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GOGEN株式会社に対する投資実行のお知らせ
[22/04/27]
提供元：PRTIMES
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BizTechファンド
株式会社マーキュリアホールディングス（以下、「当社」といいます。）の子会社である株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「MIC」といいます。）は、当社グループの戦略株主である伊藤忠商事株式会社（本社?東京都港区 代表取締役社長?石井 敬太）と共同で、不動産・物流業界の変革に挑戦する企業の支援を目的とした「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合（通称:BizTechファンド）」（以下、「本ファンド」といいます。）を組成しておりますが、本ファンドにてこの度、不動産売買におけるファイナンスサービスを展開するGOGEN株式会社（以下、「GOGEN社」といいます。）に出資を行いましたのでお知らせいたします。
現在BizTechファンドの累計出資会社数は16社となります。（投資先一覧は下記ご参照）
【GOGEN社の概要】
GOGEN社は不動産売買時に買主から売主に対して支払われる手付金を0円にする「ゼロテ」等を提供するスタートアップです。不動産売買に係るDX推進／UX創造を実現し、デベロッパーや仲介会社など不動産売買に関わる全てのステークホルダーの不動産取引体験向上を目指しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/19312/60/resize/d19312-60-1afbf097e136ad9880e6-1.jpg ]
【出資に至る背景】
不動産購入時には、売買契約締結時に買主から売主に対して手付金を支払う商習慣があります。手付金は、不動産購入意思の証や解約抑止力としての働きがあり、その金額は売買価格の10%程が業界標準です。かつて不動産価格満額の融資が降りなかった時代においては、手付金は買主の与信リスクをヘッジする上で有効な手段でした。しかし低金利や共働き家庭の増加から、不動産価格満額の融資（フルローン）が承認されることが珍しくなくなり、買主の資金準備リスクが存在しない昨今においても、多くの取引で現金による手付金支払いが行われており、与信の重複が発生している状態です。従って現状においても手付金相当分の現金がなければ不動産の購入は難しく、不動産価格が高騰する中、買主にとっては物件選びに集中できない要因の一つとなっております。また、売主にとっても手付金保管に伴い一定の管理コスト等が発生しており、買主及び売主の双方にペインが存在しております。
GOGEN社は、斯様な状況下、これまで誰も手を付けて来なかった手付金を0円とする「ゼロテ」を展開致します。売主に対して、売買契約解約時に支払う違約金をGOGEN社が保証し、「ゼロテ」が購入意思の証として機能することで、現金を動かすことなく不動産購入が出来る世界を構築致します。「ゼロテ」を利用することで、買主は不動産購入時の必要資金が低下し、体験ハードルを下げることが可能となります。加えて、手付金を準備する為の時間や手間及びコストの削減も大きなメリットになります。売主にとっては、手付金保管に係るコストの削減はさることながら、これまでマーケティングしてこなかった、手元現金はないが与信力がある高属性の客層へアプローチをすることで、客層の幅を拡大させることが出来ます。
不動産購入を検討される買主の中には、金融資産を現金化せずに運用を継続されたいケースや、ライフイベント等に係る纏まった出費を控えるケースもあり、手付金支払いに対するハードルや考え方は様々です。GOGEN社の「ゼロテ」はコロンブスの卵のような発想で、あらゆる買主に訴求し、不動産購入の可能性を高めるサービスです。日本の不動産売買市場の活性化に貢献するポテンシャルを有することも評価し、今回の投資を決定致しました。今後は当社グループ及び、本ファンドの投資家リソースやネットワークを積極的に活用しGOGEN社の事業を強力にサポートして参ります。
我が国の労働生産性は長らくOECD主要7か国の中で最下位の状況が続いており、テクノロジー導入等による生産性改善について関心が高まっています。米国と比較し、IT資本投入水準が各産業の中で最も低いと言われる日本の不動産・物流（運輸・倉庫業）業界は、デジタル化による生産性向上が最も期待されているセクターの一つです。MICは、不動産・物流業界において、次世代技術やユニークなアイデア・ビジネスモデルによる業界革新を目指す企業に対する成長投資を行い、ハンズオンの支援で企業価値の最大化を図るとともに、業界の活性化や生産性向上に貢献して参ります。
以上
【GOGEN株式会社の概要】
<会社名> GOGEN株式会社
<本社所在地> 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
<事業内容> 不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
<代表者> 代表取締役CEO 和田 浩明
【株式会社マーキュリアインベストメントの概要】
<会社名> 株式会社マーキュリアインベストメント
<本社所在地> 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号
<代表者> 代表取締役 豊島 俊弘
<事業内容> 投資助言業、投資運用業、第二種金融商品取引業
<Website> https://mercuria.jp/
私たちは「ファンドの力で、日本の今を変える」をミッションとし、事業を行っています。
※本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
<Tel> 03-3500-9870
<Mail> info@mercuria-hd.jp
<Website> https://mercuria-hd.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/19312/60/resize/d19312-60-bd06486126ece7af24ec-2.jpg ]
