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海外向けSNS運用、5割が6カ月以内、８割は１年以内に開始を考えているも 実施できていない現状。理由は、言葉の壁、人的リソース、スキル不足が上位。
[17/07/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜海外向けSNSを使った情報発信についてのアンケート調査を実施〜
株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：友松功一）は、海外に向けたSNSでの情報発信を今後検討している企業を対象にアンケートを実施しました。
国内向け需要が伸び悩む中、訪日外国人観光客は年々増加の一途をたどっています。政府は2020年に訪日外国人観光客数の目標人数が、4,000万人を達成することを目指しております。インバウンド向けの集客はどの業界においても急務ではありますが、様々な問題や壁があり、なかなか運用実施に至れないのが現状です。
そこでフルスピードはこれから海外SNSを使って情報発信をしたいと考えている企業にアンケートを実施しました。その結果をご報告します。
なお、このアンケート調査は7月25日に発表いたしました「海外ソーシャルメディア関連事業の譲受（ https://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/ab2ddc1058c92c5cb82f76e9db2b8eff.pdf ）に関するお知らせ」などの通り、当社の強化展開している海外SNS事業をさらに推進する目的で、当社が独自に実施したものです。
アンケート調査結果レポートは以下のURLよりご確認ください
https://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2017/07/fullspeedreport20170726.pdf
【調査概要】
調査日：2017年7月12日
有効回答数：322名
調査対象：海外に向けたSNSでの情報発信を今後検討している企業
調査手法：Webアンケート
今回の調査における回答企業の業種は以下の表の通りです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-702178-8.jpg ]
■SNS情報発信先の注目国ランキング １位「中国」(48.5%) ２位「台湾」(37.0%) ３位「韓国」(34.6%)と周辺諸国が圧倒的に多い。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-680952-9.jpg ]
国別の訪日観光客数に比例するようにSNSで情報発信を試みようと検討している地域はアジア地域が集中して多い割合を占めました。まずは周辺諸国から、と考えている企業の多さがわかります。
■海外へSNS情報発信したい内容 １位「商品情報」 ２位「イベント情報」 ３位「Q＆A情報」。集客に直接つながるような情報発信を検討。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-907970-10.jpg ]
「１.商品・サービス関連情報紹介(56.3%)」が最も多い回答となりました。商品やサービスをアピールするのにSNSを活用したいと考えている回答が多くなりました。つぎに「２.イベント・セミナー情報（42.8%）」などと続くことから、多くの企業が直接集客につながるような情報発信を検討していることがわかります。
■6カ月以内に半数以上が「海外向けにSNSを使って情報発信」を行いたい、1年以内では約8割にも達する。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-280290-11.jpg ]
今は行っていないが、6カ月以内に海外への情報発信のためにSNSを利用したいと考えている人が半数以上だという事がわかりました。さらに、1年以内を予定している企業は約8割を超えることがわかりました。この半年から1年の間に、海外に向けた情報発信を行う企業は急激に増加する可能性が大きいと言えます。
■海外へSNS情報発信をする理由 １位「新規顧客獲得」２位「ECサイト売上アップ」３位「実店舗での売上アップ」
[画像5: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-341721-12.jpg ]
前質問「あなたの会社がいつ頃から海外に向けて情報発信を行う予定か」の回答結果と、当質問の回答結果とを合わせて「短期的に期待する結果」と「長期的に期待する結果」を分析してみたところ、短期的（3カ月〜6カ月以内）では売上アップ（EC・リアル店舗）や口コミ数増加など売り上げに直結する効果を期待する意見が多い事が分かりました。
長期的（6カ月〜1年以内）には問い合わせ件数の増加や、店舗への誘導を期待する声が多く認知度の向上やブランディングを期待する傾向がありました。
■SNS以外の方法ですでに海外向けにプロモーション施策を試みている企業は多い。
