SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
インフォコムと三井物産セキュアディレクションが事業継続サービス分野での協業構想を発表
[11/04/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜事業継続体制を効率的に構築する「スタートソリューション」を提供開始〜
詳細は下記URLをご参照くださいますようお願いいたします。
http://www.infocom.co.jp/info/press/2011/p11041801.html
インフォコム株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 山本 員裕 以下 インフォコム）と三井物産セキュアディレクション株式会社（東京都中央区 代表取締役社長 神吉 敏雄 以下MBSD）は、事業継続サービス分野で協業し、お客様の事業継続体制の整備に関する効率的な取り組みを支援するサービス「スタートソリューション」の提供を本日より開始いたします。
１．協業の背景
企業は、自然災害やパンデミック、テロなどの災害や事故で被害を受けても、お客様や取引先などのステークホルダーから、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短期間で再開することが望まれています。また、内閣府や経済産業省などによる事業継続に関するガイドラインの公表や事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）に関する国際規格化（ISO22301）が進展してきたことなどもあり、事業継続体制の整備の重要性に対する関心はこれまで以上にますます高まっております。これまで、インフォコムおよびMBSDは、BC（事業継続）市場向けに異なる事業継続サービスを提供し、リスク管理意識の高い業種業態のお客様の事業継続体制構築の一端を担って参りました。
しかしながら、重要性を意識しつつも事業継続体制の構築に着手できていないお客様も多く、「何から着手すれば良いのか？」、「どのようにすれば効率的に体制を構築できるのか？」など、多くのお問い合わせをいただいております。
今般、これらのご要望などを受け、効率よく事業継続体制を整備・構築するためのソリューションとして、インフォコムが持つ災害・緊急時に必要となる人的管理サービス【人の安否確認と事業継続のために行動できる人材の把握/確保】と、MBSDが持つ組織的管理サービス【事業継続ルール（行動指針など）の策定・周知徹底】の２つのサービスを合わせた「スタートソリューション」を、両社の既存顧客ならびに新規顧客へのご提供を開始することといたしました。この「スタートソリューション」の２つのサービスは、これから事業継続体制の構築を検討するお客様はもとより、既に人的管理サービス若しくは組織的管理サービスを導入済みでありながら見直しを検討しているお客様まで、幅広くご利用いただけるサービスと考えております。
２．「スタートソリューション」の概要
■提供サービス
・緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール(R)」（インフォコム：人的管理）
「エマージェンシーコール(R)」ASP版
-緊急連絡
-安否状況確認
-要員招集
・BCP（事業継続計画）策定コンサルティング（MSBD：組織的管理）
・オフサイト型サービス
-基準・規程に対するアドバイザリー（文書雛型は無償提供）
・オンサイト型サービス
-現状調査（簡易的BIA、RA）
-BCP（事業継続計画）の策定支援
■両サービス活用による効果
大規模災害時などは、社員の安否確認はもちろんのこと、事業継続ルールに基づいて可能な限り早く事業継続活動を行い、被害（『機会損失』や『イメージ低下』など）を最小化することが必要です。このためには、【１.適切な社員の安否状況把握】と、その後の社員の行動指針を明示した【２.実効性のある事業継続ルールを策定】しておくことがポイントになります。これを実現するには、両社の緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール(R)」とBCP（事業継続計画）策定コンサルティングを同時に活用・連携させた事業継続体制を構築することが重要です。
３．料金体系
・緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」：20万円（初期料金）＋４万円/月〜
・BCP（事業継続計画）策定コンサルティング ：80万円〜
４．今後の取組み
今回提供を開始する「スタートソリューション」は、事業継続体制整備・構築時の「計画の立案」、「ソリューションの実装」などの初期段階フェーズに焦点を当てたサービスであり、同体制の整備・構築をご検討されているお客様を対象に、2012年度末までに50社への導入を目標に展開して参ります。今後もインフォコムとMBSDは、事業継続マネジメントの実効性を高める「訓練支援」、「訓練後の改善アドバイザリー」などのサービス提供についても積極的に取り組み、お客様のより良い事業継続マネジメント体制の整備・構築に向けて、ソリューション/サービスの共同展開を進めて参ります。
◆三井物産セキュアディレクション株式会社について
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は、三井物産が100%出資をする情報セキュリティ専門会社として2001年に設立されました。「ITリスクマネジメントのリーディング・カンパニー」を目指し、セキュリティコンサルティングやセキュリティ診断、セキュリティ監視などのサービスを通じ、お客様が安心してビジネスに取り組める環境づくりに貢献しています。
URL： http://www.mbsd.jp/
◆インフォコム株式会社について
