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SAP S/4HANAへの移行アセスメントサービスを開始
[18/08/28]
提供元：PRTIMES
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〜移行の企画化から移行プロジェクトの計画策定までを支援〜
株式会社JSOL（以下 JSOL）は、従来の基幹システム「SAP(R) ERP」から次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA(R)」への移行を支援するアセスメントサービスを08月28日より開始します。
本サービスは、SAP S/4HANAへの移行でお悩みの企業に対して、移行の企画化を支援する「ロードマップ策定支援サービス」と、移行プロジェクトの計画策定を支援する「移行計画策定支援サービス」の2種類のアセスメントサービスから成ります。これらのサービスを利用して移行の目的や期待効果を明確にすることにより、単なるシステムのバージョンアップではなく、SAP S/4HANAの特長である高速データ処理を生かした予測分析やデータの可視化といったデータドリブン型経営（※1）への業務改革や、これまで蓄積されたデータを活用した販売計画の時系列予測、機械学習を用いた入金消込など、デジタルイノベーションをもたらす、より効果的なSAP S/4HANAの導入が可能となります。
JSOLはSAP S/4HANAへの移行を検討されている企業に対してこれらのサービスを展開し、2022年末までに20社の採用を目指します。
【背景】
国内に約2,000社あるとされるSAP ERP利用企業の間ではSAP ERPのメインストリーム・メンテナンス（※2）が2025年までしか保証されていないことから、SAP S/4HANAへの移行時期、オンプレミスやクラウドなどの選択、検討開始のタイミングなどが大きな課題となっています。また、現状のSAP ERPに満足している企業にとってはSAP S/4HANAに移行する経営的メリットが十分に理解できていない企業が多いのも実状です。
JSOLでは2015年11月のSAP S/4HANAリリース以降、これまで数多くのお客様のSAP S/4HANA導入プロジェクトを支援してきました。さまざまな背景を持つお客様での導入経験、また予測エンジンや機械学習エンジンを活用した高度で先進的な分析処理のノウハウ、さらに従前から得意としているBPR（Business Process Re-engineering）の手法を元に、企業による効果的なSAP S/4HANA移行検討をご支援すべく、支援メニューをサービス化しました。
【サービス概要】
「ロードマップ策定支援サービス」は、SAP S/4HANAへの移行がまだ具体化していない企業において、移行により期待できる効果やシステムの構成、企画検討スケジュールの立案など、移行の企画化を支援するサービスです。現在お使いのSAP ERPのトランザクションログを元にしてSAP S/4HANAへの移行で期待できる業務改善点や、経営観点での効果を診断します。ここでは、海外グループ企業のSAP ERPや、国内のレガシーシステムを含んだ企業のシステム全体を検討対象として、SAP S/4HANAへの移行メリットを最大化できるシステム構成とそれに至るロードマップを立案します。
「移行計画策定支援サービス」は、SAP S/4HANAへの移行が既に決定している企業を対象として、実際のシステム移行に掛かる工数算出やアドオンプログラムへの影響調査を行い、移行プロジェクトのスケジュール立案を支援するサービスです。アドオンプログラムへの影響調査では、従来の日次実績集計処理などに代表されるアドオンの削減可否判定や、カラムストアデータベースであるHANAの特性を生かしたチューニングによるアドオンプログラム修正工数の見積を実施します。また、SAP ERPがUnicode対応されていない場合やSAP S/4HANAでサポートしていないビジネス機能をご利用中の場合は、SAP S/4HANAへの移行の前に、現行システムを一旦SAP ERPの最新バージョンに移行する必要があります。本サービスではこのような、移行時に要求される移行パスの見極めも実施し、実際の移行プロジェクトに必要な期間、工数を正確に見積ります。
■ロードマップ策定支援サービス
・現在お使いのSAP ERPのログを元に、SAP S/4HANAに移行することで得られるメリットを診断（BSR（※3）の実施）
・現在お使いのSAP ERPの機能に対応する新しいユーザーインタフェースSAP Fioriの特定（FAR（※4）の実施）
・SAP S/4HANAに移行することで期待できる投資効果を測定（SAP Value Lifecycle Manager（※5）によるアセスメント）
・３つの移行方法（新規構築、コンバージョン、ランドスケープトランスフォーメーション）の比較評価
・レガシーシステムのモダナイゼーション検討を含む、システム全体のあるべき姿のご提案
・移行によるリスクを最小化し、効果を最大化するロードマップの立案
実施期間は1カ月、標準価格は300万円〜を予定しています。
■移行計画策定支援サービス
・SAP社提供の移行計画支援ツール SAP Readiness Check（※6） の実施
・現在ご利用中のアドオンプログラムへの影響調査
・現在ご利用中のSAP ERP標準機能への影響調査
・SAP ERPで有効化したビジネス機能群への影響調査
・移行パスの見極め
・データボリューム圧縮計画の立案
・SAP HANAのデータベースサイジング
・SAP S/4HANAへの移行に必要な工数の見積もり、および移行プロジェクトのスケジュール立案
実施期間は1カ月、標準価格は300万円〜を予定しています。
（※1）データドリブン型経営
売上実績や支払予定のように数量的なデータによってビジネスのあらゆる側面を計測し、そのデータの分析から未来予測・意思決定・企画立案を行って次のビジネスモデルを描き出す経営のあり方。
