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電力データとAIによるフレイルリスク検知と保険会社の社会貢献活動を組み合わせた官民連携でのフレイル予防を社会実装
[23/02/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
合同会社ネコリコ（本社：東京都千代田区、職務執行者：木全 英彰、以下「ネコリコ」）と株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、三重県東員町（町長：水谷 俊郎、以下「東員町」）、明治安田生命保険相互会社四日市支社（所在地：三重県四日市、支社長：城尾 英紀、以下「明治安田生命」）、株式会社明治安田総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：神田 智尚）と共同で2022年、電力データとAIによるフレイルリスク検知と保険会社の社会貢献活動を組み合わせ、官民連携で地域住民を対象としたフレイル予防実証に取り組んできました。結果、本実証がフレイル予防に有効であることが確認できましたので、2023年度より社会実装を進めていきます。
１．本実証実験の背景と概要
東員町はこれまでフレイル予防の普及啓発と住民主体による健康づくりを推進してきましたが、一部住民の取り組みに限られ、これらに関心の低い方や閉じこもりがちな方のフレイルリスク把握と普及啓発が課題でした。一方で、自治体リソースのみでは、これらの高齢者に対して個別に働きかけることは困難であることから、電力データとAIによるフレイルリスク検知情報を用い、自治体と明治安田生命が連携して訪問活動をする実証実験を行いました。
実証実験には65歳以上の高齢者86世帯、109名が参加。フレイルリスクの高い方と後期高齢者は東員町（地域包括支援センターおよび民生委員）、それ以外の前期高齢者は明治安田生命が、2022年5月から2023年2月の間で計3回訪問活動を行いました。訪問活動では、電力データからAIが分析した自身のフレイルリスク変化に関する情報、フレイル予防に関する一般的な情報、東員町の行政サービス案内（通いの場や介護予防活動の情報など）を届けました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40467/57/resize/d40467-57-4ccfcd21ab7fc93d8f2d-1.png ]
２．実証実験の結果
（１）訪問活動を通じたフレイルリスク変化および行動変容効果の検証
実証開始時は、年齢が若い層ではフレイルの認知度が約4割と低い状態でしたが、今回の訪問活動により全ての年齢層で約9割まで向上し、そのうち約7割の方が運動や食事バランスの改善など、フレイル予防に意識して取り組まれるようになりました。また、訪問活動、情報発信を重ねるほど健康状態が改善する傾向も確認され、実証開始時にフレイルリスクの高かった8名の方が、健康な状態に改善しました。
（２）フレイルリスク検知AIの精度向上の検証
事前・中間・事後の参加者アンケートにより、フレイルあるいは健康な状態かを測定するとともに、2021年12月から約1年間、参加者の自宅の電力データを取得しました。このデータを構築済のAIに追加学習させることで実証実験開始時に76%であった一人暮らし高齢者のフレイルリスク分析精度が95%まで向上しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40467/57/resize/d40467-57-c24039deb3324efe2b0e-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/40467/57/resize/d40467-57-b63edd907d43bdb9f4f9-3.png ]
３．“フレイル”と地域課題を解決するサービスの社会実装について
“フレイル”は、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずに済む可能性があることから、フレイルの早期発見、早期対応が重要なものとなっています。しかしながら多くの自治体ではフレイル予防の普及啓発が課題であり、特に社会参画が少なく閉じこもりがちな一人暮らし高齢者への対応が懸念されています。今回実証では、自治体が主体となって高齢者に働きかけるアウトリーチ型の取り組みの有効性が確認できました。ネコリコとJDSCは、電力データから一人暮らし高齢者のフレイルリスクを毎月分析して自治体に提供するサービスを、2023年度より社会実装していきます。本サービスにより、自治体は、高齢者のリスクに応じた適時適切なアウトリーチを地域関係者と連携して行うことが可能となり、フレイル予防活動の実効性を高めることが期待できます。
合同会社ネコリコについて（https://www.necolico.co.jp）
ネコリコは、中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブの合弁会社として、暮らしを便利で快適にするIoTプラットフォームの提供を目的に2018年4月に設立。みまもりに最適なコミュニケーションロボット「BOCCO emo LTEモデル Powered by ネコリコ」や冷蔵庫に端末を設置するだけで高齢者をみまもる「まもりこ」などを提供しています。今後もIoTで社会課題の解決に貢献するサービスの開発、提供を進めてまいります。
株式会社JDSCについて（https://jdsc.ai/）
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。
