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プレスリリース】日本政府 ユニセフへシリア難民・国内避難民の緊急支援決定
[13/06/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
プレスリリース
報道各位 2013年6月26日
発信元：UNICEF（国連児童基金）東京事務所
www.unicef.org/tokyo/jp
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UNICEFは、深刻化する紛争によって被害を受けているシリア難民・国内避難民の支援のため、
200万米ドル（約2億円）の拠出金を日本政府より受領しました。この緊急無償資金協力のうち、
シリア国内の女性と子どものために100万米ドル（約1億円）が投じられ、UNICEFは、向こう6ヶ月間で、
喫緊に必要とされている「水と衛生（WASH）」や「保健サービス」の支援を実施します。
また残りの100万米ドル（約1億円）でヨルダンに避難を余儀なくされたシリア難民のために
「水と衛生」の緊急支援を行います。
40度を超える炎天下の夏が近づく中、シリアと周辺国各地の難民キャンプでは、腸チフス、下痢症、
A型肝炎といった感染病の勃発を防ぐことが主要な課題となっており、「水と衛生」の支援は最優先で
取り組むべき活動と位置づけられています。
「密集したテント、不十分な水の供給量、トイレ不足、劣悪なごみ処理、下水タンクの氾濫、
不衛生な環境といった理由で、難民キャンプ内の病気が増加する可能性が高まっています」と現地で働く
UNICEFの水と衛生担当官は述べています。
日本政府の支援によって、UNICEFシリア事務所は、関係省庁と協力しながら発電機、ポンプ、機械部品、
移動型水処理装置、水質検査機器などを調達し、機能停止に陥っている水供給システムの復旧作業を
行うとともに、800万人以上の人々へ安全な水と清潔な衛生環境を提供します。同時に保健の分野では、
新生児キット（乳児用毛布、シャンプー、石けん、タオル、おむつなど）、下痢対策キットを調達し、
シリア保健省が配布します。
一方、UNICEFヨルダン事務所は、日本政府の資金援助で、ザータリ難民キャンプに配水管を設置、
下水を収集し近隣の下水処理施設へ輸送、また難民を受け入れている地元自治体の50の学校で
貯水タンクやトイレ、手洗い施設などの設置を行います。
3年目に突入したシリア内戦による被害者の総数は、現時点で680万人に達すると予測されています。
そのうちの半数以上が子どもたちで占められ、緊急支援を必要としている子どもの数は、
現在発表されているだけで400万人を超えている状況です。
UNICEFは、パートナー団体とともに、シリア国内とシリアからの難民を受け入れているイラク、
トルコ、ヨルダン、レバノンといった周辺国の子どもたちに支援を拡大しています。
今年だけで150万人の子どもたちにはしかの予防接種を行い、1,000万人を超える人々に安全な水を
提供しました。さらに20万以上の子どもたちが学校へ入学しました。しかしますます膨らんでいく
支援ニーズに対して、資金や物資が追いついていないのが現状です。
このような中、UNICEFは、他の国連機関とともに、何百万人にも上る人々のニーズに対応するため、史上最大規模の支援を訴えています。
今月発表された国連全体のシリアおよび周辺国の支援を要請する「シリア人道支援対応計画（SHARP）」
と「地域対応計画（RRP）」の合計要請額は44億9千万米ドルで、
史上最大規模の資金援助を、国際社会に要請しています。その中でUNICEFは、
2013年の1年間の緊急支援に必要な資金として合計4億7千万ドル（約470億円）を要請しています。
■ 本件に関するお問い合わせ先
UNICEF東京事務所 広報官：斉藤洋之 電話番号：03-5467-4436 E-Mail: hsaito@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、世界の子どもたちの命と健やかな成長を
守るために活動する国連機関です。現在、150以上の国と地域で活動しています。
ユニセフは、子どもの権利を守る主要な機関として、保健、教育、栄養、水と衛生、保護、
緊急支援などの支援活動を実施しています。活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの
任意拠出金でまかなわれています。（www.unicef.org）
■ユニセフ東京事務所について
UNICEF東京事務所は、ユニセフ・ニューヨーク本部の公的資金調達部直轄の日本・韓国管轄事務所として、
両国政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、
非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
