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＜デジタル資産の管理実態調査＞7割がデジタル資産が相続税の課税対象となることを「知らない」と回答。ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまる
[23/07/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ベンチャーサポート相続税理士法人（本社：東京都中央区 代表税理士：古尾谷裕昭 https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/）は、「デジタル資産の管理」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜デジタル資産管理の調査結果トピックス＞
スマホやパソコンにパスワードなどのロックをかけている人は約9割。緊急時に備えた対策状況として「現時点で対策していない」割合は6割以上という結果に
サブスクリプションサービスの利用について、4人に1人が家族は「全く把握していない（25.0%）」と回答
ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまる
デジタル資産は相続税の課税対象となることを「知らない（71.5％）」が7割に
デジタル資産の相続について「ログインできない」「ハッキング」などの不安な声が上がる
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国20代〜60代の男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,020人
4. 調査実施期間：2023年5月18日（木）
スマホやパソコンにパスワードなどのロックをかけている人は約9割。緊急時に備えた対策状況として「現時点で対策していない」割合は6割以上という結果に
全国の20代から60代の男女を対象に調査を実施。
[画像1: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-cc37ce882df8af699ba1-0.png ]
「自分のパソコンやスマートフォンに、パスワードなどによるロックをかけていますか？」と質問したところ、約9割の人が「はい（89.5%）」と回答した。
「緊急時に、自分のパソコンやスマートフォンのロック解除を家族ができるように対策していますか？」と質問したところ、「対策していないし、今後する予定もない」と回答した人が37.7％と最も高い割合となった。次いで、「対策している（33.5％）」「対策していないが、今後しようと思っている（23.0%）」「以前対策していたが、今はしていない（5.8%）」と続いた。
現時点で対策していない人は7割近くに上り、緊急時に家族は対応が難しい状況である実態が明らかになった。
「対策している」と回答した人に具体的な対策方法を聞いたところ、
■具体的な対策とは
・パスワードを共有している（20代／女性／福岡県）
・顔認証を登録している、暗証番号を教え合っている（20代／女性／大阪府）
・物理的(ノートなど)に残している（30代／男性／徳島県）
・家族のみが知っている場所に情報を保存（50代／男性／奈良県）
などの回答が得られた。
緊急時に必要な情報を取り出せるよう、ログイン情報の共有という対策が有効と考える人が多いことが分かった。
サブスクリプションサービスの利用について、4人に1人が家族は「全く把握していない（25.0%）」と回答
サブスクリプションサービスの利用を家族が把握している割合について調査した。
[画像2: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-8607c6ac0814dce0b233-8.png ]
「現在、サブスクリプションサービスをいくつ利用していますか？」と質問したところ、「サブスクリプションサービスは利用していない（55.3%）」が最多となった。
利用している人は、「1つ（17.5%）」「2つ（11.3％）」「3つ（9.4％）」「4つ（2.7％）」「5つ以上（3.8％）」で、サブスクリプションサービスを利用している割合は4割を超えていることが分かった。
続いて、現在利用しているサブスクリプションサービスについて、家族が把握している割合を調査したところ、「全て把握している（41.1%）」「一部把握している（33.9%）」「全く把握していない（25.0%）」という回答結果となった。
4人に1人がサブスクリプションサービスの利用を家族は「全く把握していない」ことが明らかになった。
ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまる
ネット銀行やネット証券の保有状況と共有状況について調査を実施。
[画像3: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-d754bb8d36b6c8a39139-7.png ]
「ネット銀行やネット証券について、どこの銀行や証券会社に口座を保有しているか家族に共有していますか？」と質問したところ、「全く共有していない（35.6%）」「一部共有している（21.0%）」「全て共有している（11.6%）」「ネット銀行やネット証券の口座を保有していない（31.8%）」という回答結果になった。
ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまることが明らかとなった。
デジタル資産は相続税の課税対象となることを「知らない（71.5％）」が7割に
デジタル資産と相続税について調査を実施。
