の増加など、物流を取り巻く環境は大きく変化しており、作業効率や作業環境の改善、人手不足への対応が求められています。1971年に世界初の無人フォークリフト（AGF）を開発した当社は、これまで工場や倉庫内物流を中心に無人化ニーズに最新技術で応えてきました。今後、広い範囲で「人と機械の共存」を実現させるべく、物流の自動化に向けた取り組みを進めていきます。
苫小牧埠頭株式会社
当社は、北海道苫小牧港の開港に先立ち倉庫、港湾運送事業を担う目的として設立された総合物流企業となります。 地域を知る物流のプロフェッショナルとして、地域や社会の発展と豊かな暮らしの実現への貢献を目指しており、ドライバー不足や労働環境改善が課題となる中、本協議会の成果を地方物流に展開し、自動運転技術の社会実装と物流の解決に貢献してまいりたいと考えております。
慶應義塾大学SFC研究所
慶應義塾大学SFC研究所は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、健康マネジメント研究科、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部の附属研究所として、1996年7月の設立以来、21世紀の先端的研究を牽引してきました。諸科学の協調を重視し、国内外の多様な研究機関・産業界との双方向連携を通じて先端研究を推進し、社会の発展に寄与することを使命としています。 このたびは、自動運転分野の研究のご縁により参画の機会を賜りました。SFC研究所には多様な専門領域の研究者が在籍しておりますので、参画機関の皆様と幅広い形で連携し、新たな価値創出に貢献できることを期待しております。
一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンス
一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンスは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」の活動成果を継承し『革新的な移動に関する技術開発や社会実装を起動する会員主導の団体』を目指して設立されました。 幅広い学術ネットワークを基盤として、大学・行政・産業界の連携を促進し、新たなモビリティ社会の実現に向けた政策・施策の提言、国際連携、人材育成、広報活動等を推進しています。とりわけ、自動運転技術の公共交通サービスへの導入などを通じたビジネス・イノベーションの創出に向け、制度設計や規制緩和を含む分野横断的な政策検討および社会実装の取組を支援しています。
鴻池運輸株式会社
当社は、1880年の創業以来、物流サービスに留まらず、鉄鋼や食品などの製造業界向けや、医療や空港などのサービス業界向けの請負サービスを展開しています。「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」の企業理念のもと、今回の本協議会参加を通じ、各種の社会課題の解決に貢献できるよう取り組みを進めてまいります。
■各社サービス・ソリューション イメージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/53/91164-53-2362cfaab88b4fbd92f85ef094162f3c-380x200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【NEOLIX APPLIED AI 】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/53/91164-53-fba59acfba3a518c1cb6bb43322196c0-659x463.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【ロジスネクストジャパン】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/53/91164-53-17b56b55e7fdf735536def8c48d20b17-1021x557.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【ダイフク】
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/53/91164-53-e41ecbd11c40b28137ddc672e4791fa9-490x564.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【LexxPluss】
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/53/91164-53-a0e8fe05e5cd069396ae813f998bf4fb-1524x389.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【大日本印刷】※デジタル配送管理システム（左：配送ドライバーのスマートフォン画面 右：Web画面）
※本協議会会員を募集しておりますので、ご興味ある企業様は下記問い合わせ先までご連絡ください。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社日本経済研究所 平和島自動運転協議会 事務局
メールアドレス： head_light_field@jeri.co.jp
株式会社東京流通センター（以下、TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会（以下、本協議会）」に第六次として新たに14団体が加わり計50団体（内16社はTRC物流施設・オフィスを利用中）となることをお知らせします。
株式会社ダイフク（本社：大阪市西淀川区 代表取締役社長：寺井友章）
東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：喜?陽一）
