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CBREが特別レポート「オフィス利用に関するテナント意識調査2019 ~ オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは ~」を発表
[19/08/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
人材の確保が企業にとって大きな課題となる中、「ABW」、「シェアオフィスの利用」、「在宅勤務の導入」など、多様な働き方がさらに求められる
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「オフィス利用に関するテナント意識調査2019 〜 オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは 〜 」を発表しました。当レポートは、CBREが毎年実施している「オフィス利用に関するテナント意識調査」の最新版の結果をもとに、企業のオフィスに対する意識の変化と、これから求められるワークプレイスのあり方について考察したものです。
人手不足がますます深刻化するなか、多くの企業が、ワークプレイスを見直そうとしています。ワークプレイス変更の理由としてもっとも多く挙がったのは、「多様な働き方への対応」、「生産性の向上」、「従業員の満足度の向上」の3つでした。それらを実現するために、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）、シェアオフィスの利用、在宅勤務の導入など、多様な働き方を可能にする方策が検討されています。
◇企業が抱える課題
人材の確保が喫緊の課題
テナントが想定するリスク要因として、「人材の確保」が最も高い回答割合となり、前回調査（2017年）結果を10ポイント上回りました。同回答は、「コストの増大（人件費）」や「経済の不確実性」をも上回っており、「人材の確保」が企業にとっていかに大きく、かつ喫緊の課題であるかがうかがえます。（Figure1）
Figure 1: 今後想定されるリスク
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/59/resize/d27786-59-338582-0.png ]
出所：CBRE
◇ワークプレイスの変更理由
「従業員の満足度の向上」が大きな理由の1つに
ワークプレイスを変更する理由として挙げられたものの中で特に回答割合が高かったのは、「多様な働き方への対応／ワークライフバランスやフレキシブルな働き方の促進」、「生産性の向上」、「従業員の満足度の向上」で、いずれも回答割合は6割以上となり、前回調査結果を上回る回答割合となりました。特に、「従業員の満足度の向上」は前回に比べて36ポイントと大幅に上昇しました。限られた時間の中で高い成果を生み出すことが企業にとってさらに重要になってきている中、従業員の満足度を高め、仕事に対するモチベーションを向上させるようなワークプレイスが求められるようになっていると推測されます。（Figure2）
Figure 2: ワークプレイスを変更したもしくは変更する予定がある場合の理由
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/59/resize/d27786-59-171945-1.png ]
出所：CBRE
◇働く場所は1つではない
ABWは「従業員の満足度の向上」に効果あり
ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）とは、働き方や仕事の内容に合った環境・ツールを社員自ら選択できるワークプレイスです。個人の生産性を高め、自律性を育むとともに、社員間のコラボレーションも促進されることが期待されます。通常の執務デスクに加え、集中スペースや各種ミーティングスペース、ラウンジ席、電話ブースなど、様々な種類のスペースで構成されています。
アンケート調査結果では、50％以上のテナントが「ABW」について「知っている」、または「聞いたことがある」と回答しました。そのうち、ABW導入済みのテナントの割合は20％となりました。また、ABWを導入したテナントの70％以上が「従業員の満足度向上」に効果があったと回答しています。（Figure3）
Figure 3: ABW導入後の効果
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/59/resize/d27786-59-634473-2.png ]
出所：CBRE
在宅勤務の導入企業の割合は増加
従業員のワークライフバランスへの配慮が企業にとって大きな課題となっている中、在宅勤務の導入も進んでいます。今回の調査では、在宅勤務を導入しているテナントは55％となり、前回調査の45％から10ポイント増加しました。
CBRE リサーチ シニアディレクター鈴木孝一は、次のように述べています。「人材不足が深刻化する中、企業は快適な業務環境を整える観点から、ABWの導入など、積極的にワークプレイスを見直そうとしている。さらに、テクノロジーの進化により、離れた場所でのスムースなコミュニケーションが可能となり、テナントが関心をもつオフィスエリアも分散し始めている。オフィスビルに対する価値基準は、今後ますます変化していくであろう」
詳しい内容は、本日発刊の「オフィス利用に関するテナント意識調査2019 〜オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは〜」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/office-reports
▼過去のレポート
【2018年8月10日発表】オフィス利用に関するテナント意識調査2018
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/Japan-Major-Report---Japan-Occupier-Survey-2018-August-20180
