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じぶん銀行の年間PMIレポート「日本：2019年の振り返りと2020年の見通し」を発表
[19/12/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜持続的な経済成長には、人口構造の変化と女性やシニア層の労働市場参画が鍵〜
株式会社じぶん銀行（本社:東京都中央区、代表取締役社長:臼井 朋貴、以下 じぶん銀行）は2019年12月26日付で、年間PMIレポート「日本：2019年の振り返りと2020年の見通し」を発表しました。(注)
レポート内容はこちらからご確認いただけます。（https://www.jibunbank.co.jp/landing/jibunbank_japan_pmi/pdf/report_201912.pdf）
じぶん銀行は、2019年7月より金融情報調査会社IHSマークイットジャパン合同会社（本社:東京都中央区、代表取締役:竹内 三十郎、以下 IHSマークイット）と提携し、IHSマークイットが算出する、「景気実態を正確に映し出す先行指標」として知られる「購買担当者指数™（PMI™）」のうち「日本PMI」を「じぶん銀行日本PMI」として提供しています。
■主な経済動向
▼2019年末にかけて企業活動が弱気を示す通り、2020年に経済はさらにモメンタムを失う：
日本経済の継続的な弱さは、製造業の生産高が12カ月連続で減少したことによるものであり、それは過去10年間で最長の継続的な減少である。2019年初めは製造業の不振をサービス業の旺盛な勢いが相殺してきたが、年末にかけてはサービス業も苦戦している。 サービス業の事業活動は第4四半期（10月~12月）大きく停滞しており、ここ3年間で最悪のパフォーマンスとなっている。
▼国際貿易における緊張の高まりと国内消費税の引き上げという2つの逆風により、2020年に向かって経済が勢いを失いつつある：
生産の低迷は、外需の悪化によって大幅に拡大し続けており、しばしば、企業は貿易戦争の悪影響とグローバルな景況感の悪化を理由としているが、リスク回避と需要の抑制につながっている。
10月の消費増税は、その後消費財およびサービスの需要が弱まったが、台風19号等の悪天候の影響もあり、その影響はまだ定かではない。消費増税は明らかに小売価格の上昇を引き起こしたが、主要商品の物価上昇圧力は抑制されたままである。
▼引き続き外需は弱く、在庫調整の可能性や、賃金の伸び悩みが見込まれることから、2020年の日本の経済成長は緩やかな伸びに留まる見通し：
IHSマークイットのアナリスト予測では、実質GDP成長率は2019年は前期比年率1.1%、2020年は0.3%と、5%から8%へ消費増税が実施された2014年以来最も小幅な伸びを見込む。現在の政策期待に基づき、不測の事態を除いた場合、IHSマークイットは2021年に経済成長の再加速を見込む。
＜日本の実質GDP（国内総生産）成長率（前年比）＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/26860/58/resize/d26860-58-765519-0.png ]
出典：内閣府、IHSマークイット
▼リスクと問題点：
国際貿易の不透明感や地政学リスクが強まれば、円高を招き、日本の輸出の優位性が蝕まれるだろう。中長期的には、持続的な経済成長に向けた人口構造の変化が課題となる。構造改革の遅れや、外国人雇用の促進と並行して対応が待たれる女性や高齢者の労働市場への参画による雇用調整が遅れる場合、日本の競争力を毀損させ、生産性向上や賃金向上を阻むため、個人消費の鈍化を招くと想定される。直近公表された災害復旧対策を含む財政措置により、経済成長へのダウンサイドリスクは部分的に緩和されると考えられる。
※年間PMIレポート「日本：2019年の振り返りと2020年の見通し」（URL: https://www.jibunbank.co.jp/landing/jibunbank_japan_pmi/pdf/report_201912.pdf ）より抜粋
（作成:IHSマークイット/和訳:じぶん銀行）
■PMI指数の推移
＜PMI製造業生産高 / サービス業事業活動指数＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/26860/58/resize/d26860-58-604435-1.png ]
