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M&A総合研究所、小売業者を買収対象としたM&Aを調査『上場企業M&A動向レポート【小売業版】』を発表 〜新型コロナ禍で成約数が“2割”減少、一方で異業種マッチングの割合は増加〜
[21/12/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社M&A総合研究所（https://masouken.com/）（本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 佐上峻作、以下「当社」）は、2020年11月から2021年10月の期間内で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表を集計・分析した『上場企業M&A動向調査レポート【小売業版】』を発表いたします。
■調査概要
・調査対象期間：2020年11月1日〜2021年10月31日
・調査対象：調査対象期間中に公表された、小売業の企業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ
・調査方法：東証適時開示データを解析
日本企業が関連するM&A件数は、2019年に4,000件を超えて過去最高水準となったものの、2020年は新型コロナの影響を受けて9年ぶりに減少しました。しかし2021年上半期に公表されたM&A件数は2,128件と、新型コロナ感染拡大前である2019年上半期（2,087件）を上回り回復基調にあります。
そんな中、今回当社では、2020年11月から2021年10月の間で、国内の上場企業が公表した、百貨店・スーパー・コンビニ 、外食・フードサービスなどを含む「小売業」が売り手側となったM＆Aを調査いたしました。
■国内のM&Aが増加傾向の中、「小売業」に対する買収需要は大幅に減少
調査対象期間において小売業の企業が売り手側となったM&A件数は73件となり、前年同期（96件）と比較し2割（23.9%）以上減少しました。
買い手側の企業を業種別に分類すると、約6割（64.3%）が「小売業」、約1割（8.6%）が「卸売業」、5.7%が「食料品」「化学」となりました（※1）。また買い手が「小売業」の同業種間のM&Aは前年と比較し10.1%減少。相対的に買い手、売り手の業種が異なる異業種のM&Aの割合が増加しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39539/57/resize/d39539-57-6500d9b105109d17551a-0.png ]
新規事業の立ち上げや既存の事業の拡大に積極的に取り組む企業も増え、国内のM&A件数が新型コロナ発生前の水準まで回復しつつある一方で、「小売業」が売り手となったM&A件数は減少傾向にあります。
「小売業」の中でもEC事業やスーパーマーケット事業などを中心に展開する企業の業績が好調でした。一方で、新型コロナ禍で巣ごもり需要や外食を控える動きが顕著となり、総合スーパーやショッピングモール、コンビニエンスストア事業などを中心に展開する企業の業績が悪化し、さらに外食事業を展開する企業では倒産や閉店が相次ぐなど、業界全体に先行き不透明感が広がりました。これにより買い手側がM&Aに対して消極的になり、既に決定していたM&A取引を中止・延期するケースが増加したと考えられます。
また、今回調査対象としたM&Aにおいては、異業種の企業が買い手となる割合が増加しました。新型コロナ禍でも業績への影響が限定的だった、または生活様式の変化などが売上増加につながった企業では、対象企業の買収価格の減少、新型コロナ感染の鎮静化による業績回復などを見込んで小売業者を積極的に買収するケースがあったと考えられます。
また当社による全国の経営者とM&A担当者に対して実施した調査では、ワクチン接種浸透後では、調査対象者全体の4割以上がM&A（買収）を積極的に検討していることがわかっており、今後は中止・延期になった反動と合わせてM&Aが増加する可能性が高いと考えられます。
※1：買い手が個人のM&Aを除く
■M＆A総合研究所における小売業界の成約事例
[画像2: https://prtimes.jp/i/39539/57/resize/d39539-57-64a3c781c2251ff0bfd4-1.png ]
M&A総合研究所では、当社を利用してM&Aを行なった小売業種のオーナー様を招き、M&Aの進め方やポイントを議論するセミナー動画を限定公開しています。以下のリンクから、必要な情報を入力の上お申し込みください。お申し込みいただいた方には試聴URLをお送りしております。
・セミナー動画概要
M&Aは後継者不在問題の解決だけではなく、企業のあらゆる問題を解決する手段として有効です。一方で、企業オーナーといえどもM&Aを人生において何度も経験することは稀で、実際にM&Aを必要としていてもその進め方や実態がわからずに躊躇するなど、不透明性がM&A推進のハードルになることは多くあります。
そこで当社では、実際にM&A総合研究所を利用してM&Aを行ったオーナーを招き、M&Aの進め方や準備しておくべきポイントなどを議論するセミナーを実施いたします。
これにより、少しでも多くの経営者様にM&Aに対しての理解を深めていただき、必要なタイミングで課題解決のソリューションとして利用していただけることを祈っております。
・登壇者
譲渡企業オーナー
熊谷 剛 氏
M&A総合研究所
企業情報部第三部
部長 鎌田 実築
・セミナー申し込みページ
http://masouken.com/seminars/3
【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所について】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/
