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第１９１回中小企業景気動向調査 特別調査
[22/03/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「原材料・仕入価格の高騰が中小企業に及ぼす影響」について
仕入価格上昇！業績は下降：１年前から「上昇した」90.4％
新型コロナウイルスの蔓延により世界的に物流が停滞、国内景気が減退する中、ロシアのウクライナ侵攻により、原油や天然ガスなど幅広い資源の流通が停滞したことが加わり、原材料・仕入価格上昇が深刻な影響を及ぼしています。
「大きく上昇」53.3％、「少し上昇」37.1％と原材料・仕入価格の上昇が中小企業全体に及んでおり、「原油・素材価格の上昇」90.1％が最大の要因となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60384/57/resize/d60384-57-8b4e77c2277c5c2c2d4e-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/60384/57/resize/d60384-57-d4980e08bc45e38b3b6a-1.jpg ]
サプライチェーン機能せず：「仕入・調達に障害あり」48.0％
「到着に時間を要する」26.9％、「十分な量を確保できない」16.7％、「注文しても仕入できない」4.4％と５割近くに仕入・調達に障害が発生しており、「素材・原料の流通量の減少」51.7％、「海外工場の生産が停滞」50.9％、「仕入先が調達できていない」41.9％が最大の要因となり、サプライチェーンの維持・確保が喫緊の課題であることが浮かび上がりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60384/57/resize/d60384-57-873503b958770644cd5c-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/60384/57/resize/d60384-57-eb52b999adb9705c4f51-3.jpg ]
原価は上昇！価格は据置！：「価格転嫁進まない」78.5％
「販売価格への転嫁」69.3％が取り組んでいますが、価格転嫁受け入れ状況は「半分程度転嫁」23.4％、「少し転嫁」32.3％、「転嫁できない」22.8％と十分な効果が得られていない状況にあります。「取引先の了解を得られない」47.9％、「競合他社に取引を奪われる」47.5％が主な要因となっており、中小企業では十分な価格交渉が進まない経営環境にあるといえます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/60384/57/resize/d60384-57-2213ac80c4eeff6fad89-4.jpg ]
消費者への影響拡大：「今後、消費者物価上昇」78.7％
「今後１年間に消費者物価は上昇する」78.7％との見方が多く、景気回復には「個人消費の回復」69.5％、「物流の正常化」58.8％、「海外貿易の正常化」41.8％が必要と考える声が多くありました。さらには、コロナ鎮静化や経済活動の円滑化にとどまらず世界平和を通じたグローバル経済の安定化への期待が込められているのではないでしょうか。
[画像6: https://prtimes.jp/i/60384/57/resize/d60384-57-4f9785217e1ae901a742-5.jpg ]
【調査時点：2022年3月上旬
回答企業：609社（回答率35.4％）
調査方法：調査票郵送による調査（新型コロナウイルス感染症対策のため返信用封筒で回収）】
仕入価格上昇！業績は下降：１年前から「上昇した」90.4％
新型コロナウイルスの蔓延により世界的に物流が停滞、国内景気が減退する中、ロシアのウクライナ侵攻により、原油や天然ガスなど幅広い資源の流通が停滞したことが加わり、原材料・仕入価格上昇が深刻な影響を及ぼしています。
「大きく上昇」53.3％、「少し上昇」37.1％と原材料・仕入価格の上昇が中小企業全体に及んでおり、「原油・素材価格の上昇」90.1％が最大の要因となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/60384/57/resize/d60384-57-8b4e77c2277c5c2c2d4e-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/60384/57/resize/d60384-57-d4980e08bc45e38b3b6a-1.jpg ]
サプライチェーン機能せず：「仕入・調達に障害あり」48.0％
「到着に時間を要する」26.9％、「十分な量を確保できない」16.7％、「注文しても仕入できない」4.4％と５割近くに仕入・調達に障害が発生しており、「素材・原料の流通量の減少」51.7％、「海外工場の生産が停滞」50.9％、「仕入先が調達できていない」41.9％が最大の要因となり、サプライチェーンの維持・確保が喫緊の課題であることが浮かび上がりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/60384/57/resize/d60384-57-873503b958770644cd5c-2.jpg ]
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原価は上昇！価格は据置！：「価格転嫁進まない」78.5％
「販売価格への転嫁」69.3％が取り組んでいますが、価格転嫁受け入れ状況は「半分程度転嫁」23.4％、「少し転嫁」32.3％、「転嫁できない」22.8％と十分な効果が得られていない状況にあります。「取引先の了解を得られない」47.9％、「競合他社に取引を奪われる」47.5％が主な要因となっており、中小企業では十分な価格交渉が進まない経営環境にあるといえます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/60384/57/resize/d60384-57-2213ac80c4eeff6fad89-4.jpg ]
消費者への影響拡大：「今後、消費者物価上昇」78.7％
「今後１年間に消費者物価は上昇する」78.7％との見方が多く、景気回復には「個人消費の回復」69.5％、「物流の正常化」58.8％、「海外貿易の正常化」41.8％が必要と考える声が多くありました。さらには、コロナ鎮静化や経済活動の円滑化にとどまらず世界平和を通じたグローバル経済の安定化への期待が込められているのではないでしょうか。
[画像6: https://prtimes.jp/i/60384/57/resize/d60384-57-4f9785217e1ae901a742-5.jpg ]
【調査時点：2022年3月上旬
回答企業：609社（回答率35.4％）
調査方法：調査票郵送による調査（新型コロナウイルス感染症対策のため返信用封筒で回収）】
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