出典：じぶん銀行、IHSマークイット、内閣府、財務省
※2019年12月の日本PMIデータは速報値ベース
■「じぶん銀行日本PMI」
IHSマークイットのPMI（Purchasing Managers' Index）は、現在、アメリカ、中国、ユーロ圏など40を超える主要国・地域における26,000社以上に対して、生産高や新規受注、在庫レベル、雇用状況、価格などを聞き取り調査し算出し、経済状況の兆候を映し出しています。調査データとしての高い正確性と同時に他の景気指標に比べた速報性の高さから、各国中央銀行、金融市場、企業経営者の中で、経済動向を知る独自の月間指標として活用されています。2019年7月の提携以来、じぶん銀行の口座をお持ちのお客さまは、スマートフォンアプリを含む各種チャネルを通じて「じぶん銀行日本PMI」を確認することができるようになりました。
■PMIと市場性商品の関係性
PMI指数は景気動向を見極める上で参考となる指標で、企業の購買担当者へのアンケートや聞き取り調査（新規受注や生産、雇用の状況など）を実施し、そこから得られた購買計画等の情報が指数化されたものです。
景気動向を占う重要な先行指数として投資家から高い注目度があり、一般に50を超えると景気の拡大、50を切ると景気の後退を示すと考えられています。
また、毎月第1営業日に確定値、前月下旬に速報値が発表されるため、米国雇用統計やGDP等の、他の重要マクロ経済指標よりも早い日程で発表されることとなり、その点でも外国為替市場等への影響力が大きい指標と言われています。じぶん銀行でFXや外貨預金などをお取引いただくお客さまにとっても、有益な情報としてお役立ていただけるものと考えています。
■じぶん銀行について
2008年にKDDIと三菱ＵＦＪ銀行の共同出資により設立されたネット専業銀行です。
「手のひらにある銀行」として、口座・金融商品・決済などに関して、スマホユーザー視点でサービス展開をしています。キャッシュカードなしで入出金が可能な「スマホATM」、為替相場の動きを予測する「AI外貨予測」、Amazon Alexaへの対応など、ユーザーエクスペリエンスを豊かにするためにさまざまな取り組みを行っています。
URL：https://www.jibunbank.co.jp/
■IHSマークイットについて
IHSマークイット（ニューヨーク証券取引所:銘柄コードINFO）は、世界経済を牽引する主要産業および市場に関する重要な情報、分析そして戦略ソリューションなどお客さまの解決策を提供する世界屈指の調査会社です。お客さまが直面する事業リスクおよび投資機会に対する迅速で業務効率の高い意思決定をもたらします。IHSマークイットのお客さまはフォーチュン・グローバル500および世界有数の大手金融機関の80％、政府機関を含む50,000社以上にのぼります。本社を英国ロンドンに置き、お客さまの持続可能かつ高収益な成長に貢献します。
URL：https://ihsmarkit.jp/
（注）当レポートは、じぶん銀行のホームページでのみご覧いただけます。
※本リリース内容についてはIHSマークイットが執筆した内容をもとに、じぶん銀行が参考和訳として作成したものです。
※IHSマークイットとじぶん銀行は、当レポートの内容またはそこに含まれる情報（以下、「データ」）、データ上のいかなる間違い、不正確な記述、脱落、遅延による、またはそれに関連した責任、義務、負担のいずれをも負うものでなく、またこれにもとづきとられたいかなる行為についても責任、義務、負担のいずれをも負いません。当データの使用によって生じるいかなる特殊、偶発的もしくは間接的損害についても、IHSマークイットとじぶん銀行は一切責任を負いかねますのであらかじめご了承下さい。
※Purchasing Managers’ Index™およびPMI(R)はMarkit Economics Limitedの登録商標、もしくはMarkit Economics Limitedに使用が許諾されたものです。IHSマークイット、IHS MarkitはIHS Markit Ltdおよびその関連会社の登録商標です。
※「Amazon Alexa」は、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標または登録商標です。