インフォコム株式会社は、一般企業、携帯電話事業者、医薬医療関係の機関や官公庁、教育研究機関の顧客向けに情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどの各種ITソリューションの提供や、消費者が利用する携帯電話などへのコンテンツやeコマースなどの提供、情報通信システムの企画・運用・管理などの各種サービスの提供を行っています。緊急連絡/安否確認システムは、電気、ガスをはじめとしたエネルギー系企業および製造業を中心に約400社、110万人の導入実績があります。
URL： http://www.infocom.co.jp/
【用語解説（五十音順）】
■ASP
ビジネス用アプリケーションソフトを、インターネットを通じて顧客にレンタルするサービスのこと。ユーザーはウェブブラウザを使って、ASPの保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用する。
■BCP(事業継続計画)
Business Continuity Planの略。企業が災害や事故などに遭遇し、通常の事業活動の継続が困難となった場合に、事業資産の損失を最小限に止め、必要な業務を柔軟に継続させ、できる限り早期に事業活動上重要な事業、機能を復旧するために、平常時の計画、準備や緊急時の方針、対策、手段を取り決めておく経営計画及び一連のプロセス。
■BIA
Business Impact Analysisの略。企業が災害や事故などに遭遇し、業務が中断・停止した場合の事業への 影響度を分析すること。分析を通じて、事業継続に重大な影響を及ぼす資源を特定するとともに、業務復旧の優先順位付けや、目標となる復旧時間、復旧レベルなどを決定する。
■RA
Risk Assessment の略。リスクアセスメントとは、リスクの大きさを評価し、そのリスクが許容できるか否かを決定する全体的なプロセス。
■パンデミック
ある感染症（特に伝染病）が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した世界的な感染の流行を表す用語。
＜製品・サービスに関するお問合せ先＞
三井物産セキュアディレクション株式会社
情報戦略部 セキュリティ戦略構築グループ
東京都中央区人形町１-14-８ Tel ：03-5649-1965
E-mail：bc-info@mbsd.jp
URL ：http://www.mbsd.jp/service/bc.html
インフォコム株式会社
製品・サービス事業本部
製品ソリューション事業部 サービス営業グループ
東京都渋谷区神宮前２-34-17 Tel ：03-6866-3450
E-mail：emc-info@infocom.co.jp
URL ：http://www.infocom-sb.jp/
＜本リリースのお問合せ先＞
インフォコム株式会社
広報・IR室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前２-34-17 Tel ：03-6866-3160
E-mail：pr@infocom.co.jp
URL ：http://www.infocom.co.jp
※ 本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
詳細は下記URLをご参照くださいますようお願いいたします。
http://www.infocom.co.jp/info/press/2011/p11041801.html
インフォコム株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 山本 員裕 以下 インフォコム）と三井物産セキュアディレクション株式会社（東京都中央区 代表取締役社長 神吉 敏雄 以下MBSD）は、事業継続サービス分野で協業し、お客様の事業継続体制の整備に関する効率的な取り組みを支援するサービス「スタートソリューション」の提供を本日より開始いたします。
１．協業の背景
企業は、自然災害やパンデミック、テロなどの災害や事故で被害を受けても、お客様や取引先などのステークホルダーから、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短期間で再開することが望まれています。また、内閣府や経済産業省などによる事業継続に関するガイドラインの公表や事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）に関する国際規格化（ISO22301）が進展してきたことなどもあり、事業継続体制の整備の重要性に対する関心はこれまで以上にますます高まっております。これまで、インフォコムおよびMBSDは、BC（事業継続）市場向けに異なる事業継続サービスを提供し、リスク管理意識の高い業種業態のお客様の事業継続体制構築の一端を担って参りました。
しかしながら、重要性を意識しつつも事業継続体制の構築に着手できていないお客様も多く、「何から着手すれば良いのか？」、「どのようにすれば効率的に体制を構築できるのか？」など、多くのお問い合わせをいただいております。
今般、これらのご要望などを受け、効率よく事業継続体制を整備・構築するためのソリューションとして、インフォコムが持つ災害・緊急時に必要となる人的管理サービス【人の安否確認と事業継続のために行動できる人材の把握/確保】と、MBSDが持つ組織的管理サービス【事業継続ルール（行動指針など）の策定・周知徹底】の２つのサービスを合わせた「スタートソリューション」を、両社の既存顧客ならびに新規顧客へのご提供を開始することといたしました。この「スタートソリューション」の２つのサービスは、これから事業継続体制の構築を検討するお客様はもとより、既に人的管理サービス若しくは組織的管理サービスを導入済みでありながら見直しを検討しているお客様まで、幅広くご利用いただけるサービスと考えております。
２．「スタートソリューション」の概要
■提供サービス
・緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール(R)」（インフォコム：人的管理）
