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「Predictive Coding」に係る日本特許取得に関するお知らせ
[14/07/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
広い範囲・多様な形態で当社製品をカバーし革新性をより強力に裏付
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は「Predictive Coding」に係る日本特許を、2014年6月27日に新たに取得いたしましたので、お知らせいたします。「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」は、ビジネス推進に重要な情報を「ビッグデータ」から抽出する次世代デジタルソリューションを提供可能とした、当社独自の人工知能応用技術です。
出願番号：特願2012-044382
特許番号：特許第5567049号
特許出願日：平成24年（2012年）2月29日
特許登録日：平成26年（2014年）6月27日
この技術は、人間の有用知識を蓄積・活用できるソフトウェア上の専門家「Virtual Data Scientist（バーチャル・データ・サイエンティスト）」に搭載され、企業が保有するビッグデータ解析のためのプラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」の各製品において実現されています。
これらの製品は、米国訴訟における電子証拠開示（ｅディスカバリ）に伴う文書分別作業において、膨大な未分別文書を高速・高精度で自動分別するだけでなく、不正調査・電子メールの自動監査など、新分野を切り開いてきました。
今回取得した日本特許は、前回プレスリリース（2014年5月19日付）において発表した日本特許（特許第5526209号）よりも広い範囲・多様な形態で当社製品をカバーするものであり、他社には実現できない、当社製品の革新性をより強力に裏付ける成果と理解しています。
当社は、人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得をさらに推進することにより、医療・ヘルスケア、知的財産評価支援、安全保障分野などをはじめとした、多様なデータ解析ソリューションへの展開を目指しており、その実現によって、よりよい未来の創造に邁進してまいります。
※Lit i View、Predictive Coding、VIRTUAL DATA SCIENTISTは当社の登録商標です。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は「Predictive Coding」に係る日本特許を、2014年6月27日に新たに取得いたしましたので、お知らせいたします。「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」は、ビジネス推進に重要な情報を「ビッグデータ」から抽出する次世代デジタルソリューションを提供可能とした、当社独自の人工知能応用技術です。
出願番号：特願2012-044382
特許番号：特許第5567049号
特許出願日：平成24年（2012年）2月29日
特許登録日：平成26年（2014年）6月27日
この技術は、人間の有用知識を蓄積・活用できるソフトウェア上の専門家「Virtual Data Scientist（バーチャル・データ・サイエンティスト）」に搭載され、企業が保有するビッグデータ解析のためのプラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」の各製品において実現されています。
これらの製品は、米国訴訟における電子証拠開示（ｅディスカバリ）に伴う文書分別作業において、膨大な未分別文書を高速・高精度で自動分別するだけでなく、不正調査・電子メールの自動監査など、新分野を切り開いてきました。
今回取得した日本特許は、前回プレスリリース（2014年5月19日付）において発表した日本特許（特許第5526209号）よりも広い範囲・多様な形態で当社製品をカバーするものであり、他社には実現できない、当社製品の革新性をより強力に裏付ける成果と理解しています。
当社は、人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得をさらに推進することにより、医療・ヘルスケア、知的財産評価支援、安全保障分野などをはじめとした、多様なデータ解析ソリューションへの展開を目指しており、その実現によって、よりよい未来の創造に邁進してまいります。
※Lit i View、Predictive Coding、VIRTUAL DATA SCIENTISTは当社の登録商標です。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
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