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アップル福岡センター設立!都市型引越しを福岡へエリア拡大




「引越しを通じてひとつでも多くの笑顔を生み出し、笑顔あふれる世の中にすること」を理念に引越しサービスを提供する株式会社アップル(本社:東京都中央区 代表取締役:文字放想 以下「アップル」)は、2020年2月に名古屋センター(受注センター)を開設、その後、名古屋東支店を開設しました。さらに、2020年6月には福岡センター(受注センター)を開設し、一層の顧客満足の向上と新規顧客の獲得に取り組みながらビジネスの拡大を目指します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/21510/56/resize/d21510-56-117222-0.jpg ]

■福岡・東名阪エリア拡大の背景
ここ数年は東京圏に特化して営業を強化し運営して参りました。
2019年に大阪センターを設置しました。続けて、今後世帯数増加(※1)が見込まれる愛知県内にて名古屋センターを開設。さらに、2020年6月に福岡センターを開設します。
主要都市にセンターを開設することで、各地で都市型引越しを提供します。また、東京圏⇔名古屋圏⇔大阪圏⇔福岡圏と都市間の引越しにも柔軟に対応できるようになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21510/56/resize/d21510-56-892893-1.jpg ]

とくに、東京⇔ 名古屋、名古屋⇔大阪 2区間の引越しは両都府県へ支店開設した事で、安価での引越し提供が可能となり沿線途中である、神奈川、静岡、滋賀、京都エリアも新規顧客の獲得を行い Uターン・Iターン者の応援も行います。
福岡からの移動が多い(※2)関東⇔福岡、関西⇔福岡もカバーできます。
これまで以上に長距離引越しに対応し、事業を拡大して参ります。

[画像3: https://prtimes.jp/i/21510/56/resize/d21510-56-519190-2.jpg ]

平成31年度(令和元年度) テレワーク人口実態調査 -調査結果の概要より
(令和2年3月 国土交通省 都市局 都市政策課 都市環境政策室発表)


一方、昨今の働き方改革の変化に伴い、テレワーク人口が増加(※3)しています。これにより、
都市圏エリア内の近距離引越しからシフトし、郊外への引越しも増加傾向にあります。
こうした「通勤時間のストレス軽減」「働く環境の整備」「作業場所の確保」など、
テレワーク時代(在宅勤務)の住まいに対する考えの変化・ニーズにアップルは応えていきます。

東海エリアでは、オンライン見積りをLINEビデオにて行っており、ご自宅に家族や知人以外の方を
入れる事なく時間を有効的に使って引越し予約までを行う事が可能です。
https://www.apple-hikkoshi.co.jp/archives/3482


※1
愛知県の世帯数増加:愛知県はしばらく世帯数の増加が続き、推計では2030年に2015年の約105%で増加。 増加率では東京に次いで全国2位の見込み 国立社会保障・人口問題研究所の推計結果のデータ『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2019年推計)より

※2
ふくおかの統計 平成 29 年3月号特集より

※3
平成31年度 テレワーク人口実態調査より
テレワーカーの割合は、雇用型就業者が14.8% (前年度16.6%) 、自営型就業者が20.5%(前年度24.0%)

■今後の展開
アップルのビジョンである「ワクワク、ドキドキ 引越しを楽しく」の実現に向けて、「NPS経営」と「引越しTech」という強みを活かし、ユーザーが理想とする引越しの形を追求するとともに、これからの時代の“ブルーカラーの働き方”を創っていきます。

[画像4: https://prtimes.jp/i/21510/56/resize/d21510-56-735593-3.jpg ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/21510/56/resize/d21510-56-315148-4.jpg ]

参考記事:引越しをITで変える!?アップル引越センターが目指す未来とは
https://www.apple-hikkoshi.co.jp/archives/1582

■株式会社アップルの概要
株式会社アップルは、引越しのアルバイトを14歳から始めた代表文字が21歳の時に設立した中堅の引越し専業社です。直近では年間2万件を超える引越しを手がけ、創業12年で延べ13万件の実績があります。そのうち約88%が東京圏の引越しであり、東京圏に特化した引越し会社です。また、労働人口減少など採用が厳しいこの時代において、創業より売上、引越し件数、従業員数ともに毎年成長し続けています。

理念を追求する究極の経営手法である「NPS経営」を実践し、CS・ESとも非常に高く、また元Uber Japan代表 塩濱剛治氏を社外取締役として迎え、引越し×ITで未来を創るべく、IT利活用推進の加速による経営効率化や引越しサービス市場におけるITを用いたイノベーションの創出をしており、これまでも業界初24時間365時間予約可能のWEB予約完結システムや「オリジナル引越しERP(統合基幹業務システム)」を開発し、革新的な経営を進めています。

[画像6: https://prtimes.jp/i/21510/56/resize/d21510-56-464841-5.png ]
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