（※2）メインストリーム・メンテナンス
SAP製品リリースにおける最初のメンテナンス期間であり、正式にリリースされた日を起点として開始される。メインストリーム・メンテナンス期間中は企業とSAP社との間で取り交わされた契約内容の範囲内でサポートを受けることができ、メインストリーム・メンテナンス期間の終了前にアップグレード、延長保守サービス、カスタマー・スペシフィック・メンテナンスのいずれかのサービスを選択することとなる。
（※3）BSR（Business Scenario Recommendation）
企業が現在ご利用中のSAPアプリケーションの使用ログを元にSAP S/4HANAで改善が期待できる具体的な業務シナリオとその根拠となるトランザクションコードからなるアセスメントレポート。（SAP社より提供）
（※4）FAR（Fiori Application Recommendation）
BSRと同様、企業が現在ご利用中のSAPアプリケーションの使用ログを元に、現在提供されている1,000を超えるFioriアプリの中から推奨できるFioriアプリを提案するアセスメントレポート。（SAP社より提供）
（※5）SAP Value Lifecycle Manager(VLM)
5,000社以上のSAPカスタマーとのベンチマーキングと投資効果を算定するツール。企業の財務情報や従業員数などのプロフィール情報、並びに事業の収益率、納期遵守率、新製品市場投入所要月数などの各種KPIを入力するとSAPカスタマーのベストプラクティスとベンチマーキングデータが提供される。また、自社の業務改善率や事業成長率などを入力し、どのソリューションでどの程度の投資効果が期待できるか、業務領域を指定して何通りものソリューション/投資対効果レポートを作成することも可能。
（※6）SAP Readiness Check
SAP S/4HANAへのアップグレードで影響を受ける標準機能の確認、アドオンプログラムの影響調査などを実施して移行作業に必要な作業を洗い出すSAP社のサービス。
■株式会社JSOL
（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前川 雅俊）
https://www.jsol.co.jp/
JSOLは、ICTコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客様のより幅広いニーズにお応えできるICTサービスコーディネーターです。
2009年1月、NTTデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更するとともに、NTTデータグループおよびSMBCグループの一員として、お客様のビジネスに貢献できるICTソリューションの提供に取り組んでいます。
※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
※本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
※本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。
株式会社JSOL（以下 JSOL）は、従来の基幹システム「SAP(R) ERP」から次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA(R)」への移行を支援するアセスメントサービスを08月28日より開始します。
本サービスは、SAP S/4HANAへの移行でお悩みの企業に対して、移行の企画化を支援する「ロードマップ策定支援サービス」と、移行プロジェクトの計画策定を支援する「移行計画策定支援サービス」の2種類のアセスメントサービスから成ります。これらのサービスを利用して移行の目的や期待効果を明確にすることにより、単なるシステムのバージョンアップではなく、SAP S/4HANAの特長である高速データ処理を生かした予測分析やデータの可視化といったデータドリブン型経営（※1）への業務改革や、これまで蓄積されたデータを活用した販売計画の時系列予測、機械学習を用いた入金消込など、デジタルイノベーションをもたらす、より効果的なSAP S/4HANAの導入が可能となります。
JSOLはSAP S/4HANAへの移行を検討されている企業に対してこれらのサービスを展開し、2022年末までに20社の採用を目指します。
【背景】
国内に約2,000社あるとされるSAP ERP利用企業の間ではSAP ERPのメインストリーム・メンテナンス（※2）が2025年までしか保証されていないことから、SAP S/4HANAへの移行時期、オンプレミスやクラウドなどの選択、検討開始のタイミングなどが大きな課題となっています。また、現状のSAP ERPに満足している企業にとってはSAP S/4HANAに移行する経営的メリットが十分に理解できていない企業が多いのも実状です。
JSOLでは2015年11月のSAP S/4HANAリリース以降、これまで数多くのお客様のSAP S/4HANA導入プロジェクトを支援してきました。さまざまな背景を持つお客様での導入経験、また予測エンジンや機械学習エンジンを活用した高度で先進的な分析処理のノウハウ、さらに従前から得意としているBPR（Business Process Re-engineering）の手法を元に、企業による効果的なSAP S/4HANA移行検討をご支援すべく、支援メニューをサービス化しました。
【サービス概要】
「ロードマップ策定支援サービス」は、SAP S/4HANAへの移行がまだ具体化していない企業において、移行により期待できる効果やシステムの構成、企画検討スケジュールの立案など、移行の企画化を支援するサービスです。現在お使いのSAP ERPのトランザクションログを元にしてSAP S/4HANAへの移行で期待できる業務改善点や、経営観点での効果を診断します。ここでは、海外グループ企業のSAP ERPや、国内のレガシーシステムを含んだ企業のシステム全体を検討対象として、SAP S/4HANAへの移行メリットを最大化できるシステム構成とそれに至るロードマップを立案します。
