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J.P.モルガン、ETIC.が展開する新型コロナウイルスの影響に対するコミュニティ支援プログラム「インパクト支援2020」に4,200万円を拠出
[20/06/03]
提供元：PRTIMES
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2020年6月3日、東京 - 特定非営利活動法人ETIC.（以下、 「エティック」）は、 J.P.モルガンより4千2百万円の助成を受け「COVID-19 support for vulnerable communities: インパクト支援2020 ~中長期を見据えた新型コロナウイルスの影響に対するコミュニティ支援プログラム~」を実施することになりました。
これはJPモルガン・チェースが新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって影響を受けたコミュニティや企業に対する支援としてグローバルで発表している2億5千万ドルの一部で、エティックのプログラムを通じてCOVID-19の影響により生活が困難な状況に陥っている社会的弱者の緊急および中長期的支援に充てられます。
新型コロナウイルスの感染拡大によって前例のない危機が世界中にもたらされており、長引く自粛生活は人々の健康や雇用、企業経営、経済全体に大きな影響を与えています。これにより、仕事を失い、収入が減り、ビジネスの存続が危ぶまれるなど、大きく影響を受けている企業や人々に、少しでも支援の手を届けることを目的としています。今回の支援ではエティックを通じて緊急支援と中長期的支援に分けてプランを策定し、以下の概要にて支援を展開します。
緊急支援：生活困窮者やひとり親家庭への食料支援。提供する食料は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞している東北の生産者（※）から米や生鮮食材を買い取り、ニーズのある家庭1,000世帯を目安に提供予定。
※ETIC.とJ.P.モルガンの共同プロジェクト「東北グローバルチャレンジ（https://www.jpmorgan.co.jp/jpmpdf/1320747567105.pdf）」で支援する生産者から生産物を買い取り、提供。
中長期的支援：生活に困難を抱える顕在／潜在リスク層に必要な情報を届けられるよう、支援団体による情報やサービスのデジタル化、高度な専門家サポートのコーディネイトを提供。
本プログラムの企画実行については、生活困窮者世帯の自立支援やひとり親家庭の総合的な支援に携わるNPOとも共同パートナーシップを組み推進してまいります。またプログラムを通じて蓄積した情報やノウハウ、構築したプラットフォームをオープンソース化し、エティックおよびパートナー団体のみならず、様々な組織・団体を通じて幅広くかつ長期的に受益者に届けることを目指します。
J.P.モルガンの日本におけるシニア・カントリー・オフィサー、李家 輝は次のように述べています。「今回の取り組みは一時的な食料支援にとどまらず、ウィズコロナ、アフターコロナも見据え、多くの支援団体および支援を必要とする人々に長期的に役立てられる仕組みを築くことも目的としています。本プログラムが、影響を受けた方々の生活の一助になれば嬉しく思います。」
NPO 法人 ETIC.の代表理事である宮城治男は次のように述べています。「東日本大震災をはじめ大きな災害は社会の脆弱性を露わにすると同時に、そうした中から新たな社会のあり方を見出していく契機になることを学んできました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、既に困難な状況にあった方々を、より厳しい状況に追い込み、分断を加速させています。私たちはこの危機や痛みに向き合い、乗り越えると同時に、社会のあり方をも進化させていくことが問われていると感じています。このような機会をいただけたのもJ.P.モルガンの皆さん、パートナー団体の皆さんらと共に手をとりながら、この複雑な問題を乗り越えようというメッセージだと受け止めております。このプロジェクトで生み出された価値はアフターコロナの世界においても、多くの受益者・支援者の皆さんの支えになるではないかと期待しています。」
報道関係者からのお問い合わせ
J.P.モルガン マーケティング＆コミュニケーション部 03- 6736-3222 / jpm.marcomm.japan@jpmorgan.com
特定非営利活動法人エティック 03-5784-2115 / incu@etic.or.jp
[画像1: https://prtimes.jp/i/12113/60/resize/d12113-60-818380-0.jpg ]
JP モルガン・チェースについて
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー (NY証取: JPM) は総資産2.7兆ドルを有する世界有数のグローバル総合金融サービス会社です。投資銀行業務、個人・中小企業向け金融サービス業務、コマーシャル・バンキング業務、金融取引資金管理業務、資産運用業務において業界をリードしています。世界で展開する法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国における個人向け事業は「チェース」ブランドを用いて、世界有数の事業法人、機関投資家、政府系機関および米国の個人のお客様に金融サービスを提供しています。詳細はウェブサイト https://www.jpmorganchase.com/ をご覧下さい。