[画像6: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-564175-13.jpg ]
現在海外向けに行っているプロモーション施策の中で最も多いのは「１.新聞、雑誌広告」で、35.5%。
Webを使った施策を実施しているの割合は、回答全体の44.5%と半数以下のようです。Web上での施策をすでに行っているにもかかわらず、SNSの利用に至っていないとう現状がうかがえます。やはり海外向けSNSの運用はハードルが高いという印象があるのでしょうか。
■今まで行っていなかった理由は １位「言語対応」２位「リソース不足」３位「スキル・ノウハウ不足」
[画像7: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-589167-14.jpg ]
現在に至るまで海外に向けたSNSでの情報発信を行っていなかった理由を聞いたところ、「１.外国語で対応できるスタッフがいないため」が45.2％、「２.社内で運用する人的リソースが無いため」42.2%、と、リソース不足を理由に挙げる回答が上位に並びました。その他には「３.SNSの運用スキルが不足しているため」「４.国ごとのSNSの利用状況ユーザーの特性がわからない」など、運用スキルや、知識・情報収集の面を答える内容が続きました。
「英語力（語学力）」「リソース不足」「スキル不足」の3点が海外に向けたSNSでの情報発信の足かせとなっているようです。
■約8割が「外注」での海外SNS運用を検討
[画像8: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-325323-15.jpg ]
「英語力（語学力）」「リソース不足」「スキル不足」不足を補うための解決策として、SNS運用を外注する予定があるかどうかという質問をしたところ、80％が何らかの形で外部の専門会社の力を借りて運用する予定であることがわかりました。
また、SNSで海外向けに情報発信をしようと考えたきっかけについて聞いたところ、以下のような意見がありました。
・日本製品のブランド力を生かし国外展開を考えている
・昨今の情勢を受けてグローバル化、インバウンド需要が急増している
・海外からの問い合わせが急増している
・国内需要の飽和、差別化
・実際に訪日観光客に評判が良いのでより需要を伸ばしていきたい
・海外との積極的な取引実績をアピールポイントにし知名度向上、採用につなげたい
・顧客層拡大、新規顧客の獲得
・国外需要を獲得し、業績向上を狙いたい
また、海外向けの情報発信や顧客獲得施策について悩みや課題を聞いたところ、このような回答をいただきました。
・言葉と文化の違い、風習・習慣などがわからない
・販路を確保しても周知が難しい
・セキュリティ面の問題
・各国にあわせたノウハウが不足している
・外国人のニーズをつかむのが難しい
・国内客とは同じ戦略では効果が出にくい
・社内調整が困難
・どうアピールしていいのかわからない
・地方からの発信がどれだけ海外に届き、集客できるのか心配
アンケート調査の結果は以上となります。
フルスピードでは、国内・海外の多くの企業SNSアカウントを運用しています。また当社では「ソーシャルメディアマーケティング部」というSNS運用専門部署を設けており、国内外のSNS運用のプロフェッショナルが多数在籍しています。専門家ならではのノウハウを多く保有しており、また100を超える多くのアカウント運用実績もございます。ですので、全体的な傾向にも詳しく、海外向けSNSの運用もお任せいただくことが出来ます。
SNSを使った海外情報発信に関してのご相談などはお気軽に当社までご連絡ください。
アンケート調査結果レポートは以下のURLよりご確認ください
https://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2017/07/fullspeedreport20170726.pdf
7月25日発表：海外向けソーシャルメディア関連事業の譲受のお知らせ
https://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/ab2ddc1058c92c5cb82f76e9db2b8eff.pdf
【各種お問い合わせ先】
株式会社フルスピード
■当リリースに関するお問い合わせ： 経営戦略室 松本・竹本
TEL : 03-5728-4460（代表） FAX : 03-5428-4461
E-Mail ： info@fullspeed.co.jp
■取材に関するお問い合わせ：経営戦略室 松本・竹本
TEL : 03-5728-4460（代表） FAX : 03-5728-4461
E-Mail : press@fullspeed.co.jp
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【株式会社フルスピード 会社概要】
設 立 : 2001年1月4日
資 本 金 : 898百万円 (2017年4月末日現在)
代 表 者 : 代表取締役社長 友松功一
従業員数 : 連結 326名 単体 230名 (2017年4月末日現在)
事業内容 : アドテクノロジー事業
インターネットマーケティング事業
