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『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第2弾』
[11/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
依然として6割以上が不安を感じている
中でも「強い不安を感じている」層ほど家計支出削減傾向が高い「強い不安」の要素に政府など各種機関の対応への不満・省エネ意識は価値観として定着へ、8割以上が「電力供給が十分でも、震災前より使用電力を少なくする」
今夏、省エネ・暑さ対策関連製品において需要の高まりが見込まれる
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第2弾』をまとめました。本調査は、前回実施（2011年4月5日〜7日）した震災後の意識変化や行動に関するインターネット調査から1ヶ月が経過した2011年5月16日〜5月18日、関東および関西・京阪神（以下、京阪神）のインテージ・ネットモニター 18〜69才の男女個人を対象として、2,753名から得られた回答結果をまとめました。
■調査結果のポイント
前回（4月調査）と同様、依然として6割以上が不安だと感じている。その中でも強い不安を感じている層ほど、今後の支出削減傾向が高く、消費の冷え込み解消のためには不安の解消が必要。
「強い不安を感じる」層で、政府や東京電力などの各種機関の対応への不満・不信が「強い不安」を生み出す要因となっている。
前回に比べ、外出の頻度は増加し、テレビやインターネットをする時間は減少し、危機対応のための行動は薄れ、徐々に平常を取り戻している様子がうかがえる。
全体の8割以上が「電力供給が十分でも、震災前より使用電力を少なくする」と回答。京阪神だけでも7割を越えている。
国が示した「家庭の節電対策」ではライトダウンとテレビ視聴時間削減の実施意向が高い。
省エネ・防暑製品は、手軽に購入・取り組みが可能なものほど実施・意向率が高いが、実施・購入コストが大きい製品においても「これまで実施しなかったが今夏実施予定」との回答が１割を超える。省エネ・暑さ対策関連製品において需要の高まりが見込まれる。
■調査結果
1.前回と比較して、「強い不安」はやや薄れるも、依然6割以上が不安を感じている。
TOTALで「不安を感じる・強い不安を感じる」と答えた割合は24.2%と、4月実施の前回調査（33.1%）からやや減少。震災後2ヶ月以上が経過し“強い不安”は徐々に治まりつつある。
しかし、「不安を感じる（多少不安を感じる・不安を感じる・強い不安を感じるの合計）」と答えた割合は63.6%となり、依然として多くの人が不安を感じている。「不安を感じる」割合は、京阪神でも6割弱と高い。
2.強い不安を感じている層ほど、今後の支出削減意向が高い。消費の冷え込み解消のためには、不安の解消が必要。
強い不安を感じている層ほど、支出削減意向のボリューム・強さとも大きくなる結果。生活者心理の根底に残る不安が、実際の消費活動にも影響を与えていることがわかる。消費の冷え込み解消のためには、不安の原因を把握し、その原因への対処施策を実行することが必要である。
3.「原発事故」を含む災害や、経済の先行き不安に加え、5割前後が政府や東電などの対応も不安要素に。不安解決には、各種機関の対応改善が不可欠。
関東での主な不安原因は原発事故や余震の発生など、直接の災害に関するもの。ただし、経済の悪化に関する不安や、政府や東京電力などの各機関の対応を不満原因に挙げる人も5割前後と高い。
4.「強い不安を感じる」層で、「対応への不安」項目の値が高い。
不安の程度ごとに不安原因を見ると、「強い不安を感じる」層で各種機関の対応への不安のスコアが高い。震災後2ヶ月以上が経過した現在では、政府や東京電力など各種機関の対応への不満・不信が、強い不安を生み出す大きな要因になっていると思われる。
5.4月時点と比べ、外出は増加し、テレビ・インターネットをする時間は減少。危機対応のための行動は薄れ、徐々に平常を取り戻している。
前回調査時点では、大きく頻度が減少していた「外出・外食」は頻度が上昇。
逆に前回に量・頻度が増加していた「情報接触」は減少という結果。
「外出をしない」「テレビやインターネットで災害の情報を集める」という、危機対応のため行動パターンから、平常時の行動パターンへの回帰が進んでいることが伺える。ただし、まだ震災前と同水準にまでは戻っていない。
6.8割以上が「電力供給が十分でも、震災前より使用電力を少なくする」と回答。前回調査からスコアダウンは見られず。省エネ意識は価値観として定着へ。