株式会社ジェイアール東日本物流（本社：東京都墨田区 代表取締役社長：野口忍）
ユアスタンド株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：浦伸行）
株式会社みつばモビリティ（本社：東京都港区 社長執行役員：浜地康太）
株式会社 LexxPluss（本社：東京都大田区 ファウンダー兼CEO：阿蘓将也）
大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：北島義斉）
NEOLIX APPLIED AI PTE. LTD.（本社：シンガポール共和国 CEO：Enyuan Yu）
FastLabel株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：鈴木健史）
ロジスネクストジャパン株式会社（本社：京都府長岡京市 代表取締役社長：大沼俊也）
苫小牧埠頭株式会社（本社：北海道苫小牧市 代表取締役社長：海津尚夫）
慶應義塾大学SFC研究所（拠点：神奈川県藤沢市 所長：仰木裕嗣）
一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンス（拠点：東京都目黒区 理事長：天野肇）
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区 代表取締役会長兼社長執行役員：鴻池忠彦）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/53/91164-53-a0244db0f669dbb515bca19fe0faf249-676x389.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本協議会は、TRC構内を実証フィールドとして、自動運転技術の社会実装を目指す企業・行政・研究機関が連携するプラットフォームです。TRC構内では自動運転技術に関する実証実験を随時実施しており、会員同士が協調領域において連携しながらオープン・イノベーションを推進することに加え、実証実験の場を活用した個社毎の技術開発を通じて、自動運転業界の発展と物流業界が抱える社会課題の解決を目指しています。
今般、TRCに入居している鴻池運輸株式会社、株式会社ジェイアール東日本物流、株式会社 LexxPluss、ロジスネクストジャパン株式会社含め、物流システム企業、モビリティ運行管理事業者、鉄道事業者、研究機関等多様な団体が参画することとなりました。引き続き、TRC建物内の自動運転走行WGと循環型ラストマイル配送WG、フィジカルAIを活用した荷役WG、及び会員・複数会員による競争領域における研究開発を通じて、各物流セクションでのシームレスなオペレーションの確立を目指し、「真の物流効率化」のためのエコシステム構築に向け、引き続き会員皆様と連携して挑戦して参ります。
■新規参画会員コメント
株式会社ダイフク
当社は、マテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす技術」を通じて、心豊かに生きられる社会の実現を目指しております。このたび、トラックの荷積み・荷降ろしを自動化するドライブスルー型トラックステーション「TRTS（トータス）」を活用した実証実験に参画いたします。物流現場における作業の効率化・省人化を推進し、労働力不足の解消や作業者の負担軽減、安全性の向上に貢献するとともに、関係各社様と課題や目標を共有しながら、自動運転の発展と社会課題の解決に寄与できるよう努めてまいります。
東日本旅客鉄道株式会社
当社グループは、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて「100年先の心豊かなくらしに向けたまちづくり」を推進する中で、次世代型物流として、まちへの集約物流拠点を平和島に設け、FCトラックによる配送を行っています。本協議会を通じて自動運転実装を推進することで、物流業界が抱える社会課題の解決と共に、人と地球に優しい未来のくらしづくりへ挑戦します。
株式会社ジェイアール東日本物流
当社は駅に向けた輸配送を行っておりますが、平和島TCでの集約物流などをはじめとした輸配送の高効率化を推進し、物流に関わる社会課題の解決に取り組んでまいりました。協議会の皆さまと連携し、一般道での自動運転配送の実現に向けた運用設計や実証実験に協力してまいります。
ユアスタンド株式会社
当社は、物流向けEV充電インフラの構築・運用で培った知見を活かし、物流における自動運転の社会実装に取り組んでまいります。最適な車両の導入と一般道での運用を見据えたオペレーションの構築を通じて、実用性の高い自動運転サービスの実現を目指します。関係各所や行政と連携・調整しながら中長期的に取り組みを推進し、持続可能な物流インフラの構築を通じて、日本の物流課題の解決に貢献してまいります。
株式会社みつばモビリティ
当社は、自動運転車両の短期実証実験・長期定常運行時のドライバーや遠隔監視業務を請負っています。その他、自治体ライドシェアやオンデマンド型の運行方式、グリーンスローモビリティの運行など次世代型の移動サービスを積極的に取り入れ「世の中のあらゆるモビリティ課題を解決する」事を目指し事業展開しております。
株式会社 LexxPluss
当社では、かご台車・6 輪台車の搬送自動化ソリューションや、モバイルマニピュレータ（自律移動するロボットアーム）を通じて、物流現場や生産現場へ新しい労働力の提供を行なっています。本協議会の活動を通じて、持続可能な物流現場の実現に貢献してまいります。
大日本印刷株式会社（DNP）
当社は、フィリピンでの物流領域におけるモビリティサービスの開発や、車載ソフトウェア・自動運転システム分野での事業開発に取り組んでいます。また、国内の製造拠点からさまざまな製品を出荷する物流基盤とノウハウを有しています。本協議会の参画企業・団体との連携のもと、自動運転と連動した物流オペレーションの高度化に取り組み、社会課題の解決に貢献していきます。
NEOLIX APPLIED AI PTE. LTD.