※その他会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
株式会社じぶん銀行（本社:東京都中央区、代表取締役社長:臼井 朋貴、以下 じぶん銀行）は2019年12月26日付で、年間PMIレポート「日本：2019年の振り返りと2020年の見通し」を発表しました。(注)
レポート内容はこちらからご確認いただけます。（https://www.jibunbank.co.jp/landing/jibunbank_japan_pmi/pdf/report_201912.pdf）
じぶん銀行は、2019年7月より金融情報調査会社IHSマークイットジャパン合同会社（本社:東京都中央区、代表取締役:竹内 三十郎、以下 IHSマークイット）と提携し、IHSマークイットが算出する、「景気実態を正確に映し出す先行指標」として知られる「購買担当者指数™（PMI™）」のうち「日本PMI」を「じぶん銀行日本PMI」として提供しています。
■主な経済動向
▼2019年末にかけて企業活動が弱気を示す通り、2020年に経済はさらにモメンタムを失う：
日本経済の継続的な弱さは、製造業の生産高が12カ月連続で減少したことによるものであり、それは過去10年間で最長の継続的な減少である。2019年初めは製造業の不振をサービス業の旺盛な勢いが相殺してきたが、年末にかけてはサービス業も苦戦している。 サービス業の事業活動は第4四半期（10月~12月）大きく停滞しており、ここ3年間で最悪のパフォーマンスとなっている。
▼国際貿易における緊張の高まりと国内消費税の引き上げという2つの逆風により、2020年に向かって経済が勢いを失いつつある：
生産の低迷は、外需の悪化によって大幅に拡大し続けており、しばしば、企業は貿易戦争の悪影響とグローバルな景況感の悪化を理由としているが、リスク回避と需要の抑制につながっている。
10月の消費増税は、その後消費財およびサービスの需要が弱まったが、台風19号等の悪天候の影響もあり、その影響はまだ定かではない。消費増税は明らかに小売価格の上昇を引き起こしたが、主要商品の物価上昇圧力は抑制されたままである。
▼引き続き外需は弱く、在庫調整の可能性や、賃金の伸び悩みが見込まれることから、2020年の日本の経済成長は緩やかな伸びに留まる見通し：
IHSマークイットのアナリスト予測では、実質GDP成長率は2019年は前期比年率1.1%、2020年は0.3%と、5%から8%へ消費増税が実施された2014年以来最も小幅な伸びを見込む。現在の政策期待に基づき、不測の事態を除いた場合、IHSマークイットは2021年に経済成長の再加速を見込む。
＜日本の実質GDP（国内総生産）成長率（前年比）＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/26860/58/resize/d26860-58-765519-0.png ]
出典：内閣府、IHSマークイット
▼リスクと問題点：
国際貿易の不透明感や地政学リスクが強まれば、円高を招き、日本の輸出の優位性が蝕まれるだろう。中長期的には、持続的な経済成長に向けた人口構造の変化が課題となる。構造改革の遅れや、外国人雇用の促進と並行して対応が待たれる女性や高齢者の労働市場への参画による雇用調整が遅れる場合、日本の競争力を毀損させ、生産性向上や賃金向上を阻むため、個人消費の鈍化を招くと想定される。直近公表された災害復旧対策を含む財政措置により、経済成長へのダウンサイドリスクは部分的に緩和されると考えられる。
※年間PMIレポート「日本：2019年の振り返りと2020年の見通し」（URL: https://www.jibunbank.co.jp/landing/jibunbank_japan_pmi/pdf/report_201912.pdf ）より抜粋
（作成:IHSマークイット/和訳:じぶん銀行）
■PMI指数の推移
＜PMI製造業生産高 / サービス業事業活動指数＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/26860/58/resize/d26860-58-604435-1.png ]
出典：じぶん銀行、IHSマークイット、内閣府、財務省
※2019年12月の日本PMIデータは速報値ベース
■「じぶん銀行日本PMI」
