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SHINAGAWAイノベーションフォーラム2022 in 五反田バレー 〜ニューノーマル時代におけるスマートシティ推進と共創〜を開催します。（2022/1/31）
[21/12/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2022年1月31日に「SHINAGAWAイノベーションフォーラム2022 in 五反田バレー 〜ニューノーマル時代におけるスマートシティ推進と共創〜」を開催いたします。
https://shinagawa-ism.com/event/event-1316/
[画像: https://prtimes.jp/i/31052/58/resize/d31052-58-f9a31ae4bcd482b2b7ff-0.jpg ]
【開催日】
2022年1月31日（月） 13：00〜17：30
【開催趣旨】
品川区では、情報通信業の皆様の交流・促進による新たなビジネスの創出やビジネスチャンスの獲得などを目的とした取り組みを進めており、本取り組みの一環としてオンラインシンポジウムを開催します。
ニューノーマル時代にビジネスを継続・発展し続けていくためには、ＩＣＴの積極的な利活用やDXの推進による環境変化への対応が求められています。
本イベントでは『スマートシティ』をテーマに新技術や実装事例など最先端の取組のご紹介を通してイノベーション創出やネットワーク構築のきっかけとなる場をご提供します。
【申込方法】
オンラインツール「EventHub」を利用します。下記からご登録くださいませ。
https://shinagawa-ism.com/event/event-1316/
【定員】
1000名
※EventHubでは、登壇者との交流・質問交流など、オンライン上でコミュニケーションを図ることができます。
【注意事項】
・EventHubではVimeoの動画配信機能と連携してイベントを実施します。Vimeoの閲覧が制限されている環境の場合、動画が表示されない場合があります。
・参加者のPC環境（スペックや通信環境など）によって閲覧できない可能性があります。予めご承知おきください。
【タイムスケジュール】
主催者挨拶 13：00〜13：05
品川区 地域振興部長 久保田 善行
総務省によるスマートシティ推進の取組ご紹介 13：05〜13：35
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐 嶋田 大輝 氏
『総務省におけるスマートシティの取組みと今後の展開』
少子高齢化・国際化・災害の激甚化など「まち」が抱える課題は多様化・複雑化しつつある。ICT やデータの分野横断的な利活用により Society5.0 を具現化し、住民の生活の質を高めながら課題を解決、都市機能の高度化を目指すスマートシティの推進に向けた取組が官民挙げて加速化している。
本講演では総務省が推進してきたスマートシティの取組とその事例、今後の展開について述べる。
基調講演 13：40〜14：30
東京大学大学院情報学環 越塚 登 教授
『スマートシティとデジタル田園都市』
スマートシティとは、先進的なデジタル技術を都市やコミュニティーに適用し、地域内の生活や職場の環境を変革したり行政システムに組込み、さらにイノベーションや知識化を促進する取り組みである。近年では、スマートシティの取り組みによって、都市における過集積な状況での息苦しい生活環境ではなく、ウェルネスやウェルビーングの実現を目指すことが志向されている。現在、政府が提唱しているデジタル田園都市構想においても、日本における都市と地方の双方における調和のとれた発展が目指されている。本講演では、COVID19以後のニューノーマル時代の新しいスマートシティの姿をお話ししたい。
大手企業の取組事例紹介 14：35〜15：20
アクセンチュア株式会社 アクセンチュア・イノベーションセンター福島センター共同統括 マネジング・ディレクター 中村 彰二朗 氏
『スマートシティによる自立分散社会の実現へ』
東京一極集中問題は日本が抱える多くの課題の根本的原因とされています。アクセンチュアは、東日本大震災の復興支援を機会に日本の分散計画を実現するために会津若松市に拠点を設置し、地方創生モデルとしてスマートシティプロジェクトを推進してきました。会津のモデルが標準化され、日本全国に広がることで、一極集中問題は緩和され、併せて地方創生も成就し、経済基盤の強い日本を取り戻すことができるでしょう。10年の軌跡と今後の計画をお話しします。
大手企業の取組事例紹介 15：25〜16：10
MONET Technologies株式会社 事業推進部 部長 上村 実 氏
『“Mobility Innovation”-MaaSから始まるデジタル化とDXFutuRocket』
