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UBICとエアーが業務提携
[14/07/30]
提供元：PRTIMES
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アーカイブデータに対する人工知能を用いた監査・国際訴訟対応機能を提供
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がける株式会社UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏、以下UBIC）とITソリューションベンダー、株式会社エアー（本社：大阪府吹田市 代表取締役社長：北山洋一、以下エアー）は、本日、UBICの人工知能搭載メール監査サービス「Lit i View EMAIL AUDITOR」（イーメールオーディター）とエアーのメールアーカイブ製品「WISE Audit」（ワイズオーディット）を連携した、電子証拠を平時から有事まで連続して管理する純国産のソリューション「ESI Manager」（イーエスアイマネージャー）の提供を7月30日より開始した事を発表します。（＊ESIはElectronic Stored Information「電子証拠情報」の略）
本ソリューションにより、企業は日々アーカイブされる電子メールやファイルを、人工知能を用いながら効率的に監査モニタリングを行う事が可能となり、監査に掛かるコストを大幅に圧縮しながら、独占禁止法などに係る法的リスクや、内部からの情報漏洩などのリスクから企業、従業員を守る事が可能となります。
【両社提携による効果】
UBICはこれまで1,000件を超える実案件を通して得たナレッジベースといわれる「言葉と行為を点数化」したデータベースを持ち、これをエアーが持つ膨大なデータを管理するデジタルアーカイブソリューションと連携させる事により、これまで監査モニタリングの運用において最も大きな障壁となっていた「キーワード解析」への依存度を、極限まで無くす事に成功しました。また、エアーは、大企業を中心に高機能なメールアーカイブソリューション「WISE Audit」を提供してきましたが、「eディスカバリなど有事のみならず、平時における価格カルテルや独占禁止法抵触などの法的リスクにも対応した機能追加」という導入顧客からのニーズに応え、本年3月にeディスカバリオプションをリリースしました。
両社のソリューション連携により、企業において訴訟や行政調査が行われる可能性が高い場合、証拠の散逸、消失を防ぐ「データ保護（訴訟ホールド）」をシームレスに行うことが可能となります。また並行して、案件が収束するまでの間、どの証拠保管者（カストディアン）のデータを保管すべきかの記録管理が行われ、昨今問題化しているパテントトロールからの訴訟など、複数の案件に直面する大企業を、誤った証拠消失に係る法的制裁リスクから守ります。
国際訴訟や国際カルテル調査などの有事が発生した場合、ディスカバリと呼ばれる証拠開示義務が生じ、昨今文書管理と紐付けるようなソリューションが一般的に提案されていますが、「ESI Manager」ソリューションは、有事対応を1,000件以上行ってきた経験に基づくソリューションであり、文書管理とは全く異なる、実際に訴訟に使われた、もしくは使われる可能性のある電子情報に特化、管理するソリューションになります。
これまで文書管理システム構築へ投資を行っていたが、全く違う角度で証拠提出を求められ、結果、また最初から証拠開示作業を行わなければならなくなり、2重、3重のコスト発生に苦しめられてきた企業にとっては画期的ソリューションと言えます。
本提携により、両社はコンプライアンス、訴訟、行政調査をはじめとする、さまざまな法的リスクに対してより幅広い支援を、国内はもとより海外の企業顧客にも提供する事が可能となります。また、当社とエアーはセミナー開催など、マーケティングおよび営業活動を共同で行っていくことを計画しています。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
【エアーについて】
代表取締役社長：北山 洋一 大阪府吹田市千里山西5-31-20
URL: http://www.air.co.jp
株式会社エアーは、「いつの時代も、"いま、最も必要なソフトウェア"を提供する」ことをモットーに、アーカイブソリューション「WISE Audit」、メール誤送信対策製品「WISE Attach」、「WISE Alert」、印刷セキュリティソリューション「WISE Print印刷ログ監査」など、メッセージング、セキュリティ、仮想化、BI、検索可能暗号ライブラリなど幅広い分野のソリューションを提供しています。
*本リリースは、株式会社UBICおよび株式会社エアーの共同リリースです。重複して配信されることがありますが、あらかじめご了承下さい。
* WISE Auditは、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスと株式会社エアーの登録商標です。WISE EncryptとWISE Attachは、株式会社エアーの登録商標です。
*文中に記載されている製品名および会社名は、一般的に各社の商標または登録商標です。* 製品の仕様は予告なく変更することがあ本ソリューションにより、企業は日々アーカイブされる電子メールやファイルを、人工知能を用いながら効率的に監査モニタリングを行う事が可能となり、監査に掛かるコストを大幅に圧縮しながら、独占禁止法などに係る法的リスクや、内部からの情報漏洩などのリスクから企業、従業員を守る事が可能となります。
