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リベラウェア、KDDIスマートドローン、大林組の建設現場管理の省力化・高度化に向けた共同提案が国土交通省の中小企業創出推進事業に採択
[24/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役CEO 閔 弘圭、以下「リベラウェア」）は、この度「国土交通省 中小企業イノベーション創出推進事業」（以下、本事業）に、建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発に関する共同提案を行い、採択されました。
[画像: https://prtimes.jp/i/31759/57/resize/d31759-57-955cf6d74d5137f8023b-1.jpg ]
本事業のイメージ図
【公募テーマ・事業計画名】
公募テーマ ：建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証
公募テーマ内容 ：建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発
事業計画名 ：建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発
本事業は高い技術力を持つ国内企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としており、各社の役割は以下の通りです。なお、2026年度末までの事業期間における交付額の上限は4.7億円を予定しており、3社は本取り組みを通じて、建築現場管理の省力化・高度化を目指します。
【各社の役割】
リベラウェア
・点群化されたデータのモデリング
・そのデータと大林組の既存システムとの連携システムの開発
・プロジェクト全体やスケジュールの推進・管理
・ドローン撮影データの点群化処理、データ成形
KDDIスマートドローン
・飛行実証の推進、機体の選定、及び提供
・遠隔運航撮像システムの開発・提供
・ドローンによる点群化に必要なデータ取得
大林組
・建設現場でのユースケース及び知見の提供
・試験フィールドの提供
・飛行実証の補助
・施工管理に利用する際の設計図面等情報提供
【背景】
建設業においては、働き方改革関連法のひとつである「時間外労働の上限規制」が2024年4月から適用されることや、国内の生産年齢人口の減少に伴い、建設現場における生産性向上が求められており、国道交通省もi-Constructionの取り組みを推進するなど、建設業におけるICT技術の導入が進められています。また、ドローンにおいては、2022年12月に施行された改正航空法により、レベル４飛行が解禁されるなど、生産性の向上に寄与できる、より高度なドローン活用への期待が高まっています。
本事業では、あらゆる環境下でも３次元化データの生成を可能とする技術を有するリベラウェア、ドローンの遠隔運航に関する技術・ノウハウを有するKDDIスマートドローン、豊富な現場施工管理の知見やノウハウを有する大林組は、建設現場管理の省力化・高度化による生産性向上に向けて、共同で取り組みます。
【事業概要】
建築現場管理の省力化・高度化に向けて、ドローンの遠隔運航・自律飛行を通して巡視や計測に必要なデータを取得し、３次元化データを生成したうえで、現場を一元管理できる既存の管理システムと連携する、建設現場管理を一気通貫で行うシステムの構築に向けた共同研究を行います。主な事業内容は以下の通りです。
・広大な建設現場におけるドローンの長距離飛行・遠隔制御を通したデータ取得、及び点群化の実現
・モバイル通信や低高度衛星を用いた、長距離飛行・遠隔制御に必要な通信環境構築の実現
・点群データを成形した上で、実際の建設現場で利用しやすいような変換を行うためのモデル開発
・現場で一元管理可能なシステムへの点群データ連携、及びデータ利活用
ドローンの遠隔運航・自律飛行においては、4G LTEなどのモバイル通信や、低高度衛星を活用した通信環境の構築、及び関連するシステムの開発をKDDIスマートドローンが行い、長距離飛行・遠隔制御や遠隔からのデータ取得を実現します。また、狭く、暗く、埃等の舞う厳しい条件下での撮影データからも３次元データを生成できる技術を有するリベラウェアは、あらゆる環境下の建設現場に対応した３次元データの生成システムを開発します。各システムの開発においては、大林組の現場施工管理に関する知見やノウハウを取り入れるとともに、大林組の管理システムとも連携することで、建設現場の生産性向上を実現します。３社は、今回採択された中小企業イノベーション創出推進事業を通じて、建設現場の省力化・高度化への貢献を目指し、取り組みを加速していきます。
■株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した 画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
会社名 ：株式会社Liberaware（リベラウェア）
代表者 ：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
所在地 ：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立 ：2016年8月22日
事業内容：・産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発
・IoT技術・人工知能を活用したシステム開発
・小型ドローン「IBIS」を活用した点検・測量ソリューションサービス
・小型ドローン「IBIS」の販売・レンタルサービス
・映像加工・編集サービス（距離計測、異常検知等）
■KDDIスマートドローン株式会社について
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。また、国内10拠点以上でドローン国家資格に対応した無人航空機操縦士資格コースとソリューションに特化した領域専門コースを運営するドローンスクール「KDDIスマートドローンアカデミー」も展開しています。
会社概要はこちら（https://kddi.smartdrone.co.jp/）をご参照ください。
■株式会社大林組について
1892年の創業以来、大林グループは「誠実なものづくりの姿勢」や「技術力」という先人達から受け継いできたDNAを根幹に、時代を象徴する数々のプロジェクトに携わってきました。「持続可能な社会の実現」をめざし、インフラ整備、都市の再開発、災害からの復興事業、海外での開発支援、再生可能エネルギー事業など、変革する社会とともに既存の事業の枠にとらわれない新たな価値の創造に向けて挑戦を続けています。
