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「Predictive Coding」に関連する日本特許査定のお知らせ
[14/08/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
時系列変化を検出する技術により、未来予測に応用可能
米ナスダック・東証マザーズ上場で、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は「Predictive Coding」に関連する日本特許の査定通知を特許庁より受領いたしました。このたび、登録のための手続きが完了いたしましたので、お知らせいたします。「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」は、ビジネス推進に重要な情報を「ビッグデータ」から抽出する次世代デジタルソリューションを提供可能とした、当社独自の人工知能応用技術です。
出願番号：特願2013-222334 ※登録番号未付与
特許出願日：平成25年（2013年）10月25日
この技術は、人間の有用知識を蓄積・活用できるソフトウェア上の専門家「Virtual Data Scientist（バーチャル・データ・サイエンティスト）」に搭載され、企業が保有するビッグデータ解析のためのプラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」の各製品において実現されています。
これらの製品は、米国訴訟における電子証拠開示（ｅディスカバリ）に伴う文書分別作業において、膨大な未分別文書を高速かつ高精度に、自動分別するだけでなく、不正調査・電子メールの自動監査など、現代の高度情報化社会から強く要請される新分野のトップランナーであり続けてきました。
今回取得した日本特許は、前回プレスリリース（2014年7月28日付）において発表した日本特許（特許第5567049号）に係る技術に、密接に関連する技術（訴訟文書と分別符号との結びつきの強さを示すスコアの時系列変化を検出する技術）をカバーするものです。本技術は未来において、いつ・どのようにスコアの変化がおきるか予測することへの応用が可能です。本特許は、他社には実現できない、当社製品の高精度分別を支える革新的な技術が認められたものと理解しています。
当社は、人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得をさらに推進することにより、医療・ヘルスケア、知的財産評価支援、安全保障分野などをはじめとした、多様なデータ解析ソリューションへの展開を目指しており、その実現によって、よりよい未来の創造に邁進してまいります。
なお、本件における通期業績に与える影響は軽微であります。
※特許査定…審査の結果、発明に対して「特許すべき旨の査定」が行われること。特許査定後、出願人が特許料を納めれば、原簿に登録され特許権が発生、登録番号が付与されます。
※Lit i View、Predictive Coding、VIRTUAL DATA SCIENTISTは当社の登録商標です。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
米ナスダック・東証マザーズ上場で、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は「Predictive Coding」に関連する日本特許の査定通知を特許庁より受領いたしました。このたび、登録のための手続きが完了いたしましたので、お知らせいたします。「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」は、ビジネス推進に重要な情報を「ビッグデータ」から抽出する次世代デジタルソリューションを提供可能とした、当社独自の人工知能応用技術です。
出願番号：特願2013-222334 ※登録番号未付与
特許出願日：平成25年（2013年）10月25日
この技術は、人間の有用知識を蓄積・活用できるソフトウェア上の専門家「Virtual Data Scientist（バーチャル・データ・サイエンティスト）」に搭載され、企業が保有するビッグデータ解析のためのプラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」の各製品において実現されています。
これらの製品は、米国訴訟における電子証拠開示（ｅディスカバリ）に伴う文書分別作業において、膨大な未分別文書を高速かつ高精度に、自動分別するだけでなく、不正調査・電子メールの自動監査など、現代の高度情報化社会から強く要請される新分野のトップランナーであり続けてきました。
今回取得した日本特許は、前回プレスリリース（2014年7月28日付）において発表した日本特許（特許第5567049号）に係る技術に、密接に関連する技術（訴訟文書と分別符号との結びつきの強さを示すスコアの時系列変化を検出する技術）をカバーするものです。本技術は未来において、いつ・どのようにスコアの変化がおきるか予測することへの応用が可能です。本特許は、他社には実現できない、当社製品の高精度分別を支える革新的な技術が認められたものと理解しています。
当社は、人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得をさらに推進することにより、医療・ヘルスケア、知的財産評価支援、安全保障分野などをはじめとした、多様なデータ解析ソリューションへの展開を目指しており、その実現によって、よりよい未来の創造に邁進してまいります。
なお、本件における通期業績に与える影響は軽微であります。
※特許査定…審査の結果、発明に対して「特許すべき旨の査定」が行われること。特許査定後、出願人が特許料を納めれば、原簿に登録され特許権が発生、登録番号が付与されます。
※Lit i View、Predictive Coding、VIRTUAL DATA SCIENTISTは当社の登録商標です。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。
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