発信者：(公財)日本ユニセフ協会 広報室
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報道各位 2013年6月26日
発信元：UNICEF（国連児童基金）東京事務所
www.unicef.org/tokyo/jp
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UNICEFは、深刻化する紛争によって被害を受けているシリア難民・国内避難民の支援のため、
200万米ドル（約2億円）の拠出金を日本政府より受領しました。この緊急無償資金協力のうち、
シリア国内の女性と子どものために100万米ドル（約1億円）が投じられ、UNICEFは、向こう6ヶ月間で、
喫緊に必要とされている「水と衛生（WASH）」や「保健サービス」の支援を実施します。
また残りの100万米ドル（約1億円）でヨルダンに避難を余儀なくされたシリア難民のために
「水と衛生」の緊急支援を行います。
40度を超える炎天下の夏が近づく中、シリアと周辺国各地の難民キャンプでは、腸チフス、下痢症、
A型肝炎といった感染病の勃発を防ぐことが主要な課題となっており、「水と衛生」の支援は最優先で
取り組むべき活動と位置づけられています。
「密集したテント、不十分な水の供給量、トイレ不足、劣悪なごみ処理、下水タンクの氾濫、
不衛生な環境といった理由で、難民キャンプ内の病気が増加する可能性が高まっています」と現地で働く
UNICEFの水と衛生担当官は述べています。
日本政府の支援によって、UNICEFシリア事務所は、関係省庁と協力しながら発電機、ポンプ、機械部品、
移動型水処理装置、水質検査機器などを調達し、機能停止に陥っている水供給システムの復旧作業を
行うとともに、800万人以上の人々へ安全な水と清潔な衛生環境を提供します。同時に保健の分野では、
新生児キット（乳児用毛布、シャンプー、石けん、タオル、おむつなど）、下痢対策キットを調達し、
シリア保健省が配布します。
一方、UNICEFヨルダン事務所は、日本政府の資金援助で、ザータリ難民キャンプに配水管を設置、
下水を収集し近隣の下水処理施設へ輸送、また難民を受け入れている地元自治体の50の学校で
貯水タンクやトイレ、手洗い施設などの設置を行います。
3年目に突入したシリア内戦による被害者の総数は、現時点で680万人に達すると予測されています。
そのうちの半数以上が子どもたちで占められ、緊急支援を必要としている子どもの数は、
現在発表されているだけで400万人を超えている状況です。
UNICEFは、パートナー団体とともに、シリア国内とシリアからの難民を受け入れているイラク、
トルコ、ヨルダン、レバノンといった周辺国の子どもたちに支援を拡大しています。
今年だけで150万人の子どもたちにはしかの予防接種を行い、1,000万人を超える人々に安全な水を
提供しました。さらに20万以上の子どもたちが学校へ入学しました。しかしますます膨らんでいく
支援ニーズに対して、資金や物資が追いついていないのが現状です。
このような中、UNICEFは、他の国連機関とともに、何百万人にも上る人々のニーズに対応するため、史上最大規模の支援を訴えています。
今月発表された国連全体のシリアおよび周辺国の支援を要請する「シリア人道支援対応計画（SHARP）」
と「地域対応計画（RRP）」の合計要請額は44億9千万米ドルで、
史上最大規模の資金援助を、国際社会に要請しています。その中でUNICEFは、
2013年の1年間の緊急支援に必要な資金として合計4億7千万ドル（約470億円）を要請しています。
■ 本件に関するお問い合わせ先
UNICEF東京事務所 広報官：斉藤洋之 電話番号：03-5467-4436 E-Mail: hsaito@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、世界の子どもたちの命と健やかな成長を
守るために活動する国連機関です。現在、150以上の国と地域で活動しています。
ユニセフは、子どもの権利を守る主要な機関として、保健、教育、栄養、水と衛生、保護、
緊急支援などの支援活動を実施しています。活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの
任意拠出金でまかなわれています。（www.unicef.org）
■ユニセフ東京事務所について
UNICEF東京事務所は、ユニセフ・ニューヨーク本部の公的資金調達部直轄の日本・韓国管轄事務所として、
両国政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、
非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
発信者：(公財)日本ユニセフ協会 広報室
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