関東+京阪神のTOTALで、今後電力供給が十分になっても「震災前より電力消費量が減る（80%未満・80〜90%未満・90〜100%未満の合計）」と、82.2%が回答。前回調査のスコア（76.8%）からの減少は見られず、「省エネ意識」は震災後の新たな価値観として定着しつつあると考えられる。
7.節電対策メニューのうちライトダウンとテレビ視聴時間の削減の実施意向が高い。
数ある節電対策のうち、国が示した「家庭の節電対策」の今夏の実施意向（「これまでは実施しなかったが、今夏には実施する予定」）をみると、「照明を使う時間を可能なかぎり短くする」、「テレビを見る時間を少なくする（つけっぱなしにせず、見る番組を絞るなど）」が4割。「扇風機などを使い、エアコンを使わない」は効果が高いと認識しているが実施しないとの回答も約3割。
「冷房の温度設定を28℃以上にする」と同等の効果が見込まれる「よしず・すだれの設置」は効果認識が低い。
8.高まる省エネ意識と、夏の節電・暑さ対策があいまって、省エネ・防暑製品へのニーズ発生。
「これまで実施しなかったが今夏実施予定」のスコアが「白熱電球を電球型蛍光灯やLED電球に交換」「衣類や寝具を工夫する」「冷却材・冷却シートを購入する」の項目で3割前後。手軽に購入可能なものに対して、ニーズの高まりが見られる。
また、「省エネ電気機器」や「家庭用発電機・蓄電池」といった実施・購入コストが大きい製品においても、「これまで実施しなかったが今夏実施予定」率が1割を超えており、これから夏にかけて、あらゆる省エネ・暑さ対策関連製品において需要の高まりが見込まれる。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：
関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
関西、京阪神：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
調査対象者：インテージ・ネットモニター 18〜69歳 男女個人
調査期間： 2011年5月16日（月）〜5月18日（水）
調査実施機関：株式会社インテージ
*回収目標2,500サンプル中
2,000サンプルは関東でエリア×性別×年代で母集団準拠、500サンプルは、関西・京阪神でエリア×性別×年代で母集団準拠
*母集団構成比にあわせてウェイトバック集計
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：竹石(たけいし)／上村(うえむら)
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
中でも「強い不安を感じている」層ほど家計支出削減傾向が高い「強い不安」の要素に政府など各種機関の対応への不満・省エネ意識は価値観として定着へ、8割以上が「電力供給が十分でも、震災前より使用電力を少なくする」
今夏、省エネ・暑さ対策関連製品において需要の高まりが見込まれる
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第2弾』をまとめました。本調査は、前回実施（2011年4月5日〜7日）した震災後の意識変化や行動に関するインターネット調査から1ヶ月が経過した2011年5月16日〜5月18日、関東および関西・京阪神（以下、京阪神）のインテージ・ネットモニター 18〜69才の男女個人を対象として、2,753名から得られた回答結果をまとめました。
■調査結果のポイント
前回（4月調査）と同様、依然として6割以上が不安だと感じている。その中でも強い不安を感じている層ほど、今後の支出削減傾向が高く、消費の冷え込み解消のためには不安の解消が必要。
「強い不安を感じる」層で、政府や東京電力などの各種機関の対応への不満・不信が「強い不安」を生み出す要因となっている。
前回に比べ、外出の頻度は増加し、テレビやインターネットをする時間は減少し、危機対応のための行動は薄れ、徐々に平常を取り戻している様子がうかがえる。
全体の8割以上が「電力供給が十分でも、震災前より使用電力を少なくする」と回答。京阪神だけでも7割を越えている。
国が示した「家庭の節電対策」ではライトダウンとテレビ視聴時間削減の実施意向が高い。
省エネ・防暑製品は、手軽に購入・取り組みが可能なものほど実施・意向率が高いが、実施・購入コストが大きい製品においても「これまで実施しなかったが今夏実施予定」との回答が１割を超える。省エネ・暑さ対策関連製品において需要の高まりが見込まれる。
■調査結果
1.前回と比較して、「強い不安」はやや薄れるも、依然6割以上が不安を感じている。
TOTALで「不安を感じる・強い不安を感じる」と答えた割合は24.2%と、4月実施の前回調査（33.1%）からやや減少。震災後2ヶ月以上が経過し“強い不安”は徐々に治まりつつある。
