SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
出版事業に関する事業再編について
[14/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
阪急電鉄株式会社および阪急電鉄の子会社である株式会社阪急コミュニケーションズは、阪急コミュニケーションズが有する出版事業のうち、宝塚歌劇関連事業およびフリーペーパー事業等を除くすべての事業を、10月1日付で会社分割により新設会社※に承継するとともに、同日付で新設会社株式の全てをカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社へ譲渡することについて、同社と合意いたしました。
リリース(PDF)はこちら → http://www.hankyu-hanshin.co.jp/news_release/pdf/20140731_2537.pdf
あわせて、10月1日付で、阪急コミュニケーションズの宝塚歌劇関連事業を阪急電鉄の子会社である株式会社宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業等を阪急電鉄の子会社である株式会社阪急アドエージェンシーに、それぞれ事業譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
※新設会社は、10月1日付で阪急コミュニケーションズが全額出資して設立し、同日付で対象となる事業を阪急コミュニケーションズから承継します。（分社型新設分割）
1．再編の理由
阪急コミュニケーションズは、阪急阪神ホールディングスグループのエンタテインメント・コミュニケーション事業領域において、2003年に事業を開始して以来11年にわたり、[1]ニューズウィーク日本版、フィガロジャポン、ペンといったブランド価値の高い雑誌媒体や書籍等のコンテンツ、[2]宝塚歌劇に関連した雑誌等のコンテンツ、[3]生活提案・生活関連情報、エリア情報を提供するフリーペーパー等のコンテンツを柱として、付加価値の高い出版事業を展開し、お客様に多様で魅力的なライフスタイルを提案してまいりました。
今般、カルチュア・コンビニエンス・クラブから、阪急コミュニケーションズが有する出版事業の価値をご評価いただいたうえで事業の譲り受けの申し出があり、協議に応じてまいりましたが、これらの事業が将来にわたり成長を続けていくための方策を検討した結果、[1]の事業についてカルチュア・コンビニエンス・クラブに譲渡する一方で、[2]、[3]の事業については、阪急電鉄ならびに阪急阪神ホールディングスグループの事業と密接に関連していることから、グループ内で更なるシナジーを発揮していくため、それぞれ宝塚クリエイティブアーツと阪急アドエージェンシーに移管することが、今後の事業発展に最適であるとの判断に至りました。
これらにより、阪急電鉄ならびに阪急阪神ホールディングスグループとして、「タカラヅカ」に関する二次コンテンツの充実により、宝塚歌劇関連事業の伸長とブランド価値の一層の向上を図るとともに、沿線の魅力を効果的に発信することを通じて沿線価値の更なる向上を目指してまいります。
2．再編の概要
（1） 新設分割およびカルチュア・コンビニエンス・クラブへの株式譲渡
■対象事業
宝塚歌劇関連事業およびフリーペーパー事業等を除くすべての事業
■主な出版物等
「ニューズウィーク日本版」、「フィガロジャポン」、「ペン」、ムック、一般書籍
■ねらい
カルチュア・コンビニエンス・クラブは、全国に1,448店舗の「TSUTAYA」「蔦屋書店」を展開するとともに、約4,900万人の会員基盤を有し、また、ネット通販及びネット配信サービスにより、多くの顧客接点を持っています。特に、雑誌、書籍の販売を行う店舗は700店舗を超え、その販売額は年間1,100億円を超えていることから、カルチュア・コンビニエンス・クラブの下で、その強固な事業基盤を十分に活用することにより、対象事業の更なる成長を期待するものです。
（2）宝塚クリエイティブアーツへの事業譲渡
■対象事業
宝塚歌劇関連事業
■主な出版物等
雑誌「歌劇」、「宝塚グラフ」、「ル・サンク」、「宝塚おとめ」、宝塚歌劇公演プログラム、宝塚歌劇関連写真集など
■ねらい
宝塚クリエイティブアーツは、宝塚歌劇関連の映像・音楽コンテンツのパッケージ制作・販売（DVD・CDなど）や、宝塚歌劇専門CS放送「TAKARAZUKA SKY STAGE（タカラヅカ・スカイ・ステージ）」の運営・番組制作、宝塚歌劇オリジナルグッズの企画制作ならびにオフィシャルショップ「キャトルレーヴ」の運営など、「タカラヅカ」に関する二次コンテンツ分野を事業の主軸としています。そのため、宝塚歌劇関連の出版事業を宝塚クリエイティブアーツに移管することにより、これまで以上にシナジーの創出や業容の拡大を目指していきます。
（3）阪急アドエージェンシーへの事業譲渡
■対象事業
フリーペーパー事業ほか、阪急電鉄関連出版事業など
■主な発行物等