日本におけるJ.P.モルガンについて
日本におけるJ.P.モルガンの歴史は、関東大震災の翌年に日本政府が初めて発行した震災復興公債を引き受 けた1924年に遡ります。日本においては、JPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が事業を展開しています。投資銀行、債券・株式・為替取引、資金決済・貿易金融、資産管理の媒介、資産運用など幅広いサービスを法人のお客様に提供しています。詳細はウェブサイト www.jpmorgan.co.jp をご覧下さい。
J.P.モルガンの社会貢献活動について
J.P.モルガンは、グローバルに広がるネットワーク、人材、リソースを活用して地域および世界でインクルーシブな経済成長を実現することをミッションとしています。また、世界各国が直面している社会の課題には、政府だけでなく、企業や非営利団体等が一丸となって解決の一端を担うべきという考え方をベースに企業責任（CR）活動を展開しています。同時に、社員もそうした社会課題を理解し、専門力を活かしたプロボノやボランティア活動に積極的に参加しています。日本では、若年無業者や女性に対する就労支援、起業家やスモールビジネスへの支援、金融リテラシーの向上につながる取り組み、地域コミュニティの活性化、の4つの分野に注力しています。また、東日本大震災の被災地復興支援にも継続して取り組んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12113/60/resize/d12113-60-811245-2.jpg ]
特定非営利活動法人エティックについて
1993年設立、2000年にNPO法人化し、人口減少、経済縮小、超高齢化社会における都市と地方の関係や、日本や世界の未来を考え、実践し、支え合い、学びを共有し、また次の未来を描く、未来をつくる人たちのコミュニティづくりの活動を推進しています。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで約8,800名の若者たちが変革・創造の現場に実践者として参加、1521名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国30地域の連携組織へ広げています。東日本大震災を受け、「震災復興リーダー支援プロジェクト」を開始（11年〜）するとともに、東北のリーダーを支えるための「右腕プログラム」を立ち上げ、これまでに154のプロジェクトに対して、262名の右腕人材を派遣しています。また、長期的な復興の担い手となる地域のハブ組織の強化にも力を入れ、2013年度からはハブ機能強化のための日米交流プログラムや、モデルとなりうるハブ組織への助成プログラムも実施しています。詳細はウェブサイト www.etic.or.jp をご覧下さい。
これはJPモルガン・チェースが新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって影響を受けたコミュニティや企業に対する支援としてグローバルで発表している2億5千万ドルの一部で、エティックのプログラムを通じてCOVID-19の影響により生活が困難な状況に陥っている社会的弱者の緊急および中長期的支援に充てられます。
新型コロナウイルスの感染拡大によって前例のない危機が世界中にもたらされており、長引く自粛生活は人々の健康や雇用、企業経営、経済全体に大きな影響を与えています。これにより、仕事を失い、収入が減り、ビジネスの存続が危ぶまれるなど、大きく影響を受けている企業や人々に、少しでも支援の手を届けることを目的としています。今回の支援ではエティックを通じて緊急支援と中長期的支援に分けてプランを策定し、以下の概要にて支援を展開します。
緊急支援：生活困窮者やひとり親家庭への食料支援。提供する食料は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞している東北の生産者（※）から米や生鮮食材を買い取り、ニーズのある家庭1,000世帯を目安に提供予定。
※ETIC.とJ.P.モルガンの共同プロジェクト「東北グローバルチャレンジ（https://www.jpmorgan.co.jp/jpmpdf/1320747567105.pdf）」で支援する生産者から生産物を買い取り、提供。
中長期的支援：生活に困難を抱える顕在／潜在リスク層に必要な情報を届けられるよう、支援団体による情報やサービスのデジタル化、高度な専門家サポートのコーディネイトを提供。
本プログラムの企画実行については、生活困窮者世帯の自立支援やひとり親家庭の総合的な支援に携わるNPOとも共同パートナーシップを組み推進してまいります。またプログラムを通じて蓄積した情報やノウハウ、構築したプラットフォームをオープンソース化し、エティックおよびパートナー団体のみならず、様々な組織・団体を通じて幅広くかつ長期的に受益者に届けることを目指します。
J.P.モルガンの日本におけるシニア・カントリー・オフィサー、李家 輝は次のように述べています。「今回の取り組みは一時的な食料支援にとどまらず、ウィズコロナ、アフターコロナも見据え、多くの支援団体および支援を必要とする人々に長期的に役立てられる仕組みを築くことも目的としています。本プログラムが、影響を受けた方々の生活の一助になれば嬉しく思います。」