その他
所 在 地 : 東京都渋谷区円山町3-6E・スペースタワー8階
U R L : http://www.fullspeed.co.jp/
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株式会社フルスピード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：友松功一）は、海外に向けたSNSでの情報発信を今後検討している企業を対象にアンケートを実施しました。
国内向け需要が伸び悩む中、訪日外国人観光客は年々増加の一途をたどっています。政府は2020年に訪日外国人観光客数の目標人数が、4,000万人を達成することを目指しております。インバウンド向けの集客はどの業界においても急務ではありますが、様々な問題や壁があり、なかなか運用実施に至れないのが現状です。
そこでフルスピードはこれから海外SNSを使って情報発信をしたいと考えている企業にアンケートを実施しました。その結果をご報告します。
なお、このアンケート調査は7月25日に発表いたしました「海外ソーシャルメディア関連事業の譲受（ https://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/ab2ddc1058c92c5cb82f76e9db2b8eff.pdf ）に関するお知らせ」などの通り、当社の強化展開している海外SNS事業をさらに推進する目的で、当社が独自に実施したものです。
アンケート調査結果レポートは以下のURLよりご確認ください
https://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2017/07/fullspeedreport20170726.pdf
【調査概要】
調査日：2017年7月12日
有効回答数：322名
調査対象：海外に向けたSNSでの情報発信を今後検討している企業
調査手法：Webアンケート
今回の調査における回答企業の業種は以下の表の通りです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-702178-8.jpg ]
■SNS情報発信先の注目国ランキング １位「中国」(48.5%) ２位「台湾」(37.0%) ３位「韓国」(34.6%)と周辺諸国が圧倒的に多い。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-680952-9.jpg ]
国別の訪日観光客数に比例するようにSNSで情報発信を試みようと検討している地域はアジア地域が集中して多い割合を占めました。まずは周辺諸国から、と考えている企業の多さがわかります。
■海外へSNS情報発信したい内容 １位「商品情報」 ２位「イベント情報」 ３位「Q＆A情報」。集客に直接つながるような情報発信を検討。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-907970-10.jpg ]
「１.商品・サービス関連情報紹介(56.3%)」が最も多い回答となりました。商品やサービスをアピールするのにSNSを活用したいと考えている回答が多くなりました。つぎに「２.イベント・セミナー情報（42.8%）」などと続くことから、多くの企業が直接集客につながるような情報発信を検討していることがわかります。
■6カ月以内に半数以上が「海外向けにSNSを使って情報発信」を行いたい、1年以内では約8割にも達する。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-280290-11.jpg ]
今は行っていないが、6カ月以内に海外への情報発信のためにSNSを利用したいと考えている人が半数以上だという事がわかりました。さらに、1年以内を予定している企業は約8割を超えることがわかりました。この半年から1年の間に、海外に向けた情報発信を行う企業は急激に増加する可能性が大きいと言えます。
■海外へSNS情報発信をする理由 １位「新規顧客獲得」２位「ECサイト売上アップ」３位「実店舗での売上アップ」
[画像5: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-341721-12.jpg ]
前質問「あなたの会社がいつ頃から海外に向けて情報発信を行う予定か」の回答結果と、当質問の回答結果とを合わせて「短期的に期待する結果」と「長期的に期待する結果」を分析してみたところ、短期的（3カ月〜6カ月以内）では売上アップ（EC・リアル店舗）や口コミ数増加など売り上げに直結する効果を期待する意見が多い事が分かりました。
長期的（6カ月〜1年以内）には問い合わせ件数の増加や、店舗への誘導を期待する声が多く認知度の向上やブランディングを期待する傾向がありました。
■SNS以外の方法ですでに海外向けにプロモーション施策を試みている企業は多い。
[画像6: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-564175-13.jpg ]
現在海外向けに行っているプロモーション施策の中で最も多いのは「１.新聞、雑誌広告」で、35.5%。
