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北海製罐株式会社明和工場におけるオンサイトPPAモデルの取り組み開始について
[22/04/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ホッカンホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「ホッカンホールディングス」）の子会社である北海製罐株式会社（本社：東京都千代田区、以下「北海製罐」）は、日本ファシリティ・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、以下「JFS」）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、以下「東京センチュリー」）、京セラ株式会社（本社：京都府京都市、以下「京セラ」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、以下「KCCS」）の4社と協力して、オンサイトPPA（※）モデルであるエネルギーサービスの取り組みを開始しますので下記のとおり、お知らせいたします。
ホッカンホールディングスは、気候変動への対応に積極的に取り組み、2050年までに「カーボンニュートラル」の実現を目指しております。また、同社グループはGHG（温室効果ガス）排出量削減における2030年目標を設定し、太陽光発電の導入等の自然エネルギーの使用を推進することにより、地球環境や地域社会の持続的な発展を目指しております。その目標に向けて、ホッカンホールディングス、北海製罐、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの6社は、電力の脱炭素化に貢献するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を推進してまいります。
本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの4社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和工場（群馬県邑楽郡）に敷設し、発電した電気を北海製罐が自家消費するオンサイトPPAモデルです。これによる年間発電量は約2,039MWhを想定し、年間約1,104 t-CO2相当のGHGを削減できる見込みです。
各社の役割は、PPA事業者となるJFSが北海製罐に電力を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCSが発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電システムには、導入から30年経過後も出力低下率が13%にとどまるなど、長期稼働が担保されている京セラ製を採用しており、長期間にわたりGHG排出量の削減に貢献いたします。
なお、本取り組みは、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備の導入経費の一部を補助する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省主催の令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」に採択されております。
JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの6社は、GHG削減目標に向けた最適な太陽光発電サービスを利用し、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント：電力購入契約）の略
[画像1: https://prtimes.jp/i/76147/56/resize/d76147-56-c921a5381d10d6691ac7-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/76147/56/resize/d76147-56-ac4257175c4ec1bd653a-3.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/76147/56/resize/d76147-56-04c3f7bfddd151d0e50e-4.png ]
本事業の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_1_80e74405e42ada3980a2685831a90d86.jpg ]
各社概要
1.ホッカンホールディングスの概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_2_75383d6fea1cd91333548c0c0e0a5fb5.jpg ]
2.北海製罐の概要
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_3_e48cf11912fa0085c968ad047c7f6522.jpg ]
3. JFSの概要
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_4_8a001addfddceb825693369e241cd8fa.jpg ]
4.東京センチュリーの概要
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_5_0d41cb12392bc7c1a0c0e9759e197f8b.jpg ]
5.京セラの概要
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_6_dc59ce094b02552687581ae3b5d31240.jpg ]
6. KCCSの概要
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_7_eb10de96e79b9e86bc14e0c9feb722e2.jpg ]
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
ホッカンホールディングスは、気候変動への対応に積極的に取り組み、2050年までに「カーボンニュートラル」の実現を目指しております。また、同社グループはGHG（温室効果ガス）排出量削減における2030年目標を設定し、太陽光発電の導入等の自然エネルギーの使用を推進することにより、地球環境や地域社会の持続的な発展を目指しております。その目標に向けて、ホッカンホールディングス、北海製罐、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの6社は、電力の脱炭素化に貢献するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を推進してまいります。
本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの4社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和工場（群馬県邑楽郡）に敷設し、発電した電気を北海製罐が自家消費するオンサイトPPAモデルです。これによる年間発電量は約2,039MWhを想定し、年間約1,104 t-CO2相当のGHGを削減できる見込みです。
各社の役割は、PPA事業者となるJFSが北海製罐に電力を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCSが発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電システムには、導入から30年経過後も出力低下率が13%にとどまるなど、長期稼働が担保されている京セラ製を採用しており、長期間にわたりGHG排出量の削減に貢献いたします。
なお、本取り組みは、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備の導入経費の一部を補助する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省主催の令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」に採択されております。
JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの6社は、GHG削減目標に向けた最適な太陽光発電サービスを利用し、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント：電力購入契約）の略
[画像1: https://prtimes.jp/i/76147/56/resize/d76147-56-c921a5381d10d6691ac7-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/76147/56/resize/d76147-56-ac4257175c4ec1bd653a-3.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/76147/56/resize/d76147-56-04c3f7bfddd151d0e50e-4.png ]
本事業の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_1_80e74405e42ada3980a2685831a90d86.jpg ]
各社概要
1.ホッカンホールディングスの概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_2_75383d6fea1cd91333548c0c0e0a5fb5.jpg ]
2.北海製罐の概要
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_3_e48cf11912fa0085c968ad047c7f6522.jpg ]
3. JFSの概要
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_4_8a001addfddceb825693369e241cd8fa.jpg ]
4.東京センチュリーの概要
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_5_0d41cb12392bc7c1a0c0e9759e197f8b.jpg ]
5.京セラの概要
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_6_dc59ce094b02552687581ae3b5d31240.jpg ]
6. KCCSの概要
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/56_7_eb10de96e79b9e86bc14e0c9feb722e2.jpg ]
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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