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アット東京とアルテリアが協定を締結 日本で初めて東京港を横断する通信用光ファイバーケーブルを敷設し陸・海の冗長ルートでのデータセンター間接続を実現
[23/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
高耐性なルートで可用性を向上し、大容量で低遅延な情報通信ネットワークを提供
株式会社アット東京（本社：東京都江東区、代表取締役社長：泉田 達也、以下：アット東京）とアルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：阿部 達也、以下：アルテリア）は、通信ケーブル設備の敷設および利用に関する協定（以下：本協定）を締結し、多くのIT企業が集積する豊洲・有明エリアと芝浦・品川エリア間に、日本で初めて※1東京港を横断する通信用光ファイバーケーブルを敷設することを決定いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20302/60/resize/d20302-60-1c966741eff15cf6adc4-0.jpg ]
【背景】
通信は今や生活を支えるインフラとして、通話やインターネット接続だけでなく、キャッシュレス決済や防犯・防災、クラウドサービスの利用等、日常のさまざまな場面で活用されています。加えて昨今の働き方改革や動画配信等のリッチコンテンツの隆盛、DXやAI、IoTの普及などにより、データが集積するデータセンターの通信トラフィックは急増し続けており通信を支える光通信設備の増強も急務となっています。
このような社会的な需要に応えるため、アット東京とアルテリアは本協定を締結し、弧状推進工法（以下、HDD工法※2）を用いて東京港を横断する通信用光ファイバーケーブルを敷設することといたしました。アット東京は、2024年7月を目標に既存データセンターに並ぶネットワーク接続拠点として芝浦・品川エリアに中央第3センターの新設を進めており、日本のみならずアジア・世界の主要な金融事業者やコンテンツプロバイダー、通信事業者らが集結する東京の情報インフラを支える立場で貢献します。アルテリアは通信インフラの立場から、IT企業が集積する豊洲・有明エリアとアット東京が提供する芝浦・品川エリアのデータセンター間を最短経路で大容量かつ低遅延なケーブルルートで結び、柔軟かつ多様な通信サービスで先端技術産業や国際金融都市としての東京を支えていきます。
【東京港横断ルートで周辺のデータセンターと接続するメリット】
■ 陸・海の冗長ルートで可用性を向上し、高耐性な通信ネットワークをご提供
[画像2: https://prtimes.jp/i/20302/60/resize/d20302-60-578f24651e2da4fb0602-0.jpg ]
今回の通信用光ファイバーケーブルの敷設により、豊洲・有明エリアと芝浦・品川エリアを陸路と海路の冗長ルートで接続することで、さらに可用性の高いネットワークインフラをご利用いただけます。既存の陸路のケーブルルートだけでは災害時の浸水や液状化のリスクがあり、有事の際にネットワークが寸断される可能性があります。今回の東京港横断通信用光ファイバーケーブルはHDD工法を用いて一気通貫の地中管路で東京港を横断するため、高耐性な海底地中エリアを船のアンカー等によるケーブルの損傷を防ぎながら、陸路との異ルートを確保した高速大容量通信を担保することができます。
■ 大容量・低遅延な通信で、先端技術産業の実現やコンシューマー向けビジネスの品質向上に貢献
[画像3: https://prtimes.jp/i/20302/60/resize/d20302-60-3c194565e0220672f8b6-0.jpg ]
地上を経由するルートと比較し、東京港横断ルートは豊洲・有明エリアと芝浦・品川エリアを直線的に接続でき、より低遅延な通信を行うことが可能となります。アルテリアが提供する通信サービスでは、主要な海底ケーブルの終端である陸揚局が集中している千葉県南房総エリアおよび茨城県県北エリアへ容易に接続可能なため、海外への広帯域・低遅延の接続ニーズにもお応えします。
大容量・低遅延な通信環境により、自動運転や工場・産業用ロボット、ドローン配送や遠隔医療といった先端技術産業の実証・実現に寄与します。
また大容量通信が求められる動画配信や、急成長を続けるeスポーツ等のゲーム分野でも低遅延の回線調達が常に求められることから、その産業全体が提供するサービスの質や利用満足度を高めることに貢献します。
※1 アルテリア・ネットワークス調べ（2023年12月時点）
※2 HDD工法（Horizontal Directional Drilling）は、石油掘削に用いられた技術を水平方向に応用した推進工法。地上からの掘削を最小限に抑え、地中を掘進機で掘り進めて管路を設置する。本プロジェクトでは東京港の防波堤や護岸構造物を侵さないよう、最大深度60m超での推進を実施する。通常の推進工法では約1,000mが限界と言われ、それ以上の距離に対応するにはシールド工法を用いるが、HDD工法を採用することで区間距離約2,000mの東京港を横断する推進工事を可能にし、短納期・低コスト・最短ルート（超低遅延）を実現する。
＜株式会社アット東京 会社概要＞
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/20302/table/60_1_f010f7c0f1947bdf21bb4891fd0dcbc2.jpg ]
【アット東京について】
アット東京は「24時間365日ノーダウンオペレーション」を実現し、世界最高水準のデータセンターサービスを提供しています。同時にアット東京は、「つながるデータセンター」でもあります。
ミッションクリティカルな運用とともに柔軟なコネクティビティを誇るサービスで、さまざまなサービスをお客さまのシステムにつなぎ、お客さまとお客さまをつなぎ、お客さまのビジネスをサポートします。
＜アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要＞
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/20302/table/60_2_e4eb70ebde6e933bbf8d9902a97053a3.jpg ]
【アルテリア・ネットワークスについて】