しかし、「不安を感じる（多少不安を感じる・不安を感じる・強い不安を感じるの合計）」と答えた割合は63.6%となり、依然として多くの人が不安を感じている。「不安を感じる」割合は、京阪神でも6割弱と高い。
2.強い不安を感じている層ほど、今後の支出削減意向が高い。消費の冷え込み解消のためには、不安の解消が必要。
強い不安を感じている層ほど、支出削減意向のボリューム・強さとも大きくなる結果。生活者心理の根底に残る不安が、実際の消費活動にも影響を与えていることがわかる。消費の冷え込み解消のためには、不安の原因を把握し、その原因への対処施策を実行することが必要である。
3.「原発事故」を含む災害や、経済の先行き不安に加え、5割前後が政府や東電などの対応も不安要素に。不安解決には、各種機関の対応改善が不可欠。
関東での主な不安原因は原発事故や余震の発生など、直接の災害に関するもの。ただし、経済の悪化に関する不安や、政府や東京電力などの各機関の対応を不満原因に挙げる人も5割前後と高い。
4.「強い不安を感じる」層で、「対応への不安」項目の値が高い。
不安の程度ごとに不安原因を見ると、「強い不安を感じる」層で各種機関の対応への不安のスコアが高い。震災後2ヶ月以上が経過した現在では、政府や東京電力など各種機関の対応への不満・不信が、強い不安を生み出す大きな要因になっていると思われる。
5.4月時点と比べ、外出は増加し、テレビ・インターネットをする時間は減少。危機対応のための行動は薄れ、徐々に平常を取り戻している。
前回調査時点では、大きく頻度が減少していた「外出・外食」は頻度が上昇。
逆に前回に量・頻度が増加していた「情報接触」は減少という結果。
「外出をしない」「テレビやインターネットで災害の情報を集める」という、危機対応のため行動パターンから、平常時の行動パターンへの回帰が進んでいることが伺える。ただし、まだ震災前と同水準にまでは戻っていない。
6.8割以上が「電力供給が十分でも、震災前より使用電力を少なくする」と回答。前回調査からスコアダウンは見られず。省エネ意識は価値観として定着へ。
関東+京阪神のTOTALで、今後電力供給が十分になっても「震災前より電力消費量が減る（80%未満・80〜90%未満・90〜100%未満の合計）」と、82.2%が回答。前回調査のスコア（76.8%）からの減少は見られず、「省エネ意識」は震災後の新たな価値観として定着しつつあると考えられる。
7.節電対策メニューのうちライトダウンとテレビ視聴時間の削減の実施意向が高い。
数ある節電対策のうち、国が示した「家庭の節電対策」の今夏の実施意向（「これまでは実施しなかったが、今夏には実施する予定」）をみると、「照明を使う時間を可能なかぎり短くする」、「テレビを見る時間を少なくする（つけっぱなしにせず、見る番組を絞るなど）」が4割。「扇風機などを使い、エアコンを使わない」は効果が高いと認識しているが実施しないとの回答も約3割。
「冷房の温度設定を28℃以上にする」と同等の効果が見込まれる「よしず・すだれの設置」は効果認識が低い。
8.高まる省エネ意識と、夏の節電・暑さ対策があいまって、省エネ・防暑製品へのニーズ発生。
「これまで実施しなかったが今夏実施予定」のスコアが「白熱電球を電球型蛍光灯やLED電球に交換」「衣類や寝具を工夫する」「冷却材・冷却シートを購入する」の項目で3割前後。手軽に購入可能なものに対して、ニーズの高まりが見られる。
また、「省エネ電気機器」や「家庭用発電機・蓄電池」といった実施・購入コストが大きい製品においても、「これまで実施しなかったが今夏実施予定」率が1割を超えており、これから夏にかけて、あらゆる省エネ・暑さ対策関連製品において需要の高まりが見込まれる。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：
関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
関西、京阪神：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
調査対象者：インテージ・ネットモニター 18〜69歳 男女個人
調査期間： 2011年5月16日（月）〜5月18日（水）
調査実施機関：株式会社インテージ
*回収目標2,500サンプル中
2,000サンプルは関東でエリア×性別×年代で母集団準拠、500サンプルは、関西・京阪神でエリア×性別×年代で母集団準拠
*母集団構成比にあわせてウェイトバック集計
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：竹石(たけいし)／上村(うえむら)
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
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