「エマージェンシーコール(R)」ASP版
-緊急連絡
-安否状況確認
-要員招集
・BCP（事業継続計画）策定コンサルティング（MSBD：組織的管理）
・オフサイト型サービス
-基準・規程に対するアドバイザリー（文書雛型は無償提供）
・オンサイト型サービス
-現状調査（簡易的BIA、RA）
-BCP（事業継続計画）の策定支援
■両サービス活用による効果
大規模災害時などは、社員の安否確認はもちろんのこと、事業継続ルールに基づいて可能な限り早く事業継続活動を行い、被害（『機会損失』や『イメージ低下』など）を最小化することが必要です。このためには、【１.適切な社員の安否状況把握】と、その後の社員の行動指針を明示した【２.実効性のある事業継続ルールを策定】しておくことがポイントになります。これを実現するには、両社の緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール(R)」とBCP（事業継続計画）策定コンサルティングを同時に活用・連携させた事業継続体制を構築することが重要です。
３．料金体系
・緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」：20万円（初期料金）＋４万円/月〜
・BCP（事業継続計画）策定コンサルティング ：80万円〜
４．今後の取組み
今回提供を開始する「スタートソリューション」は、事業継続体制整備・構築時の「計画の立案」、「ソリューションの実装」などの初期段階フェーズに焦点を当てたサービスであり、同体制の整備・構築をご検討されているお客様を対象に、2012年度末までに50社への導入を目標に展開して参ります。今後もインフォコムとMBSDは、事業継続マネジメントの実効性を高める「訓練支援」、「訓練後の改善アドバイザリー」などのサービス提供についても積極的に取り組み、お客様のより良い事業継続マネジメント体制の整備・構築に向けて、ソリューション/サービスの共同展開を進めて参ります。
◆三井物産セキュアディレクション株式会社について
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は、三井物産が100%出資をする情報セキュリティ専門会社として2001年に設立されました。「ITリスクマネジメントのリーディング・カンパニー」を目指し、セキュリティコンサルティングやセキュリティ診断、セキュリティ監視などのサービスを通じ、お客様が安心してビジネスに取り組める環境づくりに貢献しています。
URL： http://www.mbsd.jp/
◆インフォコム株式会社について
インフォコム株式会社は、一般企業、携帯電話事業者、医薬医療関係の機関や官公庁、教育研究機関の顧客向けに情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどの各種ITソリューションの提供や、消費者が利用する携帯電話などへのコンテンツやeコマースなどの提供、情報通信システムの企画・運用・管理などの各種サービスの提供を行っています。緊急連絡/安否確認システムは、電気、ガスをはじめとしたエネルギー系企業および製造業を中心に約400社、110万人の導入実績があります。
URL： http://www.infocom.co.jp/
【用語解説（五十音順）】
■ASP
ビジネス用アプリケーションソフトを、インターネットを通じて顧客にレンタルするサービスのこと。ユーザーはウェブブラウザを使って、ASPの保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用する。
■BCP(事業継続計画)
Business Continuity Planの略。企業が災害や事故などに遭遇し、通常の事業活動の継続が困難となった場合に、事業資産の損失を最小限に止め、必要な業務を柔軟に継続させ、できる限り早期に事業活動上重要な事業、機能を復旧するために、平常時の計画、準備や緊急時の方針、対策、手段を取り決めておく経営計画及び一連のプロセス。
■BIA
Business Impact Analysisの略。企業が災害や事故などに遭遇し、業務が中断・停止した場合の事業への 影響度を分析すること。分析を通じて、事業継続に重大な影響を及ぼす資源を特定するとともに、業務復旧の優先順位付けや、目標となる復旧時間、復旧レベルなどを決定する。
■RA
Risk Assessment の略。リスクアセスメントとは、リスクの大きさを評価し、そのリスクが許容できるか否かを決定する全体的なプロセス。
■パンデミック
ある感染症（特に伝染病）が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した世界的な感染の流行を表す用語。
＜製品・サービスに関するお問合せ先＞
三井物産セキュアディレクション株式会社
情報戦略部 セキュリティ戦略構築グループ
東京都中央区人形町１-14-８ Tel ：03-5649-1965
E-mail：bc-info@mbsd.jp
URL ：http://www.mbsd.jp/service/bc.html
インフォコム株式会社
製品・サービス事業本部
製品ソリューション事業部 サービス営業グループ
東京都渋谷区神宮前２-34-17 Tel ：03-6866-3450
E-mail：emc-info@infocom.co.jp
URL ：http://www.infocom-sb.jp/
＜本リリースのお問合せ先＞
インフォコム株式会社
広報・IR室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前２-34-17 Tel ：03-6866-3160
E-mail：pr@infocom.co.jp
URL ：http://www.infocom.co.jp
※ 本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
SEO関連