阪急沿線情報紙「TOKK（トック）」 、鉄道関連出版物、鉄道カレンダーなど
■ねらい
フリーペーパー事業は、主として阪急電鉄沿線の生活、行楽等に関する情報を提供することにより、沿線における需要の創出や、豊かなライフスタイルの創造に寄与してきました。この機能を当社グループの広告宣伝、プロモーション業務を担う阪急アドエージェンシーに移管することで、グループを横断した一層のシナジー発揮や新たな需要喚起につなげていきます。
3．実施期日（効力発生日）
2014年10月1日（予定）
4．当事会社の概要
［カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社］
・代表者 代表取締役社長兼CEO 増田宗昭
・本社所在地 大阪府大阪市北区梅田二丁目5番25号
・主な事業の内容 エンタテインメント事業、データベース・マーケティング事業、
インターネットサービス事業
・資本金等 18,581百万円（2014年3月31日現在）
※資本金、資本剰余金の合計額
［株式会社CCCメディアハウス］（新設会社）
・本社所在地 東京都目黒区目黒一丁目24番12号
・主な事業の内容 雑誌、書籍、その他編集物の制作、出版、販売
・資本金 1,000万円
［株式会社阪急コミュニケーションズ］
・代表者 代表取締役社長 五百井健至
・本社所在地 東京都目黒区目黒一丁目24番12号
・主な事業の内容 雑誌、書籍、その他編集物の制作、出版、販売
・資本金 1億円（阪急電鉄100％出資）
［株式会社宝塚クリエイティブアーツ］
・代表者 代表取締役社長 古澤 真
・本社所在地 兵庫県宝塚市栄町一丁目1番57号
・主な事業の内容
[1]宝塚歌劇の映像・音楽コンテンツのパッケージ制作・販売、動画・音楽配信
[2]CS放送「TAKARAZUKA SKY STAGE」の運営、番組制作
[3]宝塚歌劇オリジナルグッズの企画制作、オフィシャルショップ
「キャトルレーヴ」の運営
[4]宝塚歌劇オーケストラの運営、公演音楽制作・録音
[5]宝塚歌劇コンテンツの著作権管理、録音スタジオの運営
・資本金 7,000万円（阪急電鉄100％出資）
［株式会社阪急アドエージェンシー］
・代表者 代表取締役社長 藤井敬三
・本社所在地 大阪市北区芝田一丁目4番8号 北阪急ビル9階
・主な事業の内容
[1]広告、セールスプロモーションの企画、制作、運営
[2]阪急電鉄交通広告取扱総代理
[3]印刷、出版の企画、制作
[4]サイン、ディスプレイの設計、施工
[5]阪急阪神東宝グループDMセンターの運営
・資本金 1,000万円（阪急電鉄100％出資）
■本件に関するお問い合わせ先
阪急電鉄株式会社 広報部 TEL：06-6373-5092
阪急電鉄株式会社 http://rail.hankyu.co.jp/
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
リリース(PDF)はこちら → http://www.hankyu-hanshin.co.jp/news_release/pdf/20140731_2537.pdf
あわせて、10月1日付で、阪急コミュニケーションズの宝塚歌劇関連事業を阪急電鉄の子会社である株式会社宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業等を阪急電鉄の子会社である株式会社阪急アドエージェンシーに、それぞれ事業譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
※新設会社は、10月1日付で阪急コミュニケーションズが全額出資して設立し、同日付で対象となる事業を阪急コミュニケーションズから承継します。（分社型新設分割）
1．再編の理由
阪急コミュニケーションズは、阪急阪神ホールディングスグループのエンタテインメント・コミュニケーション事業領域において、2003年に事業を開始して以来11年にわたり、[1]ニューズウィーク日本版、フィガロジャポン、ペンといったブランド価値の高い雑誌媒体や書籍等のコンテンツ、[2]宝塚歌劇に関連した雑誌等のコンテンツ、[3]生活提案・生活関連情報、エリア情報を提供するフリーペーパー等のコンテンツを柱として、付加価値の高い出版事業を展開し、お客様に多様で魅力的なライフスタイルを提案してまいりました。
今般、カルチュア・コンビニエンス・クラブから、阪急コミュニケーションズが有する出版事業の価値をご評価いただいたうえで事業の譲り受けの申し出があり、協議に応じてまいりましたが、これらの事業が将来にわたり成長を続けていくための方策を検討した結果、[1]の事業についてカルチュア・コンビニエンス・クラブに譲渡する一方で、[2]、[3]の事業については、阪急電鉄ならびに阪急阪神ホールディングスグループの事業と密接に関連していることから、グループ内で更なるシナジーを発揮していくため、それぞれ宝塚クリエイティブアーツと阪急アドエージェンシーに移管することが、今後の事業発展に最適であるとの判断に至りました。