IHSマークイットのPMI（Purchasing Managers' Index）は、現在、アメリカ、中国、ユーロ圏など40を超える主要国・地域における26,000社以上に対して、生産高や新規受注、在庫レベル、雇用状況、価格などを聞き取り調査し算出し、経済状況の兆候を映し出しています。調査データとしての高い正確性と同時に他の景気指標に比べた速報性の高さから、各国中央銀行、金融市場、企業経営者の中で、経済動向を知る独自の月間指標として活用されています。2019年7月の提携以来、じぶん銀行の口座をお持ちのお客さまは、スマートフォンアプリを含む各種チャネルを通じて「じぶん銀行日本PMI」を確認することができるようになりました。
■PMIと市場性商品の関係性
PMI指数は景気動向を見極める上で参考となる指標で、企業の購買担当者へのアンケートや聞き取り調査（新規受注や生産、雇用の状況など）を実施し、そこから得られた購買計画等の情報が指数化されたものです。
景気動向を占う重要な先行指数として投資家から高い注目度があり、一般に50を超えると景気の拡大、50を切ると景気の後退を示すと考えられています。
また、毎月第1営業日に確定値、前月下旬に速報値が発表されるため、米国雇用統計やGDP等の、他の重要マクロ経済指標よりも早い日程で発表されることとなり、その点でも外国為替市場等への影響力が大きい指標と言われています。じぶん銀行でFXや外貨預金などをお取引いただくお客さまにとっても、有益な情報としてお役立ていただけるものと考えています。
■じぶん銀行について
2008年にKDDIと三菱ＵＦＪ銀行の共同出資により設立されたネット専業銀行です。
「手のひらにある銀行」として、口座・金融商品・決済などに関して、スマホユーザー視点でサービス展開をしています。キャッシュカードなしで入出金が可能な「スマホATM」、為替相場の動きを予測する「AI外貨予測」、Amazon Alexaへの対応など、ユーザーエクスペリエンスを豊かにするためにさまざまな取り組みを行っています。
URL：https://www.jibunbank.co.jp/
■IHSマークイットについて
IHSマークイット（ニューヨーク証券取引所:銘柄コードINFO）は、世界経済を牽引する主要産業および市場に関する重要な情報、分析そして戦略ソリューションなどお客さまの解決策を提供する世界屈指の調査会社です。お客さまが直面する事業リスクおよび投資機会に対する迅速で業務効率の高い意思決定をもたらします。IHSマークイットのお客さまはフォーチュン・グローバル500および世界有数の大手金融機関の80％、政府機関を含む50,000社以上にのぼります。本社を英国ロンドンに置き、お客さまの持続可能かつ高収益な成長に貢献します。
URL：https://ihsmarkit.jp/
（注）当レポートは、じぶん銀行のホームページでのみご覧いただけます。
※本リリース内容についてはIHSマークイットが執筆した内容をもとに、じぶん銀行が参考和訳として作成したものです。
※IHSマークイットとじぶん銀行は、当レポートの内容またはそこに含まれる情報（以下、「データ」）、データ上のいかなる間違い、不正確な記述、脱落、遅延による、またはそれに関連した責任、義務、負担のいずれをも負うものでなく、またこれにもとづきとられたいかなる行為についても責任、義務、負担のいずれをも負いません。当データの使用によって生じるいかなる特殊、偶発的もしくは間接的損害についても、IHSマークイットとじぶん銀行は一切責任を負いかねますのであらかじめご了承下さい。
※Purchasing Managers’ Index™およびPMI(R)はMarkit Economics Limitedの登録商標、もしくはMarkit Economics Limitedに使用が許諾されたものです。IHSマークイット、IHS MarkitはIHS Markit Ltdおよびその関連会社の登録商標です。
※「Amazon Alexa」は、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標または登録商標です。
※その他会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
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