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,100名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2018年の売上ベース）。全世界で90,000 人を超える従業員、約480 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「オフィス利用に関するテナント意識調査2019 〜 オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは 〜 」を発表しました。当レポートは、CBREが毎年実施している「オフィス利用に関するテナント意識調査」の最新版の結果をもとに、企業のオフィスに対する意識の変化と、これから求められるワークプレイスのあり方について考察したものです。
人手不足がますます深刻化するなか、多くの企業が、ワークプレイスを見直そうとしています。ワークプレイス変更の理由としてもっとも多く挙がったのは、「多様な働き方への対応」、「生産性の向上」、「従業員の満足度の向上」の3つでした。それらを実現するために、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）、シェアオフィスの利用、在宅勤務の導入など、多様な働き方を可能にする方策が検討されています。
◇企業が抱える課題
人材の確保が喫緊の課題
テナントが想定するリスク要因として、「人材の確保」が最も高い回答割合となり、前回調査（2017年）結果を10ポイント上回りました。同回答は、「コストの増大（人件費）」や「経済の不確実性」をも上回っており、「人材の確保」が企業にとっていかに大きく、かつ喫緊の課題であるかがうかがえます。（Figure1）
Figure 1: 今後想定されるリスク
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/59/resize/d27786-59-338582-0.png ]
出所：CBRE
◇ワークプレイスの変更理由
「従業員の満足度の向上」が大きな理由の1つに
ワークプレイスを変更する理由として挙げられたものの中で特に回答割合が高かったのは、「多様な働き方への対応／ワークライフバランスやフレキシブルな働き方の促進」、「生産性の向上」、「従業員の満足度の向上」で、いずれも回答割合は6割以上となり、前回調査結果を上回る回答割合となりました。特に、「従業員の満足度の向上」は前回に比べて36ポイントと大幅に上昇しました。限られた時間の中で高い成果を生み出すことが企業にとってさらに重要になってきている中、従業員の満足度を高め、仕事に対するモチベーションを向上させるようなワークプレイスが求められるようになっていると推測されます。（Figure2）
Figure 2: ワークプレイスを変更したもしくは変更する予定がある場合の理由
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/59/resize/d27786-59-171945-1.png ]
出所：CBRE
◇働く場所は1つではない
ABWは「従業員の満足度の向上」に効果あり
ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）とは、働き方や仕事の内容に合った環境・ツールを社員自ら選択できるワークプレイスです。個人の生産性を高め、自律性を育むとともに、社員間のコラボレーションも促進されることが期待されます。通常の執務デスクに加え、集中スペースや各種ミーティングスペース、ラウンジ席、電話ブースなど、様々な種類のスペースで構成されています。
アンケート調査結果では、50％以上のテナントが「ABW」について「知っている」、または「聞いたことがある」と回答しました。そのうち、ABW導入済みのテナントの割合は20％となりました。また、ABWを導入したテナントの70％以上が「従業員の満足度向上」に効果があったと回答しています。（Figure3）
Figure 3: ABW導入後の効果
[画像3: https://prtimes.jp/i/27786/59/resize/d27786-59-634473-2.png ]
出所：CBRE
在宅勤務の導入企業の割合は増加
従業員のワークライフバランスへの配慮が企業にとって大きな課題となっている中、在宅勤務の導入も進んでいます。今回の調査では、在宅勤務を導入しているテナントは55％となり、前回調査の45％から10ポイント増加しました。
CBRE リサーチ シニアディレクター鈴木孝一は、次のように述べています。「人材不足が深刻化する中、企業は快適な業務環境を整える観点から、ABWの導入など、積極的にワークプレイスを見直そうとしている。さらに、テクノロジーの進化により、離れた場所でのスムースなコミュニケーションが可能となり、テナントが関心をもつオフィスエリアも分散し始めている。オフィスビルに対する価値基準は、今後ますます変化していくであろう」
詳しい内容は、本日発刊の「オフィス利用に関するテナント意識調査2019 〜オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは〜」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/office-reports
▼過去のレポート
【2018年8月10日発表】オフィス利用に関するテナント意識調査2018
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/Japan-Major-Report---Japan-Occupier-Survey-2018-August-20180
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,100名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2018年の売上ベース）。全世界で90,000 人を超える従業員、約480 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
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