米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がける株式会社UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏、以下UBIC）とITソリューションベンダー、株式会社エアー（本社：大阪府吹田市 代表取締役社長：北山洋一、以下エアー）は、本日、UBICの人工知能搭載メール監査サービス「Lit i View EMAIL AUDITOR」（イーメールオーディター）とエアーのメールアーカイブ製品「WISE Audit」（ワイズオーディット）を連携した、電子証拠を平時から有事まで連続して管理する純国産のソリューション「ESI Manager」（イーエスアイマネージャー）の提供を7月30日より開始した事を発表します。（＊ESIはElectronic Stored Information「電子証拠情報」の略）
本ソリューションにより、企業は日々アーカイブされる電子メールやファイルを、人工知能を用いながら効率的に監査モニタリングを行う事が可能となり、監査に掛かるコストを大幅に圧縮しながら、独占禁止法などに係る法的リスクや、内部からの情報漏洩などのリスクから企業、従業員を守る事が可能となります。
【両社提携による効果】
UBICはこれまで1,000件を超える実案件を通して得たナレッジベースといわれる「言葉と行為を点数化」したデータベースを持ち、これをエアーが持つ膨大なデータを管理するデジタルアーカイブソリューションと連携させる事により、これまで監査モニタリングの運用において最も大きな障壁となっていた「キーワード解析」への依存度を、極限まで無くす事に成功しました。また、エアーは、大企業を中心に高機能なメールアーカイブソリューション「WISE Audit」を提供してきましたが、「eディスカバリなど有事のみならず、平時における価格カルテルや独占禁止法抵触などの法的リスクにも対応した機能追加」という導入顧客からのニーズに応え、本年3月にeディスカバリオプションをリリースしました。
両社のソリューション連携により、企業において訴訟や行政調査が行われる可能性が高い場合、証拠の散逸、消失を防ぐ「データ保護（訴訟ホールド）」をシームレスに行うことが可能となります。また並行して、案件が収束するまでの間、どの証拠保管者（カストディアン）のデータを保管すべきかの記録管理が行われ、昨今問題化しているパテントトロールからの訴訟など、複数の案件に直面する大企業を、誤った証拠消失に係る法的制裁リスクから守ります。
国際訴訟や国際カルテル調査などの有事が発生した場合、ディスカバリと呼ばれる証拠開示義務が生じ、昨今文書管理と紐付けるようなソリューションが一般的に提案されていますが、「ESI Manager」ソリューションは、有事対応を1,000件以上行ってきた経験に基づくソリューションであり、文書管理とは全く異なる、実際に訴訟に使われた、もしくは使われる可能性のある電子情報に特化、管理するソリューションになります。
これまで文書管理システム構築へ投資を行っていたが、全く違う角度で証拠提出を求められ、結果、また最初から証拠開示作業を行わなければならなくなり、2重、3重のコスト発生に苦しめられてきた企業にとっては画期的ソリューションと言えます。
本提携により、両社はコンプライアンス、訴訟、行政調査をはじめとする、さまざまな法的リスクに対してより幅広い支援を、国内はもとより海外の企業顧客にも提供する事が可能となります。また、当社とエアーはセミナー開催など、マーケティングおよび営業活動を共同で行っていくことを計画しています。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
【エアーについて】
代表取締役社長：北山 洋一 大阪府吹田市千里山西5-31-20
URL: http://www.air.co.jp
株式会社エアーは、「いつの時代も、"いま、最も必要なソフトウェア"を提供する」ことをモットーに、アーカイブソリューション「WISE Audit」、メール誤送信対策製品「WISE Attach」、「WISE Alert」、印刷セキュリティソリューション「WISE Print印刷ログ監査」など、メッセージング、セキュリティ、仮想化、BI、検索可能暗号ライブラリなど幅広い分野のソリューションを提供しています。
*本リリースは、株式会社UBICおよび株式会社エアーの共同リリースです。重複して配信されることがありますが、あらかじめご了承下さい。
* WISE Auditは、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスと株式会社エアーの登録商標です。WISE EncryptとWISE Attachは、株式会社エアーの登録商標です。
*文中に記載されている製品名および会社名は、一般的に各社の商標または登録商標です。* 製品の仕様は予告なく変更することがあ本ソリューションにより、企業は日々アーカイブされる電子メールやファイルを、人工知能を用いながら効率的に監査モニタリングを行う事が可能となり、監査に掛かるコストを大幅に圧縮しながら、独占禁止法などに係る法的リスクや、内部からの情報漏洩などのリスクから企業、従業員を守る事が可能となります。
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