[画像4: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-23a68f4287203d05815d-3.png ]
「デジタル資産は、相続税の課税対象となることを知っていますか？」と質問したところ、7割の人が「知らない（71.5%）」と回答した。
デジタル資産は相続税の課税対象となるため、相続財産に加えたうえで遺産分割をする必要がある。
「相続税申告後にデジタル資産が見つかった場合、遺産分割協議のやり直しや修正申告などが必要となることを知っていますか？」と質問したところ、8割近くの人が「知らない（76.5%）」と回答した。
デジタル資産も相続財産に該当することから、銀行の預貯金や不動産である土地などと同様に、所有者が亡くなると相続の対象となり、相続する場合は相続税が発生する。
相続税申告後にデジタル資産が判明した場合は、遺産分割協議などの相続手続きをやり直す必要が出てくる。
デジタル資産の相続について「ログインできない」「ハッキング」などの不安な声が上がる
最後に、保有するデジタル資産について調査を実施。
[画像5: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-de84d932525cffa8238a-4.png ]
「現在、どのようなデジタル資産を保有していますか？（複数回答可）」と質問したところ、「ネット銀行口座の預貯金（47.5%）」と回答した人が最も多く、次いで「QRコード系の電子マネー（40.6%）」「交通系・流通系の電子マネー（37.4%）」「ネット証券口座の株式・FX・投資信託（23.7%）」「暗号資産（仮想通貨）（6.3%）」「NFT（2.3％）」「保有していない（31.7％）」と続いた。
20代〜60代の男女が保有するデジタル資産として「ネット銀行口座の預貯金」や「QRコード系・交通系・流通系電子マネー」が上位に上り、生活と密接に関わるデジタル資産を保有していることが分かった。
■デジタル資産を相続する上で、不安なこととは
・ハッキングなどで盗まれないか（20代／女性／兵庫県）
・ログイン出来なくなること（30代／男性／新潟県）
・ID、パスワードの継承（60代／男性／秋田県）
・不正アクセスによる被害や、オンライン上のトラブル（60代／男性／福岡県）
IDやパスワードを共有していない場合、デジタル資産のサービス利用画面にログインできない可能性が高い。
また、不正アクセスによる被害を不安に思う人がいることも明らかになった。
【まとめ】7割がデジタル資産が相続税の課税対象となることを「知らない」と回答。ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまる
今回の調査で、約9割の人がスマホやパソコンにパスワードなどのロックをかけている一方で、緊急時に家族がロック解除できるような対策については「以前対策していたが、今はしていない（5.8%）」「対策していないが、今後しようと思っている（23.0%）」「対策していないし、今後する予定もない（37.7％）」となり、現時点で対策していない人は7割近くに上った。緊急時に備えて対策している人は少ないという実態が明らかになった。
また、4人に1人が、サブスクリプションサービスを利用していることを家族は「全く把握していない」と回答している。
さらに、ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまった。
デジタル資産も相続財産に該当するが、7割の人が相続税の課税対象となることを「知らない（71.5%）」と回答した。
デジタル資産を相続する上で、不正アクセスによるトラブルや、ID・パスワードが分からずログインできないという不安を抱える人が多いことも分かった。デジタル資産の管理・運用は信頼できる方法や相談先を確保しておく必要があると言える。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_digitalassets01/
ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介
相続税申告 “５つの強み”
[画像6: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-cd58193dc4ccabcbc384-5.jpg ]
1. 相続税専門による高度なサービス
当社は相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,800件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。
2. 税務署に指摘されにくい申告
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
3. 最大限の節税や対策を提案
4. 相続税の申告報酬は、業界最安水準
5. 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
ベンチャーサポート相続税理士法人は、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、不動産会社、保険販売代理店、金融商品仲介業者からなる総合士業グループに属しています。
当グループのすべての専門家は『士業はサービス業』という共通理念で繋がっており、お客様の要望に合わせて、あらゆるサービスをワンストップで提供します。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/
■相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/
■無料相談：0120-690-318