「移行計画策定支援サービス」は、SAP S/4HANAへの移行が既に決定している企業を対象として、実際のシステム移行に掛かる工数算出やアドオンプログラムへの影響調査を行い、移行プロジェクトのスケジュール立案を支援するサービスです。アドオンプログラムへの影響調査では、従来の日次実績集計処理などに代表されるアドオンの削減可否判定や、カラムストアデータベースであるHANAの特性を生かしたチューニングによるアドオンプログラム修正工数の見積を実施します。また、SAP ERPがUnicode対応されていない場合やSAP S/4HANAでサポートしていないビジネス機能をご利用中の場合は、SAP S/4HANAへの移行の前に、現行システムを一旦SAP ERPの最新バージョンに移行する必要があります。本サービスではこのような、移行時に要求される移行パスの見極めも実施し、実際の移行プロジェクトに必要な期間、工数を正確に見積ります。
■ロードマップ策定支援サービス
・現在お使いのSAP ERPのログを元に、SAP S/4HANAに移行することで得られるメリットを診断（BSR（※3）の実施）
・現在お使いのSAP ERPの機能に対応する新しいユーザーインタフェースSAP Fioriの特定（FAR（※4）の実施）
・SAP S/4HANAに移行することで期待できる投資効果を測定（SAP Value Lifecycle Manager（※5）によるアセスメント）
・３つの移行方法（新規構築、コンバージョン、ランドスケープトランスフォーメーション）の比較評価
・レガシーシステムのモダナイゼーション検討を含む、システム全体のあるべき姿のご提案
・移行によるリスクを最小化し、効果を最大化するロードマップの立案
実施期間は1カ月、標準価格は300万円〜を予定しています。
■移行計画策定支援サービス
・SAP社提供の移行計画支援ツール SAP Readiness Check（※6） の実施
・現在ご利用中のアドオンプログラムへの影響調査
・現在ご利用中のSAP ERP標準機能への影響調査
・SAP ERPで有効化したビジネス機能群への影響調査
・移行パスの見極め
・データボリューム圧縮計画の立案
・SAP HANAのデータベースサイジング
・SAP S/4HANAへの移行に必要な工数の見積もり、および移行プロジェクトのスケジュール立案
実施期間は1カ月、標準価格は300万円〜を予定しています。
（※1）データドリブン型経営
売上実績や支払予定のように数量的なデータによってビジネスのあらゆる側面を計測し、そのデータの分析から未来予測・意思決定・企画立案を行って次のビジネスモデルを描き出す経営のあり方。
（※2）メインストリーム・メンテナンス
SAP製品リリースにおける最初のメンテナンス期間であり、正式にリリースされた日を起点として開始される。メインストリーム・メンテナンス期間中は企業とSAP社との間で取り交わされた契約内容の範囲内でサポートを受けることができ、メインストリーム・メンテナンス期間の終了前にアップグレード、延長保守サービス、カスタマー・スペシフィック・メンテナンスのいずれかのサービスを選択することとなる。
（※3）BSR（Business Scenario Recommendation）
企業が現在ご利用中のSAPアプリケーションの使用ログを元にSAP S/4HANAで改善が期待できる具体的な業務シナリオとその根拠となるトランザクションコードからなるアセスメントレポート。（SAP社より提供）
（※4）FAR（Fiori Application Recommendation）
BSRと同様、企業が現在ご利用中のSAPアプリケーションの使用ログを元に、現在提供されている1,000を超えるFioriアプリの中から推奨できるFioriアプリを提案するアセスメントレポート。（SAP社より提供）
（※5）SAP Value Lifecycle Manager(VLM)
5,000社以上のSAPカスタマーとのベンチマーキングと投資効果を算定するツール。企業の財務情報や従業員数などのプロフィール情報、並びに事業の収益率、納期遵守率、新製品市場投入所要月数などの各種KPIを入力するとSAPカスタマーのベストプラクティスとベンチマーキングデータが提供される。また、自社の業務改善率や事業成長率などを入力し、どのソリューションでどの程度の投資効果が期待できるか、業務領域を指定して何通りものソリューション/投資対効果レポートを作成することも可能。
（※6）SAP Readiness Check
SAP S/4HANAへのアップグレードで影響を受ける標準機能の確認、アドオンプログラムの影響調査などを実施して移行作業に必要な作業を洗い出すSAP社のサービス。
■株式会社JSOL
（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前川 雅俊）
https://www.jsol.co.jp/
JSOLは、ICTコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客様のより幅広いニーズにお応えできるICTサービスコーディネーターです。
2009年1月、NTTデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更するとともに、NTTデータグループおよびSMBCグループの一員として、お客様のビジネスに貢献できるICTソリューションの提供に取り組んでいます。
※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
※本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
※本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。
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