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メガバンク初、みずほフィナンシャルグループが弊社の働き方改革コンサルを導入
[23/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自分らしく活き活きと働くことができる組織を目指す
株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)が 2006 年の創業以来 2,000 社 以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」を、銀行、信託、証券、その他の金融・非金融サービス を提供する株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社：東京都千代田区、代表執行役：木原 正裕、以下 「みずほグループ」)に、2023 年 1 月より提供開始し、働き方改革を支援することとなりました。
みずほグループでは、社員一人ひとりが自分らしく活き活きと働くことができる組織となることを目指して います。その手段の一つとして、働き方の見直しを検討する中で、長年この分野で実績を出している株式会社 ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングの導入にいたりました。 現在、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証 券株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社から選出された７部署を対象として、2023 年 1 月 31 日 にキックオフを実施し、取組みを開始しています。これにより、みずほグループは、働き方改革を一層加速さ せ、社員と会社が成長し、ひいてはお客さまへの提供価値向上や社会貢献につなげることを目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/52805/59/resize/d52805-59-fda7770ca2321ad4fde2-0.png ]
▲みずほグループでの働き方改革コンサルティング・キックオフの様子（2023 年 1 月）
■導入の背景と取組み内容
銀行、信託、証券、その他の金融・非金融サービスを提供するみずほグループでは、急激に変化する外部環境 や社員の価値観の多様化等に対応するため、社員一人ひとりが自分にあった仕事等を通じて成果を出し、自分ら しく活き活きと働くことができる組織を目指しています。一方で、長時間労働ややりがいの低下等の課題を抱え る組織も一部に存在することを踏まえ、各職場で働き方の見直しを進めていくことが重要と考えたことから、長 年この分野で実績を出している株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングの導入にいたり ました。 まずは 2023 年１月より、計７部署をトライアル部署に設定してコンサルティングを導入、カエル会議(R)や朝 メールドットコム(R)を通して、働き方改革を実施しています。
■主な取組み内容
本取組みの主な内容は次のとおりです。
1. 働き方改革におけるありたい姿（To be）を策定
2. 現在の働き方とのギャップから課題の設定を実施
3. チームビルディングや業務プロセスの見直し
4. 気づき、ノウハウを共有しチーム力向上
5. 労働時間に占める付加価値の高い業務の割合向上
これに先駆けて、2023 年 1 月 31 日にトライアル部署に向けたキックオフを開催しました。当日は、仕事の使 命やチームの良いところなどをテーマに話し合われ、「自分自身の中で働き方を変えることの意義が腹落ちした だけでなく、参加者の率直な意見を聞くことができ、とても良い機会だった」や「心理的安全性の重要さを再認 識した」といった率直な意見が出るなど、働き方改革に関する前向きかつ活発な議論が展開されました。
■働き方改革コンサルティングとは
株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1 期 8 か月にわたり、顧客企業 の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解 決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサ ルティングサービスです。2006 年に提供開始以来、累計 2000 社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益 を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます。
https://work-life-b.co.jp/case
■「働き方改革コンサルティング」サービス概要
・ サービス名：「働き方改革コンサルティング」
・ 内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き 方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタン トが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業 が４部署約 60 名で開始し、１ターム約 8 か月で成果につなげる。
・提供開始：2006 年 11 月〜
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1 企業につき１部署 5 人程度〜
◆導入先企業 概要 会
社名：株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者：代表執行役 木原 正裕
サイト：https://www.mizuho-fg.co.jp/index.html
設立年月：2003 年（平成 15 年）1 月
資本金：2 兆 2,567 億円
主な事業内容：
・銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理および これに附帯する業務
・その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率 の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等
◆株式会社ワーク・ライフバランス 概要
2006 年創業、以来 16 年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させる ことにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業 2,000 社以上を支援。残業 30％削減に成功し、営業利益 18％増加した企業や、残業 81％削減し有給取得率 4 倍、利益 率 3 倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006 年 7 月
資本金：1,000 万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のための IT サービス開発・提供 「朝メールドットコム(R)」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ(R)」 カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ(R)」「カエル会議オンライン(R)」
実績：2,000 社以上 国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員 会など
