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株式会社リンコム（本社：東京都台東区元浅草、代表取締役：藤原信二、以下「リンコム」）は、企業のイノベーションを推進するための社内SNS「智泉」を利用しているソフトウェアメーカーの利用状況を分析した『智泉 利用状態調査レポート 〜A社における活用状況〜 』を、2013年7月10日にホームページにて公開いたしました。

本レポートは、「智泉」の製品ホームページ（URL：http://www.linkcom.co.jp/chisen/index.cfm）の「お問合せ」の項目にある「資料ダウンロード」よりダウンロードできます。
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■ 調査レポートの概要


■ 社内SNS「智泉」とイノベーション創出

社内SNS「智泉」は、企業の「イノベーション力」を上げることに着目した社内SNSです。
一般的な社内SNSが実現する社内コミュニケーションの向上というだけではなく、部門の壁を越えたコミュニケーションを作りだし、イノベーションを生みだすことにこだわった仕組みを搭載しています。


イノベーションの必要性は長年叫ばれてきましたが、日本企業のイノベーション力は米国企業と比較して大きく遅れていると言われています。
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社が2013年初めに発表した調査レポートによると、日本企業の売上における新規領域（製品・サービスなど）の割合は、米国企業と比較しておよそ半分であるとされています。

最近の研究では、「イノベーション力」を高めるには、部門の壁を越えたコミュニケーションを活性化させることが必要であると言われています。
日本企業の多くは業務効率化を目的に、部門の独立性・専門性を重視する経営を行ってきました。しかし、このことが部門間のコミュニケーションを阻害し、社員の知識交流を停滞させる原因となったのです。これが、「イノベーション力」低下の原因です。

この部門間のコミュニケーションを活性化させ、企業の「イノベーション力」を取り戻すことができるシステムが社内SNS「智泉」です。