NPO 法人 ETIC.の代表理事である宮城治男は次のように述べています。「東日本大震災をはじめ大きな災害は社会の脆弱性を露わにすると同時に、そうした中から新たな社会のあり方を見出していく契機になることを学んできました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、既に困難な状況にあった方々を、より厳しい状況に追い込み、分断を加速させています。私たちはこの危機や痛みに向き合い、乗り越えると同時に、社会のあり方をも進化させていくことが問われていると感じています。このような機会をいただけたのもJ.P.モルガンの皆さん、パートナー団体の皆さんらと共に手をとりながら、この複雑な問題を乗り越えようというメッセージだと受け止めております。このプロジェクトで生み出された価値はアフターコロナの世界においても、多くの受益者・支援者の皆さんの支えになるではないかと期待しています。」
報道関係者からのお問い合わせ
J.P.モルガン マーケティング＆コミュニケーション部 03- 6736-3222 / jpm.marcomm.japan@jpmorgan.com
特定非営利活動法人エティック 03-5784-2115 / incu@etic.or.jp
[画像1: https://prtimes.jp/i/12113/60/resize/d12113-60-818380-0.jpg ]
JP モルガン・チェースについて
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー (NY証取: JPM) は総資産2.7兆ドルを有する世界有数のグローバル総合金融サービス会社です。投資銀行業務、個人・中小企業向け金融サービス業務、コマーシャル・バンキング業務、金融取引資金管理業務、資産運用業務において業界をリードしています。世界で展開する法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国における個人向け事業は「チェース」ブランドを用いて、世界有数の事業法人、機関投資家、政府系機関および米国の個人のお客様に金融サービスを提供しています。詳細はウェブサイト https://www.jpmorganchase.com/ をご覧下さい。
日本におけるJ.P.モルガンについて
日本におけるJ.P.モルガンの歴史は、関東大震災の翌年に日本政府が初めて発行した震災復興公債を引き受 けた1924年に遡ります。日本においては、JPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が事業を展開しています。投資銀行、債券・株式・為替取引、資金決済・貿易金融、資産管理の媒介、資産運用など幅広いサービスを法人のお客様に提供しています。詳細はウェブサイト www.jpmorgan.co.jp をご覧下さい。
J.P.モルガンの社会貢献活動について
J.P.モルガンは、グローバルに広がるネットワーク、人材、リソースを活用して地域および世界でインクルーシブな経済成長を実現することをミッションとしています。また、世界各国が直面している社会の課題には、政府だけでなく、企業や非営利団体等が一丸となって解決の一端を担うべきという考え方をベースに企業責任（CR）活動を展開しています。同時に、社員もそうした社会課題を理解し、専門力を活かしたプロボノやボランティア活動に積極的に参加しています。日本では、若年無業者や女性に対する就労支援、起業家やスモールビジネスへの支援、金融リテラシーの向上につながる取り組み、地域コミュニティの活性化、の4つの分野に注力しています。また、東日本大震災の被災地復興支援にも継続して取り組んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12113/60/resize/d12113-60-811245-2.jpg ]
特定非営利活動法人エティックについて
1993年設立、2000年にNPO法人化し、人口減少、経済縮小、超高齢化社会における都市と地方の関係や、日本や世界の未来を考え、実践し、支え合い、学びを共有し、また次の未来を描く、未来をつくる人たちのコミュニティづくりの活動を推進しています。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで約8,800名の若者たちが変革・創造の現場に実践者として参加、1521名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国30地域の連携組織へ広げています。東日本大震災を受け、「震災復興リーダー支援プロジェクト」を開始（11年〜）するとともに、東北のリーダーを支えるための「右腕プログラム」を立ち上げ、これまでに154のプロジェクトに対して、262名の右腕人材を派遣しています。また、長期的な復興の担い手となる地域のハブ組織の強化にも力を入れ、2013年度からはハブ機能強化のための日米交流プログラムや、モデルとなりうるハブ組織への助成プログラムも実施しています。詳細はウェブサイト www.etic.or.jp をご覧下さい。
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