《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル
東員町について（https://www.town.toin.lg.jp/）
東員町は三重県の北部に位置し、近県の大都市である名古屋市から30km圏内にあり、交通の便も良く暮らしやすい街です。高齢者人口は増加傾向にあり、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目指し、民間企業と積極的に提携しています。
１．本実証実験の背景と概要
東員町はこれまでフレイル予防の普及啓発と住民主体による健康づくりを推進してきましたが、一部住民の取り組みに限られ、これらに関心の低い方や閉じこもりがちな方のフレイルリスク把握と普及啓発が課題でした。一方で、自治体リソースのみでは、これらの高齢者に対して個別に働きかけることは困難であることから、電力データとAIによるフレイルリスク検知情報を用い、自治体と明治安田生命が連携して訪問活動をする実証実験を行いました。
実証実験には65歳以上の高齢者86世帯、109名が参加。フレイルリスクの高い方と後期高齢者は東員町（地域包括支援センターおよび民生委員）、それ以外の前期高齢者は明治安田生命が、2022年5月から2023年2月の間で計3回訪問活動を行いました。訪問活動では、電力データからAIが分析した自身のフレイルリスク変化に関する情報、フレイル予防に関する一般的な情報、東員町の行政サービス案内（通いの場や介護予防活動の情報など）を届けました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40467/57/resize/d40467-57-4ccfcd21ab7fc93d8f2d-1.png ]
２．実証実験の結果
（１）訪問活動を通じたフレイルリスク変化および行動変容効果の検証
実証開始時は、年齢が若い層ではフレイルの認知度が約4割と低い状態でしたが、今回の訪問活動により全ての年齢層で約9割まで向上し、そのうち約7割の方が運動や食事バランスの改善など、フレイル予防に意識して取り組まれるようになりました。また、訪問活動、情報発信を重ねるほど健康状態が改善する傾向も確認され、実証開始時にフレイルリスクの高かった8名の方が、健康な状態に改善しました。
（２）フレイルリスク検知AIの精度向上の検証
事前・中間・事後の参加者アンケートにより、フレイルあるいは健康な状態かを測定するとともに、2021年12月から約1年間、参加者の自宅の電力データを取得しました。このデータを構築済のAIに追加学習させることで実証実験開始時に76%であった一人暮らし高齢者のフレイルリスク分析精度が95%まで向上しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40467/57/resize/d40467-57-c24039deb3324efe2b0e-2.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/40467/57/resize/d40467-57-b63edd907d43bdb9f4f9-3.png ]
３．“フレイル”と地域課題を解決するサービスの社会実装について
“フレイル”は、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずに済む可能性があることから、フレイルの早期発見、早期対応が重要なものとなっています。しかしながら多くの自治体ではフレイル予防の普及啓発が課題であり、特に社会参画が少なく閉じこもりがちな一人暮らし高齢者への対応が懸念されています。今回実証では、自治体が主体となって高齢者に働きかけるアウトリーチ型の取り組みの有効性が確認できました。ネコリコとJDSCは、電力データから一人暮らし高齢者のフレイルリスクを毎月分析して自治体に提供するサービスを、2023年度より社会実装していきます。本サービスにより、自治体は、高齢者のリスクに応じた適時適切なアウトリーチを地域関係者と連携して行うことが可能となり、フレイル予防活動の実効性を高めることが期待できます。
合同会社ネコリコについて（https://www.necolico.co.jp）
ネコリコは、中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブの合弁会社として、暮らしを便利で快適にするIoTプラットフォームの提供を目的に2018年4月に設立。みまもりに最適なコミュニケーションロボット「BOCCO emo LTEモデル Powered by ネコリコ」や冷蔵庫に端末を設置するだけで高齢者をみまもる「まもりこ」などを提供しています。今後もIoTで社会課題の解決に貢献するサービスの開発、提供を進めてまいります。
株式会社JDSCについて（https://jdsc.ai/）
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。
《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル
東員町について（https://www.town.toin.lg.jp/）
東員町は三重県の北部に位置し、近県の大都市である名古屋市から30km圏内にあり、交通の便も良く暮らしやすい街です。高齢者人口は増加傾向にあり、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目指し、民間企業と積極的に提携しています。
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