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製造業の不足感は大幅減少の一方、非製造業は高水準続く

　帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年10月調査とともに行った。

※調査期間は2019年10月17日〜31日、調査対象は全国2万3,731社で、有効回答企業数は1万113社（回答率42.6％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2019年10月の結果をもとに取りまとめた。




[画像: https://prtimes.jp/i/43465/58/resize/d43465-58-456602-0.png ]

＜調査結果＞

1.正社員が不足している企業は50.1％（前年同月比2.4ポイント減）となり、若干の減少がみられたものの、5割超の高水準となった。業種別では「情報サービス」（75.3％）が最も高く、「建設」（70.4％）も7割を上回っている。以下、「運輸・倉庫」「自動車・同部品小売」「娯楽サービス」「医療・福祉・保健衛生」など7業種が6割台となった。規模別では「大企業」は61.4％となり10月として過去最高を更新した。一方で、「中小企業」は同3.0ポイント減の47.3％と減少傾向にある

2.非正社員では、企業の29.3％で人手が不足していた（前年同月比4.8ポイント減）。業種別では「飲食店」（同6.1ポイント減）は78.3％となり、8割近い企業で人手不足を感じている。次いで、「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「飲食料品小売」が6割台で上位。規模別ではすべての規模で1年前を3ポイント以上下回っており、全体を通して人手不足感が弱まっている

3.人手不足割合を『製造』『非製造』別にみると、1年前と比較して『製造』では大きく減少した一方で、『非製造』はほぼ横ばいとなった。また、『製造』に分類される11業種のうち、正社員では10業種で、非正社員では9業種で1年前より減少し、なかには10ポイント以上減少している業種もみられた

4. 正社員、非正社員を問わず、『サービス』『小売』『運輸・倉庫』などが含まれる非製造業は、製造業と比較して多くの企業が人手不足を感じていることが明らかとなった。こうした産業に対して、政府は重点的に人手不足の解消に向けた支援を行うことが求められよう。