当社は、長年にわたり無人配送技術の開発と実用化に取り組み、世界20か国で累計走行距離1.6億キロ超の実績を有する物流ソリューション企業です。実証から本格運用への移行を完了し、安全性と実用性は既に確立されております。平和島自動運転協議会への参画を通じ、TRCの持つ先進的な実証環境を最大限に活かしながら、日本各地の自治体や企業の皆さまとの連携を深めてまいります。ドライバー不足や物流効率化といった社会課題の解決に貢献し、誰もが安心して暮らせる持続可能な物流インフラの実現を目指してまいります。
FastLabel株式会社
当社は、自動運転開発に不可欠な学習データの収集・アノテーション・データパイプライン構築を一気通貫で支援しています。平和島自動運転協議会への参画を通じ、参画企業の皆様と連携しながら、信頼できる自動運転技術をデータから下支えし、物流・モビリティ領域のさらなる発展に取り組んでまいります。
ロジスネクストジャパン株式会社
高品質な物流の要求、配送の小口化・細分化・迅速化、物流量の増加など、物流を取り巻く環境は大きく変化しており、作業効率や作業環境の改善、人手不足への対応が求められています。1971年に世界初の無人フォークリフト（AGF）を開発した当社は、これまで工場や倉庫内物流を中心に無人化ニーズに最新技術で応えてきました。今後、広い範囲で「人と機械の共存」を実現させるべく、物流の自動化に向けた取り組みを進めていきます。
苫小牧埠頭株式会社
当社は、北海道苫小牧港の開港に先立ち倉庫、港湾運送事業を担う目的として設立された総合物流企業となります。 地域を知る物流のプロフェッショナルとして、地域や社会の発展と豊かな暮らしの実現への貢献を目指しており、ドライバー不足や労働環境改善が課題となる中、本協議会の成果を地方物流に展開し、自動運転技術の社会実装と物流の解決に貢献してまいりたいと考えております。
慶應義塾大学SFC研究所
慶應義塾大学SFC研究所は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科、健康マネジメント研究科、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部の附属研究所として、1996年7月の設立以来、21世紀の先端的研究を牽引してきました。諸科学の協調を重視し、国内外の多様な研究機関・産業界との双方向連携を通じて先端研究を推進し、社会の発展に寄与することを使命としています。 このたびは、自動運転分野の研究のご縁により参画の機会を賜りました。SFC研究所には多様な専門領域の研究者が在籍しておりますので、参画機関の皆様と幅広い形で連携し、新たな価値創出に貢献できることを期待しております。
一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンス
一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンスは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」の活動成果を継承し『革新的な移動に関する技術開発や社会実装を起動する会員主導の団体』を目指して設立されました。 幅広い学術ネットワークを基盤として、大学・行政・産業界の連携を促進し、新たなモビリティ社会の実現に向けた政策・施策の提言、国際連携、人材育成、広報活動等を推進しています。とりわけ、自動運転技術の公共交通サービスへの導入などを通じたビジネス・イノベーションの創出に向け、制度設計や規制緩和を含む分野横断的な政策検討および社会実装の取組を支援しています。
鴻池運輸株式会社
当社は、1880年の創業以来、物流サービスに留まらず、鉄鋼や食品などの製造業界向けや、医療や空港などのサービス業界向けの請負サービスを展開しています。「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」の企業理念のもと、今回の本協議会参加を通じ、各種の社会課題の解決に貢献できるよう取り組みを進めてまいります。
■各社サービス・ソリューション イメージ
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【NEOLIX APPLIED AI 】
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【ロジスネクストジャパン】
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【ダイフク】
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【LexxPluss】
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/53/91164-53-a0e8fe05e5cd069396ae813f998bf4fb-1524x389.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【大日本印刷】※デジタル配送管理システム（左：配送ドライバーのスマートフォン画面 右：Web画面）
※本協議会会員を募集しておりますので、ご興味ある企業様は下記問い合わせ先までご連絡ください。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社日本経済研究所 平和島自動運転協議会 事務局
メールアドレス： head_light_field@jeri.co.jp
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