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014 年 9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019 年 の国会審議で答弁。2019 年 4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年 間 200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)が 2006 年の創業以来 2,000 社 以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」を、銀行、信託、証券、その他の金融・非金融サービス を提供する株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社：東京都千代田区、代表執行役：木原 正裕、以下 「みずほグループ」)に、2023 年 1 月より提供開始し、働き方改革を支援することとなりました。
みずほグループでは、社員一人ひとりが自分らしく活き活きと働くことができる組織となることを目指して います。その手段の一つとして、働き方の見直しを検討する中で、長年この分野で実績を出している株式会社 ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングの導入にいたりました。 現在、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証 券株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社から選出された７部署を対象として、2023 年 1 月 31 日 にキックオフを実施し、取組みを開始しています。これにより、みずほグループは、働き方改革を一層加速さ せ、社員と会社が成長し、ひいてはお客さまへの提供価値向上や社会貢献につなげることを目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/52805/59/resize/d52805-59-fda7770ca2321ad4fde2-0.png ]
▲みずほグループでの働き方改革コンサルティング・キックオフの様子（2023 年 1 月）
■導入の背景と取組み内容
銀行、信託、証券、その他の金融・非金融サービスを提供するみずほグループでは、急激に変化する外部環境 や社員の価値観の多様化等に対応するため、社員一人ひとりが自分にあった仕事等を通じて成果を出し、自分ら しく活き活きと働くことができる組織を目指しています。一方で、長時間労働ややりがいの低下等の課題を抱え る組織も一部に存在することを踏まえ、各職場で働き方の見直しを進めていくことが重要と考えたことから、長 年この分野で実績を出している株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングの導入にいたり ました。 まずは 2023 年１月より、計７部署をトライアル部署に設定してコンサルティングを導入、カエル会議(R)や朝 メールドットコム(R)を通して、働き方改革を実施しています。
■主な取組み内容
本取組みの主な内容は次のとおりです。
1. 働き方改革におけるありたい姿（To be）を策定
2. 現在の働き方とのギャップから課題の設定を実施
3. チームビルディングや業務プロセスの見直し
4. 気づき、ノウハウを共有しチーム力向上
5. 労働時間に占める付加価値の高い業務の割合向上
これに先駆けて、2023 年 1 月 31 日にトライアル部署に向けたキックオフを開催しました。当日は、仕事の使 命やチームの良いところなどをテーマに話し合われ、「自分自身の中で働き方を変えることの意義が腹落ちした だけでなく、参加者の率直な意見を聞くことができ、とても良い機会だった」や「心理的安全性の重要さを再認 識した」といった率直な意見が出るなど、働き方改革に関する前向きかつ活発な議論が展開されました。
■働き方改革コンサルティングとは
株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1 期 8 か月にわたり、顧客企業 の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解 決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサ ルティングサービスです。2006 年に提供開始以来、累計 2000 社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益 を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます。
https://work-life-b.co.jp/case
■「働き方改革コンサルティング」サービス概要
・ サービス名：「働き方改革コンサルティング」
・ 内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き 方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタン トが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業 が４部署約 60 名で開始し、１ターム約 8 か月で成果につなげる。
・提供開始：2006 年 11 月〜
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1 企業につき１部署 5 人程度〜
◆導入先企業 概要 会
社名：株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者：代表執行役 木原 正裕
サイト：https://www.mizuho-fg.co.jp/index.html
設立年月：2003 年（平成 15 年）1 月
資本金：2 兆 2,567 億円
主な事業内容：
・銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理および これに附帯する業務
・その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率 の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等
◆株式会社ワーク・ライフバランス 概要
2006 年創業、以来 16 年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させる ことにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業 2,000 社以上を支援。残業 30％削減に成功し、営業利益 18％増加した企業や、残業 81％削減し有給取得率 4 倍、利益 率 3 倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006 年 7 月
資本金：1,000 万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のための IT サービス開発・提供 「朝メールドットコム(R)」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ(R)」 カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ(R)」「カエル会議オンライン(R)」
実績：2,000 社以上 国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員 会など
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014 年 9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019 年 の国会審議で答弁。2019 年 4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年 間 200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
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