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/inquiry/
＜デジタル資産管理の調査結果トピックス＞
スマホやパソコンにパスワードなどのロックをかけている人は約9割。緊急時に備えた対策状況として「現時点で対策していない」割合は6割以上という結果に
サブスクリプションサービスの利用について、4人に1人が家族は「全く把握していない（25.0%）」と回答
ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまる
デジタル資産は相続税の課税対象となることを「知らない（71.5％）」が7割に
デジタル資産の相続について「ログインできない」「ハッキング」などの不安な声が上がる
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国20代〜60代の男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,020人
4. 調査実施期間：2023年5月18日（木）
スマホやパソコンにパスワードなどのロックをかけている人は約9割。緊急時に備えた対策状況として「現時点で対策していない」割合は6割以上という結果に
全国の20代から60代の男女を対象に調査を実施。
[画像1: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-cc37ce882df8af699ba1-0.png ]
「自分のパソコンやスマートフォンに、パスワードなどによるロックをかけていますか？」と質問したところ、約9割の人が「はい（89.5%）」と回答した。
「緊急時に、自分のパソコンやスマートフォンのロック解除を家族ができるように対策していますか？」と質問したところ、「対策していないし、今後する予定もない」と回答した人が37.7％と最も高い割合となった。次いで、「対策している（33.5％）」「対策していないが、今後しようと思っている（23.0%）」「以前対策していたが、今はしていない（5.8%）」と続いた。
現時点で対策していない人は7割近くに上り、緊急時に家族は対応が難しい状況である実態が明らかになった。
「対策している」と回答した人に具体的な対策方法を聞いたところ、
■具体的な対策とは
・パスワードを共有している（20代／女性／福岡県）
・顔認証を登録している、暗証番号を教え合っている（20代／女性／大阪府）
・物理的(ノートなど)に残している（30代／男性／徳島県）
・家族のみが知っている場所に情報を保存（50代／男性／奈良県）
などの回答が得られた。
緊急時に必要な情報を取り出せるよう、ログイン情報の共有という対策が有効と考える人が多いことが分かった。
サブスクリプションサービスの利用について、4人に1人が家族は「全く把握していない（25.0%）」と回答
サブスクリプションサービスの利用を家族が把握している割合について調査した。
[画像2: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-8607c6ac0814dce0b233-8.png ]
「現在、サブスクリプションサービスをいくつ利用していますか？」と質問したところ、「サブスクリプションサービスは利用していない（55.3%）」が最多となった。
利用している人は、「1つ（17.5%）」「2つ（11.3％）」「3つ（9.4％）」「4つ（2.7％）」「5つ以上（3.8％）」で、サブスクリプションサービスを利用している割合は4割を超えていることが分かった。
続いて、現在利用しているサブスクリプションサービスについて、家族が把握している割合を調査したところ、「全て把握している（41.1%）」「一部把握している（33.9%）」「全く把握していない（25.0%）」という回答結果となった。
4人に1人がサブスクリプションサービスの利用を家族は「全く把握していない」ことが明らかになった。
ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまる
ネット銀行やネット証券の保有状況と共有状況について調査を実施。
[画像3: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-d754bb8d36b6c8a39139-7.png ]
「ネット銀行やネット証券について、どこの銀行や証券会社に口座を保有しているか家族に共有していますか？」と質問したところ、「全く共有していない（35.6%）」「一部共有している（21.0%）」「全て共有している（11.6%）」「ネット銀行やネット証券の口座を保有していない（31.8%）」という回答結果になった。
ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまることが明らかとなった。
デジタル資産は相続税の課税対象となることを「知らない（71.5％）」が7割に
デジタル資産と相続税について調査を実施。
[画像4: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-23a68f4287203d05815d-3.png ]
「デジタル資産は、相続税の課税対象となることを知っていますか？」と質問したところ、7割の人が「知らない（71.5%）」と回答した。
デジタル資産は相続税の課税対象となるため、相続財産に加えたうえで遺産分割をする必要がある。
「相続税申告後にデジタル資産が見つかった場合、遺産分割協議のやり直しや修正申告などが必要となることを知っていますか？」と質問したところ、8割近くの人が「知らない（76.5%）」と回答した。