自動運転社会を見据えたモビリティサービス（Autono-MaaS）を目指して、順次サービスを展開中です。現在はモビリティサービスで課題ある自治体様と地元交通事業様にオンデマンドサービスのアプリ等ツールからコンサルまで幅広くサポートしております。また、モビリティサービスと他の様々なサービスの組み合わせ（医療、行政、貨客混載、観光etc）により、モビリティサービスの高度化と、企業向けのサービス提供に取組んでおります。
スタートアップ企業の取組事例紹介 16：15〜16：35
WHILL株式会社 システム開発本部/IT戦略室 福田 慧人 氏
『WHILLのMaaS戦略と実際の取組み』
WHILL社は「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションに掲げ、ソフトとハードの両輪で近距離移動のサービスを構築しています。今回はMaaSの切り口から、すでに推進しているいくつかのスマートシティーに寄与する複数種類のモビリティ（シェアリング）サービスの取組みを具体的な例を踏まえて紹介します。
スタートアップ企業の取組事例紹介 16：40〜17：00
株式会社ティアフォー 事業本部 Vice President 岡崎 慎一郎 氏
『自動運転の現在地と将来の方向性』
近年、あらゆるモビリティを自動運転化する取組が進められてきています。ティアフォーでは、Intelligent Vehicles for Everyoneというビジョンに向かって、オープンソースソフトウェアのAutowareの開発を主導しています。自動運転タクシー車両、工場内搬送車両、小型自動配送ロボットなどを使って、全国で80回以上の実証を実施してきたこれまでの取組や、自動運転の仕組み、今後の自動運転技術や実用化の方向性について紹介します。
スタートアップ企業の取組事例紹介 17：05〜17：25
DXFutuRocket株式会社 代表取締役 美谷 広海 氏
『小さくスマートシティ化に取組めるAIカメラ「ManaCam」』
スマートシティの取り組みはどうしても、ある程度の予算、リソース、時間が必要になってしまうことが多いかと思います。一方で、新規事業担当者としては、できる範囲で、早く推進していくことが求められているのではないでしょうか。弊社で開発をしている、小さく、手軽に始めることができるシンプルなAIカメラ「ManaCam（マナカム）」を様々な取り組みと共にご紹介します。
事務連絡 17：25〜17：30
主催：品川区
共催：東京商工会議所品川支部、一般社団法人五反田バレー
後援：関東総合通信局 協力：公益社団法人 企業情報化協会
運営：株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学TLO）
【問い合わせ先】
株式会社キャンパスクリエイト オープンイノベーション推進部 042-490-5728
お申し込み時にご提供いただいた個人情報は主催、共催者で適切に管理いたします。
https://shinagawa-ism.com/event/event-1316/
[画像: https://prtimes.jp/i/31052/58/resize/d31052-58-f9a31ae4bcd482b2b7ff-0.jpg ]
【開催日】
2022年1月31日（月） 13：00〜17：30
【開催趣旨】
品川区では、情報通信業の皆様の交流・促進による新たなビジネスの創出やビジネスチャンスの獲得などを目的とした取り組みを進めており、本取り組みの一環としてオンラインシンポジウムを開催します。
ニューノーマル時代にビジネスを継続・発展し続けていくためには、ＩＣＴの積極的な利活用やDXの推進による環境変化への対応が求められています。
本イベントでは『スマートシティ』をテーマに新技術や実装事例など最先端の取組のご紹介を通してイノベーション創出やネットワーク構築のきっかけとなる場をご提供します。
【申込方法】
オンラインツール「EventHub」を利用します。下記からご登録くださいませ。
https://shinagawa-ism.com/event/event-1316/
【定員】
1000名
※EventHubでは、登壇者との交流・質問交流など、オンライン上でコミュニケーションを図ることができます。
【注意事項】
・EventHubではVimeoの動画配信機能と連携してイベントを実施します。Vimeoの閲覧が制限されている環境の場合、動画が表示されない場合があります。
・参加者のPC環境（スペックや通信環境など）によって閲覧できない可能性があります。予めご承知おきください。
【タイムスケジュール】
主催者挨拶 13：00〜13：05
品川区 地域振興部長 久保田 善行
総務省によるスマートシティ推進の取組ご紹介 13：05〜13：35
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐 嶋田 大輝 氏
『総務省におけるスマートシティの取組みと今後の展開』
少子高齢化・国際化・災害の激甚化など「まち」が抱える課題は多様化・複雑化しつつある。ICT やデータの分野横断的な利活用により Society5.0 を具現化し、住民の生活の質を高めながら課題を解決、都市機能の高度化を目指すスマートシティの推進に向けた取組が官民挙げて加速化している。