会社概要はこちら（https://www.obayashi.co.jp/）をご参照ください。
[画像: https://prtimes.jp/i/31759/57/resize/d31759-57-955cf6d74d5137f8023b-1.jpg ]
本事業のイメージ図
【公募テーマ・事業計画名】
公募テーマ ：建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証
公募テーマ内容 ：建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発
事業計画名 ：建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発
本事業は高い技術力を持つ国内企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としており、各社の役割は以下の通りです。なお、2026年度末までの事業期間における交付額の上限は4.7億円を予定しており、3社は本取り組みを通じて、建築現場管理の省力化・高度化を目指します。
【各社の役割】
リベラウェア
・点群化されたデータのモデリング
・そのデータと大林組の既存システムとの連携システムの開発
・プロジェクト全体やスケジュールの推進・管理
・ドローン撮影データの点群化処理、データ成形
KDDIスマートドローン
・飛行実証の推進、機体の選定、及び提供
・遠隔運航撮像システムの開発・提供
・ドローンによる点群化に必要なデータ取得
大林組
・建設現場でのユースケース及び知見の提供
・試験フィールドの提供
・飛行実証の補助
・施工管理に利用する際の設計図面等情報提供
【背景】
建設業においては、働き方改革関連法のひとつである「時間外労働の上限規制」が2024年4月から適用されることや、国内の生産年齢人口の減少に伴い、建設現場における生産性向上が求められており、国道交通省もi-Constructionの取り組みを推進するなど、建設業におけるICT技術の導入が進められています。また、ドローンにおいては、2022年12月に施行された改正航空法により、レベル４飛行が解禁されるなど、生産性の向上に寄与できる、より高度なドローン活用への期待が高まっています。
本事業では、あらゆる環境下でも３次元化データの生成を可能とする技術を有するリベラウェア、ドローンの遠隔運航に関する技術・ノウハウを有するKDDIスマートドローン、豊富な現場施工管理の知見やノウハウを有する大林組は、建設現場管理の省力化・高度化による生産性向上に向けて、共同で取り組みます。
【事業概要】
建築現場管理の省力化・高度化に向けて、ドローンの遠隔運航・自律飛行を通して巡視や計測に必要なデータを取得し、３次元化データを生成したうえで、現場を一元管理できる既存の管理システムと連携する、建設現場管理を一気通貫で行うシステムの構築に向けた共同研究を行います。主な事業内容は以下の通りです。
・広大な建設現場におけるドローンの長距離飛行・遠隔制御を通したデータ取得、及び点群化の実現
・モバイル通信や低高度衛星を用いた、長距離飛行・遠隔制御に必要な通信環境構築の実現
・点群データを成形した上で、実際の建設現場で利用しやすいような変換を行うためのモデル開発
・現場で一元管理可能なシステムへの点群データ連携、及びデータ利活用
ドローンの遠隔運航・自律飛行においては、4G LTEなどのモバイル通信や、低高度衛星を活用した通信環境の構築、及び関連するシステムの開発をKDDIスマートドローンが行い、長距離飛行・遠隔制御や遠隔からのデータ取得を実現します。また、狭く、暗く、埃等の舞う厳しい条件下での撮影データからも３次元データを生成できる技術を有するリベラウェアは、あらゆる環境下の建設現場に対応した３次元データの生成システムを開発します。各システムの開発においては、大林組の現場施工管理に関する知見やノウハウを取り入れるとともに、大林組の管理システムとも連携することで、建設現場の生産性向上を実現します。３社は、今回採択された中小企業イノベーション創出推進事業を通じて、建設現場の省力化・高度化への貢献を目指し、取り組みを加速していきます。
■株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した 画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
会社名 ：株式会社Liberaware（リベラウェア）
代表者 ：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
所在地 ：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立 ：2016年8月22日
事業内容：・産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発
・IoT技術・人工知能を活用したシステム開発
・小型ドローン「IBIS」を活用した点検・測量ソリューションサービス
・小型ドローン「IBIS」の販売・レンタルサービス
・映像加工・編集サービス（距離計測、異常検知等）
■KDDIスマートドローン株式会社について
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。また、国内10拠点以上でドローン国家資格に対応した無人航空機操縦士資格コースとソリューションに特化した領域専門コースを運営するドローンスクール「KDDIスマートドローンアカデミー」も展開しています。
会社概要はこちら（https://kddi.smartdrone.co.jp/）をご参照ください。
■株式会社大林組について
1892年の創業以来、大林グループは「誠実なものづくりの姿勢」や「技術力」という先人達から受け継いできたDNAを根幹に、時代を象徴する数々のプロジェクトに携わってきました。「持続可能な社会の実現」をめざし、インフラ整備、都市の再開発、災害からの復興事業、海外での開発支援、再生可能エネルギー事業など、変革する社会とともに既存の事業の枠にとらわれない新たな価値の創造に向けて挑戦を続けています。
会社概要はこちら（https://www.obayashi.co.jp/）をご参照ください。
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