これらにより、阪急電鉄ならびに阪急阪神ホールディングスグループとして、「タカラヅカ」に関する二次コンテンツの充実により、宝塚歌劇関連事業の伸長とブランド価値の一層の向上を図るとともに、沿線の魅力を効果的に発信することを通じて沿線価値の更なる向上を目指してまいります。
2．再編の概要
（1） 新設分割およびカルチュア・コンビニエンス・クラブへの株式譲渡
■対象事業
宝塚歌劇関連事業およびフリーペーパー事業等を除くすべての事業
■主な出版物等
「ニューズウィーク日本版」、「フィガロジャポン」、「ペン」、ムック、一般書籍
■ねらい
カルチュア・コンビニエンス・クラブは、全国に1,448店舗の「TSUTAYA」「蔦屋書店」を展開するとともに、約4,900万人の会員基盤を有し、また、ネット通販及びネット配信サービスにより、多くの顧客接点を持っています。特に、雑誌、書籍の販売を行う店舗は700店舗を超え、その販売額は年間1,100億円を超えていることから、カルチュア・コンビニエンス・クラブの下で、その強固な事業基盤を十分に活用することにより、対象事業の更なる成長を期待するものです。
（2）宝塚クリエイティブアーツへの事業譲渡
■対象事業
宝塚歌劇関連事業
■主な出版物等
雑誌「歌劇」、「宝塚グラフ」、「ル・サンク」、「宝塚おとめ」、宝塚歌劇公演プログラム、宝塚歌劇関連写真集など
■ねらい
宝塚クリエイティブアーツは、宝塚歌劇関連の映像・音楽コンテンツのパッケージ制作・販売（DVD・CDなど）や、宝塚歌劇専門CS放送「TAKARAZUKA SKY STAGE（タカラヅカ・スカイ・ステージ）」の運営・番組制作、宝塚歌劇オリジナルグッズの企画制作ならびにオフィシャルショップ「キャトルレーヴ」の運営など、「タカラヅカ」に関する二次コンテンツ分野を事業の主軸としています。そのため、宝塚歌劇関連の出版事業を宝塚クリエイティブアーツに移管することにより、これまで以上にシナジーの創出や業容の拡大を目指していきます。
（3）阪急アドエージェンシーへの事業譲渡
■対象事業
フリーペーパー事業ほか、阪急電鉄関連出版事業など
■主な発行物等
阪急沿線情報紙「TOKK（トック）」 、鉄道関連出版物、鉄道カレンダーなど
■ねらい
フリーペーパー事業は、主として阪急電鉄沿線の生活、行楽等に関する情報を提供することにより、沿線における需要の創出や、豊かなライフスタイルの創造に寄与してきました。この機能を当社グループの広告宣伝、プロモーション業務を担う阪急アドエージェンシーに移管することで、グループを横断した一層のシナジー発揮や新たな需要喚起につなげていきます。
3．実施期日（効力発生日）
2014年10月1日（予定）
4．当事会社の概要
［カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社］
・代表者 代表取締役社長兼CEO 増田宗昭
・本社所在地 大阪府大阪市北区梅田二丁目5番25号
・主な事業の内容 エンタテインメント事業、データベース・マーケティング事業、
インターネットサービス事業
・資本金等 18,581百万円（2014年3月31日現在）
※資本金、資本剰余金の合計額
［株式会社CCCメディアハウス］（新設会社）
・本社所在地 東京都目黒区目黒一丁目24番12号
・主な事業の内容 雑誌、書籍、その他編集物の制作、出版、販売
・資本金 1,000万円
［株式会社阪急コミュニケーションズ］
・代表者 代表取締役社長 五百井健至
・本社所在地 東京都目黒区目黒一丁目24番12号
・主な事業の内容 雑誌、書籍、その他編集物の制作、出版、販売
・資本金 1億円（阪急電鉄100％出資）
［株式会社宝塚クリエイティブアーツ］
・代表者 代表取締役社長 古澤 真
・本社所在地 兵庫県宝塚市栄町一丁目1番57号
・主な事業の内容
[1]宝塚歌劇の映像・音楽コンテンツのパッケージ制作・販売、動画・音楽配信
[2]CS放送「TAKARAZUKA SKY STAGE」の運営、番組制作
[3]宝塚歌劇オリジナルグッズの企画制作、オフィシャルショップ
「キャトルレーヴ」の運営
[4]宝塚歌劇オーケストラの運営、公演音楽制作・録音
[5]宝塚歌劇コンテンツの著作権管理、録音スタジオの運営
・資本金 7,000万円（阪急電鉄100％出資）
［株式会社阪急アドエージェンシー］
・代表者 代表取締役社長 藤井敬三
・本社所在地 大阪市北区芝田一丁目4番8号 北阪急ビル9階
・主な事業の内容
[1]広告、セールスプロモーションの企画、制作、運営
[2]阪急電鉄交通広告取扱総代理
[3]印刷、出版の企画、制作
[4]サイン、ディスプレイの設計、施工
[5]阪急阪神東宝グループDMセンターの運営
・資本金 1,000万円（阪急電鉄100％出資）
■本件に関するお問い合わせ先
阪急電鉄株式会社 広報部 TEL：06-6373-5092
阪急電鉄株式会社 http://rail.hankyu.co.jp/
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
SEO関連
