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「統計やITのみで本当にデータは正確に解析できるのか？未来は予測できるのか？」

米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、7月15日に東京都内にて「統計やITのみで本当にデータは正確に解析できるのか？未来は予測できるのか？」と題し、当社独自の人工知能によるビッグデータ解析の最先端技術について、記者懇談会を開催いたしました。

　懇談会ではまず、代表の守本から、ビッグデータ解析における課題と、そのソリューションとなる当社独自の人工知能の特徴について述べました。また、独自のコンセプトである「行動情報科学」に基づき、ITや統計だけで解析することのできない、人の思考や行動を分析することで、従来の構造化データのみの分析にとどまらず、人の思考や行動を非構造化データから抽出し、それらの関係性を多角的に分析する必要があることを伝えました。
　次に、当社執行役員CTO　行動情報科学研究所　所長の武田秀樹より、ビッグデータにおける暗黙知の活用や分析手法について解説し、注目を集めました。当社では、暗黙知（エキスパートだけが理解しているが、言葉にならない知見）を活用することが、ビッグデータ解析の本来の価値を生み出すことができる鍵と考えており、当社の人工知能は、エキスパートの暗黙知を学習し、活用できることを紹介しました。
　最後に、まとめとして守本より、人工知能と人間社会の関わりについて、人工知能が人を支援し、人の知的生産力を向上させることで、より良い社会の可能性が広がると語り、記者の方々は熱心に耳を傾けていました。

　当日は、人工知能について関心の高い、各メディアの記者の方々にお集まりいただき、懇談会最後の質疑応答セッションでは、さまざまなご質問・ご意見をいただき、その注目の高さを伺うことができるものとなりました。

　当社は今後も、このような機会を積極的に設け、医療における自動鑑別診断システム、金融におけるインサイダー防止システム、さらには知財評価、ビジネスインテリジェンスなど、さまざまな分野における当社独自の人工知能の活用についてご紹介してまいります。


【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。