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GSG国内諮問委員会の事務局を務める一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一　所在地：東京都港区　以下、「SIIF」）は、海外市場における上場インパクト投資の増加や、インパクト企業による新規上場が実現していることを受け、日本国内においても同様の傾向が増えていくことを想定し、この度、インパクト企業が上場市場においても本質的なインパクトを適切に創出し続けるための要件の調査・研究・推進を本格的に始動しました。その一環として、2022年7月29日に「インパクト企業の上場　コンセプトペーパー」（発行元：GSG国内諮問委員会）を発行いたしました。




近年、社会課題をビジネスで解決する企業が短期間のうちにビジネスを急成長させ、その成長のために必要な資金を調達すること等を目的とし、新規上場を目指す事例が海外市場において増えつつある一方、上場後の事業成長の維持、株主や市場との対話において企業側の悩みは多い現状が窺えます。一方、投資家側も投資判断のための情報の不足やインパクト企業におけるインパクトへの理解において、課題を抱えているのも事実です。

同コンセプトペーパーでは、「インパクト企業」、「インパクト上場企業」をそれぞれ定義づけ、新規上場後もインパクトの追求が継続する前提のもと、上場前から上場後までの一連の過程を捉えました。

「インパクト企業」、「インパクト上場企業」の具体的な事例として、海外からコーセラ社、アマルガメイテッド・バンク社、バイタル・ファームズ社の3事例、国内からTBM社、カチタス社、CureApp社の3事例を選択。その調査・分析から「商品・サービス型」と「バリューチェーン型」に分類し、各社がどのようなインパクトを創出し、何をインパクトKPIとしているか、上場の意図や上場前後の株主構成や事業の変化、インパクト情報の開示方法やエンゲージメントなどについて詳しく分析し、紹介しています。

また、インパクト企業の上場に関して、事業会社と投資家双方の課題を解決するために、3つの提言をまとめました。1つ目は、ガイドラインの作成などを通じた事業会社によるインパクト測定・マネジメント（IMM）と情報開示の促進、2つ目は、投資家とのエンゲージメントを促進させることを目的としたインパクト投資家リストの作成及びビジネスとインパクト創出の関係を適切にコミュニケーションするための知見の共有、3つ目は、インパクト企業の取り組みやインパクトに関する情報を市場に浸透させる環境の整備を挙げています。

今後、SIIFでは、調査・研究、国内事例創出に加えて、日本国内で必要となる仕組みの検討と推進を行っていく方針です。

インパクト企業の上場　コンセプトペーパー　>>https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/concept-paper_final.pdf
[画像: https://prtimes.jp/i/49509/56/resize/d49509-56-1e60c1b4db96758e4f60-0.png ]


社会変革推進財団（SIIF）
日本財団の助成金を受けて活動している当財団は、2013年よりインパクト投資に関する調査研究に着手し、GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集を皮切りに、これまでインパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。

GSG国内諮問委員会
2014年にGSGの日本支部として設立されました（前身：G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会）。日本国内の各界有識者、実務者、研究者で構成され、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、日本におけるインパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献しています。