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全国でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を展開し起業支援を行う、株式会社ワンストップビジネスセンター(取締役社長：生田 泰啓、本社：東京都港区、以下「当社」)は、経済産業省 中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業」における認定制度において、「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」（通称：認定支援機関）として2024年4月24日付で認定されましたのでお知らせします。

　当社は2010年よりバーチャルオフィス事業を展開しています。新型コロナウイルス感染拡大以降、様々な場所で働くワークスタイルは普及し続け、起業家にもそのトレンドは広がっています。当社が運営するバーチャルオフィス事業の利用社も増え続け、コロナ禍においても過去最高の月間申込数を記録しました。現在では契約数は延べ2万社を超えています。
　起業直後はもちろん、事業の継続的な運営においては、営業・法務・事務・インフラの整備など専門的な知識やスキル、煩雑な手続きを必要とする様々なタスクが発生します。そうした負荷を軽減すべく、サービスを提供してまいりました。
　今回、「経営革新等支援機関」認定を受けたことで、中小企業経営力強化支援法等に基づく様々な経営革新等支援業務を行うことができるため、さらなる支援が可能となりました。当社契約企業からのご要望に応じて、経営改善、事業計画作成支援、補助金・融資申請サポート、DX支援、マーケティング支援、人材育成など様々サポートを行います。
　ワンストップビジネスセンターは今後も起業家をさまざまな方法で支援してまいります。

当社サービスサイトのお知らせページURL
https://www.1sbc.com/kakushin/

■認定制度の概要　※中小企業庁HPより
　中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
　認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

中小企業庁サイトURL（認定経営革新等支援機関について）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

【当社について】
当社は、2010年にバーチャルオフィスサービスを開始して以来、起業家・副業家・フリーランサー
・個人事業主などの会員に向け、全国の事業用住所提供・会議室レンタル・郵便転送・電話対応代行やホームページ制作など幅広く事業支援サービスを展開し、「もっと自由な働き方を」というニーズに応えてきました。
新型コロナウイルス感染拡大以降は、固定費削減のための事務所の閉鎖やリモートワークの普及により事務所をもたない手軽な起業へのニーズがより高まり、2023年3月には延べ利用社数が2万社を突破しています。

【会社概要】
　2010年8月よりバーチャルオフィス事業に参入し、現在は事業開始から14年目。全国における店舗数、割安かつ明朗な料金体系が評価され、延べ2万社以上の事業者に活用されています。
　法人登記が可能な住所提供、会議室レンタル、郵便転送、電話番号の契約・電話対応代行業務などをはじめ、各種オプションサービス（ホームページ制作サービスやオリジナルのファックス番号の取得など）により、初期費用やランニングコストを抑えたいスタート段階の起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主に向け、ローコスト・ローリスクな事業運営の支援を行っています。
　また、2019年にはフリーランサーの自由な働き方支援を目指し、北海道ニセコ町とワーケーション推進のための協定を締結しました。

取締役社長：生田 泰啓
本社所在地：東京都港区南青山2丁目2番15号　ウィン青山
事業内容：起業家・フリーランサー向けのバーチャルオフィスおよび貸し会議室の運営、ホームページ制作・運営に関するコンサルティング
コーポレートサイト： https://www.1sbc.co.jp/
サービスサイト： https://www.1sbc.com/