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宿泊事業運営の効率化を実現するSQUEEZEの『suitebook』と楽天コミュニケーションズの『あんしんステイIoT』を大京穴吹不動産の大阪特区民泊物件に導入開始




[画像1: https://prtimes.jp/i/15235/56/resize/d15235-56-202654-6.jpg ]

 株式会社SQUEEZE (本社:東京都港区、代表取締役:舘林 真一、以下 「SQUEEZE」)と楽天コミュニケーションズ株式会社 (本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:平井 康文、以下「楽天コミュニケーションズ」)、大京グループの株式会社大京穴吹不動産(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小走 和明、以下「大京穴吹不動産」)は、SQUEEZEの提供する民泊運用管理ツール「suitebook(スイートブック)」と、楽天コミュニケーションズが提供する、安全で効率的な民泊運営を可能とするIoTサービス「あんしんステイIoT」を、大京穴吹不動産が運営する大阪市の特区民泊施設「旅家 京橋 OsakaCastle」(住所:大阪市都島区)」において導入を開始いたしました。なお、大京穴吹不動産が運営する宿泊施設におけるIoT活用は、今回が初となります。

 大京穴吹不動産は、既存不動産の資産価値向上を目的として、2017年末に大阪での特区民泊物件の運営を開始し、当初より宿泊事業における多くの実績を有し、業務効率化に関する高度な開発力をもつSQUEEZEと協業しながら、民泊事業の実績を積み上げてきました。

 「旅家 京橋 OsakaCastle」への、「suitebook(スイートブック)」と「あんしんステイIoT」の導入により、民泊事業における個人情報管理や稼働状況の確認、タブレットを使った入居者とのコミュニケーション対応など一元管理を実現可能です。

 これにより、大京穴吹不動産は、民泊案件だけでなく、旅館業法許可取得済物件などの宿泊事業施設においても、情報の一元管理及びIoTを活用したスマートで安全な本人確認が可能となります。

 三社は、今回の導入を通じて、宿泊事業における業務効率化・生産性の向上を目指す協力体制を強化し、不動産価値向上のための高品質なサービス開発に取り組んでまいります。

【suitebook・あんしんステイIoT導入概念図】    【タブレット利用イメージ】
[画像2: https://prtimes.jp/i/15235/56/resize/d15235-56-293319-1.jpg ]


【株式会社SQUEEZEについて】
SQUEEZEは、「価値の詰まった社会を創る」という理念のもと、ホテル・民泊などの宿泊事業者向けクラウドソーシングサービスを2014年にローンチ、その後、宿泊施設のクラウド管理ツール「suitebook」の提供を開始、スマートロック販売事業や民泊のデータ分析ツール等、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備して参りました。2017年にはスマートホテルの自社運用を「Minn」「Theatel」ブランドのもと開始しております。今後もホスピタリティテック(Hospitality x Technology)のリーディングカンパニーとして躍進して参ります。
詳細は弊社ホームページ https://squeeze-inc.co.jp/ をご覧ください。

【楽天コミュニケーションズ株式会社について】
新ビジョン『The New Value Enabler towards our Digital Society 』のもと、従来からの固定系通信サービス(マイライン、IP電話、インターネット接続サービス)に加え、モバイル、クラウドサービスなど今後の『Everything over Digitalization』を見据えたソリューションを提供する楽天グループにおけるICT事業の会社です。IP プラットフォーム上での音声やデータ、コンテンツやアプリケーションなどの新たな可能性を創出すべく、さらなる事業展開、拡大を目指します。
詳細は https://comm.rakuten.co.jp/ をご覧ください。

【株式会社大京穴吹不動産について】
大京穴吹不動産は、全国32都道府県に75拠点の広域ネットワークと、「ライオンズマンション」や「サーパスマンション」の分譲・管理で培った大京グループの強みを活かしながら「住まいとくらしのパートナー」を目指し、中古マンションの売買仲介やリノベーションマンション(リノα)、一棟リノベーションマンション(グランディーノ)、リノベーション戸建て事業(リノテラス)、オーナーさまが所有する賃貸物件の運営サポート、プロパティマネジメント事業などを行っています。
詳細はhttps://www.daikyo-anabuki.co.jp/をご覧下さい。


※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。
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