【参考】
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://masouken.com/事業承継と事業継承の違い
【M＆A 総合研究所ブランドムービー】
https://youtu.be/ktVeuP6tB6E
■調査概要
・調査対象期間：2020年11月1日〜2021年10月31日
・調査対象：調査対象期間中に公表された、小売業の企業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ
・調査方法：東証適時開示データを解析
日本企業が関連するM&A件数は、2019年に4,000件を超えて過去最高水準となったものの、2020年は新型コロナの影響を受けて9年ぶりに減少しました。しかし2021年上半期に公表されたM&A件数は2,128件と、新型コロナ感染拡大前である2019年上半期（2,087件）を上回り回復基調にあります。
そんな中、今回当社では、2020年11月から2021年10月の間で、国内の上場企業が公表した、百貨店・スーパー・コンビニ 、外食・フードサービスなどを含む「小売業」が売り手側となったM＆Aを調査いたしました。
■国内のM&Aが増加傾向の中、「小売業」に対する買収需要は大幅に減少
調査対象期間において小売業の企業が売り手側となったM&A件数は73件となり、前年同期（96件）と比較し2割（23.9%）以上減少しました。
買い手側の企業を業種別に分類すると、約6割（64.3%）が「小売業」、約1割（8.6%）が「卸売業」、5.7%が「食料品」「化学」となりました（※1）。また買い手が「小売業」の同業種間のM&Aは前年と比較し10.1%減少。相対的に買い手、売り手の業種が異なる異業種のM&Aの割合が増加しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39539/57/resize/d39539-57-6500d9b105109d17551a-0.png ]
新規事業の立ち上げや既存の事業の拡大に積極的に取り組む企業も増え、国内のM&A件数が新型コロナ発生前の水準まで回復しつつある一方で、「小売業」が売り手となったM&A件数は減少傾向にあります。
「小売業」の中でもEC事業やスーパーマーケット事業などを中心に展開する企業の業績が好調でした。一方で、新型コロナ禍で巣ごもり需要や外食を控える動きが顕著となり、総合スーパーやショッピングモール、コンビニエンスストア事業などを中心に展開する企業の業績が悪化し、さらに外食事業を展開する企業では倒産や閉店が相次ぐなど、業界全体に先行き不透明感が広がりました。これにより買い手側がM&Aに対して消極的になり、既に決定していたM&A取引を中止・延期するケースが増加したと考えられます。
また、今回調査対象としたM&Aにおいては、異業種の企業が買い手となる割合が増加しました。新型コロナ禍でも業績への影響が限定的だった、または生活様式の変化などが売上増加につながった企業では、対象企業の買収価格の減少、新型コロナ感染の鎮静化による業績回復などを見込んで小売業者を積極的に買収するケースがあったと考えられます。
また当社による全国の経営者とM&A担当者に対して実施した調査では、ワクチン接種浸透後では、調査対象者全体の4割以上がM&A（買収）を積極的に検討していることがわかっており、今後は中止・延期になった反動と合わせてM&Aが増加する可能性が高いと考えられます。
※1：買い手が個人のM&Aを除く
■M＆A総合研究所における小売業界の成約事例
[画像2: https://prtimes.jp/i/39539/57/resize/d39539-57-64a3c781c2251ff0bfd4-1.png ]
M&A総合研究所では、当社を利用してM&Aを行なった小売業種のオーナー様を招き、M&Aの進め方やポイントを議論するセミナー動画を限定公開しています。以下のリンクから、必要な情報を入力の上お申し込みください。お申し込みいただいた方には試聴URLをお送りしております。
・セミナー動画概要
M&Aは後継者不在問題の解決だけではなく、企業のあらゆる問題を解決する手段として有効です。一方で、企業オーナーといえどもM&Aを人生において何度も経験することは稀で、実際にM&Aを必要としていてもその進め方や実態がわからずに躊躇するなど、不透明性がM&A推進のハードルになることは多くあります。
そこで当社では、実際にM&A総合研究所を利用してM&Aを行ったオーナーを招き、M&Aの進め方や準備しておくべきポイントなどを議論するセミナーを実施いたします。
これにより、少しでも多くの経営者様にM&Aに対しての理解を深めていただき、必要なタイミングで課題解決のソリューションとして利用していただけることを祈っております。
・登壇者
譲渡企業オーナー
熊谷 剛 氏
M&A総合研究所
企業情報部第三部
部長 鎌田 実築
・セミナー申し込みページ
http://masouken.com/seminars/3
【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所について】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/
【参考】
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://masouken.com/事業承継と事業継承の違い
【M＆A 総合研究所ブランドムービー】
https://youtu.be/ktVeuP6tB6E
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