Webを使った施策を実施しているの割合は、回答全体の44.5%と半数以下のようです。Web上での施策をすでに行っているにもかかわらず、SNSの利用に至っていないとう現状がうかがえます。やはり海外向けSNSの運用はハードルが高いという印象があるのでしょうか。
■今まで行っていなかった理由は １位「言語対応」２位「リソース不足」３位「スキル・ノウハウ不足」
[画像7: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-589167-14.jpg ]
現在に至るまで海外に向けたSNSでの情報発信を行っていなかった理由を聞いたところ、「１.外国語で対応できるスタッフがいないため」が45.2％、「２.社内で運用する人的リソースが無いため」42.2%、と、リソース不足を理由に挙げる回答が上位に並びました。その他には「３.SNSの運用スキルが不足しているため」「４.国ごとのSNSの利用状況ユーザーの特性がわからない」など、運用スキルや、知識・情報収集の面を答える内容が続きました。
「英語力（語学力）」「リソース不足」「スキル不足」の3点が海外に向けたSNSでの情報発信の足かせとなっているようです。
■約8割が「外注」での海外SNS運用を検討
[画像8: https://prtimes.jp/i/18628/58/resize/d18628-58-325323-15.jpg ]
「英語力（語学力）」「リソース不足」「スキル不足」不足を補うための解決策として、SNS運用を外注する予定があるかどうかという質問をしたところ、80％が何らかの形で外部の専門会社の力を借りて運用する予定であることがわかりました。
また、SNSで海外向けに情報発信をしようと考えたきっかけについて聞いたところ、以下のような意見がありました。
・日本製品のブランド力を生かし国外展開を考えている
・昨今の情勢を受けてグローバル化、インバウンド需要が急増している
・海外からの問い合わせが急増している
・国内需要の飽和、差別化
・実際に訪日観光客に評判が良いのでより需要を伸ばしていきたい
・海外との積極的な取引実績をアピールポイントにし知名度向上、採用につなげたい
・顧客層拡大、新規顧客の獲得
・国外需要を獲得し、業績向上を狙いたい
また、海外向けの情報発信や顧客獲得施策について悩みや課題を聞いたところ、このような回答をいただきました。
・言葉と文化の違い、風習・習慣などがわからない
・販路を確保しても周知が難しい
・セキュリティ面の問題
・各国にあわせたノウハウが不足している
・外国人のニーズをつかむのが難しい
・国内客とは同じ戦略では効果が出にくい
・社内調整が困難
・どうアピールしていいのかわからない
・地方からの発信がどれだけ海外に届き、集客できるのか心配
アンケート調査の結果は以上となります。
フルスピードでは、国内・海外の多くの企業SNSアカウントを運用しています。また当社では「ソーシャルメディアマーケティング部」というSNS運用専門部署を設けており、国内外のSNS運用のプロフェッショナルが多数在籍しています。専門家ならではのノウハウを多く保有しており、また100を超える多くのアカウント運用実績もございます。ですので、全体的な傾向にも詳しく、海外向けSNSの運用もお任せいただくことが出来ます。
SNSを使った海外情報発信に関してのご相談などはお気軽に当社までご連絡ください。
アンケート調査結果レポートは以下のURLよりご確認ください
https://www.fullspeed.co.jp/press/wp-content/uploads/2017/07/fullspeedreport20170726.pdf
7月25日発表：海外向けソーシャルメディア関連事業の譲受のお知らせ
https://www.fullspeed.co.jp/ir/pdf/ab2ddc1058c92c5cb82f76e9db2b8eff.pdf
【各種お問い合わせ先】
株式会社フルスピード
■当リリースに関するお問い合わせ： 経営戦略室 松本・竹本
TEL : 03-5728-4460（代表） FAX : 03-5428-4461
E-Mail ： info@fullspeed.co.jp
■取材に関するお問い合わせ：経営戦略室 松本・竹本
TEL : 03-5728-4460（代表） FAX : 03-5728-4461
E-Mail : press@fullspeed.co.jp
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【株式会社フルスピード 会社概要】
設 立 : 2001年1月4日
資 本 金 : 898百万円 (2017年4月末日現在)
代 表 者 : 代表取締役社長 友松功一
従業員数 : 連結 326名 単体 230名 (2017年4月末日現在)
事業内容 : アドテクノロジー事業
インターネットマーケティング事業
その他
所 在 地 : 東京都渋谷区円山町3-6E・スペースタワー8階
U R L : http://www.fullspeed.co.jp/
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