本講演では総務省が推進してきたスマートシティの取組とその事例、今後の展開について述べる。
基調講演 13：40〜14：30
東京大学大学院情報学環 越塚 登 教授
『スマートシティとデジタル田園都市』
スマートシティとは、先進的なデジタル技術を都市やコミュニティーに適用し、地域内の生活や職場の環境を変革したり行政システムに組込み、さらにイノベーションや知識化を促進する取り組みである。近年では、スマートシティの取り組みによって、都市における過集積な状況での息苦しい生活環境ではなく、ウェルネスやウェルビーングの実現を目指すことが志向されている。現在、政府が提唱しているデジタル田園都市構想においても、日本における都市と地方の双方における調和のとれた発展が目指されている。本講演では、COVID19以後のニューノーマル時代の新しいスマートシティの姿をお話ししたい。
大手企業の取組事例紹介 14：35〜15：20
アクセンチュア株式会社 アクセンチュア・イノベーションセンター福島センター共同統括 マネジング・ディレクター 中村 彰二朗 氏
『スマートシティによる自立分散社会の実現へ』
東京一極集中問題は日本が抱える多くの課題の根本的原因とされています。アクセンチュアは、東日本大震災の復興支援を機会に日本の分散計画を実現するために会津若松市に拠点を設置し、地方創生モデルとしてスマートシティプロジェクトを推進してきました。会津のモデルが標準化され、日本全国に広がることで、一極集中問題は緩和され、併せて地方創生も成就し、経済基盤の強い日本を取り戻すことができるでしょう。10年の軌跡と今後の計画をお話しします。
大手企業の取組事例紹介 15：25〜16：10
MONET Technologies株式会社 事業推進部 部長 上村 実 氏
『“Mobility Innovation”-MaaSから始まるデジタル化とDXFutuRocket』
自動運転社会を見据えたモビリティサービス（Autono-MaaS）を目指して、順次サービスを展開中です。現在はモビリティサービスで課題ある自治体様と地元交通事業様にオンデマンドサービスのアプリ等ツールからコンサルまで幅広くサポートしております。また、モビリティサービスと他の様々なサービスの組み合わせ（医療、行政、貨客混載、観光etc）により、モビリティサービスの高度化と、企業向けのサービス提供に取組んでおります。
スタートアップ企業の取組事例紹介 16：15〜16：35
WHILL株式会社 システム開発本部/IT戦略室 福田 慧人 氏
『WHILLのMaaS戦略と実際の取組み』
WHILL社は「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションに掲げ、ソフトとハードの両輪で近距離移動のサービスを構築しています。今回はMaaSの切り口から、すでに推進しているいくつかのスマートシティーに寄与する複数種類のモビリティ（シェアリング）サービスの取組みを具体的な例を踏まえて紹介します。
スタートアップ企業の取組事例紹介 16：40〜17：00
株式会社ティアフォー 事業本部 Vice President 岡崎 慎一郎 氏
『自動運転の現在地と将来の方向性』
近年、あらゆるモビリティを自動運転化する取組が進められてきています。ティアフォーでは、Intelligent Vehicles for Everyoneというビジョンに向かって、オープンソースソフトウェアのAutowareの開発を主導しています。自動運転タクシー車両、工場内搬送車両、小型自動配送ロボットなどを使って、全国で80回以上の実証を実施してきたこれまでの取組や、自動運転の仕組み、今後の自動運転技術や実用化の方向性について紹介します。
スタートアップ企業の取組事例紹介 17：05〜17：25
DXFutuRocket株式会社 代表取締役 美谷 広海 氏
『小さくスマートシティ化に取組めるAIカメラ「ManaCam」』
スマートシティの取り組みはどうしても、ある程度の予算、リソース、時間が必要になってしまうことが多いかと思います。一方で、新規事業担当者としては、できる範囲で、早く推進していくことが求められているのではないでしょうか。弊社で開発をしている、小さく、手軽に始めることができるシンプルなAIカメラ「ManaCam（マナカム）」を様々な取り組みと共にご紹介します。
事務連絡 17：25〜17：30
主催：品川区
共催：東京商工会議所品川支部、一般社団法人五反田バレー
後援：関東総合通信局 協力：公益社団法人 企業情報化協会
運営：株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学TLO）
【問い合わせ先】
株式会社キャンパスクリエイト オープンイノベーション推進部 042-490-5728
お申し込み時にご提供いただいた個人情報は主催、共催者で適切に管理いたします。
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