デジタル資産も相続財産に該当することから、銀行の預貯金や不動産である土地などと同様に、所有者が亡くなると相続の対象となり、相続する場合は相続税が発生する。
相続税申告後にデジタル資産が判明した場合は、遺産分割協議などの相続手続きをやり直す必要が出てくる。
デジタル資産の相続について「ログインできない」「ハッキング」などの不安な声が上がる
最後に、保有するデジタル資産について調査を実施。
[画像5: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-de84d932525cffa8238a-4.png ]
「現在、どのようなデジタル資産を保有していますか？（複数回答可）」と質問したところ、「ネット銀行口座の預貯金（47.5%）」と回答した人が最も多く、次いで「QRコード系の電子マネー（40.6%）」「交通系・流通系の電子マネー（37.4%）」「ネット証券口座の株式・FX・投資信託（23.7%）」「暗号資産（仮想通貨）（6.3%）」「NFT（2.3％）」「保有していない（31.7％）」と続いた。
20代〜60代の男女が保有するデジタル資産として「ネット銀行口座の預貯金」や「QRコード系・交通系・流通系電子マネー」が上位に上り、生活と密接に関わるデジタル資産を保有していることが分かった。
■デジタル資産を相続する上で、不安なこととは
・ハッキングなどで盗まれないか（20代／女性／兵庫県）
・ログイン出来なくなること（30代／男性／新潟県）
・ID、パスワードの継承（60代／男性／秋田県）
・不正アクセスによる被害や、オンライン上のトラブル（60代／男性／福岡県）
IDやパスワードを共有していない場合、デジタル資産のサービス利用画面にログインできない可能性が高い。
また、不正アクセスによる被害を不安に思う人がいることも明らかになった。
【まとめ】7割がデジタル資産が相続税の課税対象となることを「知らない」と回答。ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまる
今回の調査で、約9割の人がスマホやパソコンにパスワードなどのロックをかけている一方で、緊急時に家族がロック解除できるような対策については「以前対策していたが、今はしていない（5.8%）」「対策していないが、今後しようと思っている（23.0%）」「対策していないし、今後する予定もない（37.7％）」となり、現時点で対策していない人は7割近くに上った。緊急時に備えて対策している人は少ないという実態が明らかになった。
また、4人に1人が、サブスクリプションサービスを利用していることを家族は「全く把握していない」と回答している。
さらに、ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割にとどまった。
デジタル資産も相続財産に該当するが、7割の人が相続税の課税対象となることを「知らない（71.5%）」と回答した。
デジタル資産を相続する上で、不正アクセスによるトラブルや、ID・パスワードが分からずログインできないという不安を抱える人が多いことも分かった。デジタル資産の管理・運用は信頼できる方法や相談先を確保しておく必要があると言える。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_digitalassets01/
ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介
相続税申告 “５つの強み”
[画像6: https://prtimes.jp/i/102050/53/resize/d102050-53-cd58193dc4ccabcbc384-5.jpg ]
1. 相続税専門による高度なサービス
当社は相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,800件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
当社は、相続に関連する専門書籍を多数出版しており、なかでも「親子で知っておきたい はじめての相続と遺言」は、生前対策についてのノウハウを詰め込んだ一冊です。
2. 税務署に指摘されにくい申告
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
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3. 最大限の節税や対策を提案
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5. 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
ベンチャーサポート相続税理士法人は、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、不動産会社、保険販売代理店、金融商品仲介業者からなる総合士業グループに属しています。
当グループのすべての専門家は『士業はサービス業』という共通理念で繋がっており、お客様の要望に合わせて、あらゆるサービスをワンストップで提供します。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート相続税理士法人：https://vs-group.jp/sozokuzei/
■相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/
■無料相談：0120-690-318
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/inquiry/
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