株式会社マーキュリアホールディングス（以下、「当社」といいます。）の子会社である株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「MIC」といいます。）は、当社グループの戦略株主である伊藤忠商事株式会社（本社?東京都港区 代表取締役社長?石井 敬太）と共同で、不動産・物流業界の変革に挑戦する企業の支援を目的とした「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合（通称:BizTechファンド）」（以下、「本ファンド」といいます。）を組成しておりますが、本ファンドにてこの度、不動産売買におけるファイナンスサービスを展開するGOGEN株式会社（以下、「GOGEN社」といいます。）に出資を行いましたのでお知らせいたします。
現在BizTechファンドの累計出資会社数は16社となります。（投資先一覧は下記ご参照）
【GOGEN社の概要】
GOGEN社は不動産売買時に買主から売主に対して支払われる手付金を0円にする「ゼロテ」等を提供するスタートアップです。不動産売買に係るDX推進／UX創造を実現し、デベロッパーや仲介会社など不動産売買に関わる全てのステークホルダーの不動産取引体験向上を目指しております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/19312/60/resize/d19312-60-1afbf097e136ad9880e6-1.jpg ]
【出資に至る背景】
不動産購入時には、売買契約締結時に買主から売主に対して手付金を支払う商習慣があります。手付金は、不動産購入意思の証や解約抑止力としての働きがあり、その金額は売買価格の10%程が業界標準です。かつて不動産価格満額の融資が降りなかった時代においては、手付金は買主の与信リスクをヘッジする上で有効な手段でした。しかし低金利や共働き家庭の増加から、不動産価格満額の融資（フルローン）が承認されることが珍しくなくなり、買主の資金準備リスクが存在しない昨今においても、多くの取引で現金による手付金支払いが行われており、与信の重複が発生している状態です。従って現状においても手付金相当分の現金がなければ不動産の購入は難しく、不動産価格が高騰する中、買主にとっては物件選びに集中できない要因の一つとなっております。また、売主にとっても手付金保管に伴い一定の管理コスト等が発生しており、買主及び売主の双方にペインが存在しております。
GOGEN社は、斯様な状況下、これまで誰も手を付けて来なかった手付金を0円とする「ゼロテ」を展開致します。売主に対して、売買契約解約時に支払う違約金をGOGEN社が保証し、「ゼロテ」が購入意思の証として機能することで、現金を動かすことなく不動産購入が出来る世界を構築致します。「ゼロテ」を利用することで、買主は不動産購入時の必要資金が低下し、体験ハードルを下げることが可能となります。加えて、手付金を準備する為の時間や手間及びコストの削減も大きなメリットになります。売主にとっては、手付金保管に係るコストの削減はさることながら、これまでマーケティングしてこなかった、手元現金はないが与信力がある高属性の客層へアプローチをすることで、客層の幅を拡大させることが出来ます。
不動産購入を検討される買主の中には、金融資産を現金化せずに運用を継続されたいケースや、ライフイベント等に係る纏まった出費を控えるケースもあり、手付金支払いに対するハードルや考え方は様々です。GOGEN社の「ゼロテ」はコロンブスの卵のような発想で、あらゆる買主に訴求し、不動産購入の可能性を高めるサービスです。日本の不動産売買市場の活性化に貢献するポテンシャルを有することも評価し、今回の投資を決定致しました。今後は当社グループ及び、本ファンドの投資家リソースやネットワークを積極的に活用しGOGEN社の事業を強力にサポートして参ります。
我が国の労働生産性は長らくOECD主要7か国の中で最下位の状況が続いており、テクノロジー導入等による生産性改善について関心が高まっています。米国と比較し、IT資本投入水準が各産業の中で最も低いと言われる日本の不動産・物流（運輸・倉庫業）業界は、デジタル化による生産性向上が最も期待されているセクターの一つです。MICは、不動産・物流業界において、次世代技術やユニークなアイデア・ビジネスモデルによる業界革新を目指す企業に対する成長投資を行い、ハンズオンの支援で企業価値の最大化を図るとともに、業界の活性化や生産性向上に貢献して参ります。
以上
【GOGEN株式会社の概要】
<会社名> GOGEN株式会社
<本社所在地> 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
<事業内容> 不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
<代表者> 代表取締役CEO 和田 浩明
【株式会社マーキュリアインベストメントの概要】
<会社名> 株式会社マーキュリアインベストメント
<本社所在地> 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号
<代表者> 代表取締役 豊島 俊弘
<事業内容> 投資助言業、投資運用業、第二種金融商品取引業
<Website> https://mercuria.jp/
私たちは「ファンドの力で、日本の今を変える」をミッションとし、事業を行っています。
※本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
<Tel> 03-3500-9870
<Mail> info@mercuria-hd.jp
<Website> https://mercuria-hd.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/19312/60/resize/d19312-60-bd06486126ece7af24ec-2.jpg ]
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