1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客さまのニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービスと、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.１*1のマンションインターネットサービスを展開しています（マンションインターネットサービス提供元：グループ会社 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ）。これらのサービスを基盤にし、新たな価値を創出するDXサービスを拡充してまいります。
「日経コンピュータ 2023年8月31日号 顧客満足度調査 2023-2024」では「ネットワークサービス部門」において2年連続で1位を受賞しました。
つながる地球に、新しい鼓動を。
持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。
*1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2023年3月末）」
※共同プレスリリースのため、重複して配信される場合がございます。
※本プレスリリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
株式会社アット東京（本社：東京都江東区、代表取締役社長：泉田 達也、以下：アット東京）とアルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：阿部 達也、以下：アルテリア）は、通信ケーブル設備の敷設および利用に関する協定（以下：本協定）を締結し、多くのIT企業が集積する豊洲・有明エリアと芝浦・品川エリア間に、日本で初めて※1東京港を横断する通信用光ファイバーケーブルを敷設することを決定いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20302/60/resize/d20302-60-1c966741eff15cf6adc4-0.jpg ]
【背景】
通信は今や生活を支えるインフラとして、通話やインターネット接続だけでなく、キャッシュレス決済や防犯・防災、クラウドサービスの利用等、日常のさまざまな場面で活用されています。加えて昨今の働き方改革や動画配信等のリッチコンテンツの隆盛、DXやAI、IoTの普及などにより、データが集積するデータセンターの通信トラフィックは急増し続けており通信を支える光通信設備の増強も急務となっています。
このような社会的な需要に応えるため、アット東京とアルテリアは本協定を締結し、弧状推進工法（以下、HDD工法※2）を用いて東京港を横断する通信用光ファイバーケーブルを敷設することといたしました。アット東京は、2024年7月を目標に既存データセンターに並ぶネットワーク接続拠点として芝浦・品川エリアに中央第3センターの新設を進めており、日本のみならずアジア・世界の主要な金融事業者やコンテンツプロバイダー、通信事業者らが集結する東京の情報インフラを支える立場で貢献します。アルテリアは通信インフラの立場から、IT企業が集積する豊洲・有明エリアとアット東京が提供する芝浦・品川エリアのデータセンター間を最短経路で大容量かつ低遅延なケーブルルートで結び、柔軟かつ多様な通信サービスで先端技術産業や国際金融都市としての東京を支えていきます。
【東京港横断ルートで周辺のデータセンターと接続するメリット】
■ 陸・海の冗長ルートで可用性を向上し、高耐性な通信ネットワークをご提供
[画像2: https://prtimes.jp/i/20302/60/resize/d20302-60-578f24651e2da4fb0602-0.jpg ]
今回の通信用光ファイバーケーブルの敷設により、豊洲・有明エリアと芝浦・品川エリアを陸路と海路の冗長ルートで接続することで、さらに可用性の高いネットワークインフラをご利用いただけます。既存の陸路のケーブルルートだけでは災害時の浸水や液状化のリスクがあり、有事の際にネットワークが寸断される可能性があります。今回の東京港横断通信用光ファイバーケーブルはHDD工法を用いて一気通貫の地中管路で東京港を横断するため、高耐性な海底地中エリアを船のアンカー等によるケーブルの損傷を防ぎながら、陸路との異ルートを確保した高速大容量通信を担保することができます。
■ 大容量・低遅延な通信で、先端技術産業の実現やコンシューマー向けビジネスの品質向上に貢献
[画像3: https://prtimes.jp/i/20302/60/resize/d20302-60-3c194565e0220672f8b6-0.jpg ]
地上を経由するルートと比較し、東京港横断ルートは豊洲・有明エリアと芝浦・品川エリアを直線的に接続でき、より低遅延な通信を行うことが可能となります。アルテリアが提供する通信サービスでは、主要な海底ケーブルの終端である陸揚局が集中している千葉県南房総エリアおよび茨城県県北エリアへ容易に接続可能なため、海外への広帯域・低遅延の接続ニーズにもお応えします。
大容量・低遅延な通信環境により、自動運転や工場・産業用ロボット、ドローン配送や遠隔医療といった先端技術産業の実証・実現に寄与します。
また大容量通信が求められる動画配信や、急成長を続けるeスポーツ等のゲーム分野でも低遅延の回線調達が常に求められることから、その産業全体が提供するサービスの質や利用満足度を高めることに貢献します。
※1 アルテリア・ネットワークス調べ（2023年12月時点）
※2 HDD工法（Horizontal Directional Drilling）は、石油掘削に用いられた技術を水平方向に応用した推進工法。地上からの掘削を最小限に抑え、地中を掘進機で掘り進めて管路を設置する。本プロジェクトでは東京港の防波堤や護岸構造物を侵さないよう、最大深度60m超での推進を実施する。通常の推進工法では約1,000mが限界と言われ、それ以上の距離に対応するにはシールド工法を用いるが、HDD工法を採用することで区間距離約2,000mの東京港を横断する推進工事を可能にし、短納期・低コスト・最短ルート（超低遅延）を実現する。
＜株式会社アット東京 会社概要＞
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/20302/table/60_1_f010f7c0f1947bdf21bb4891fd0dcbc2.jpg ]
【アット東京について】
アット東京は「24時間365日ノーダウンオペレーション」を実現し、世界最高水準のデータセンターサービスを提供しています。同時にアット東京は、「つながるデータセンター」でもあります。
ミッションクリティカルな運用とともに柔軟なコネクティビティを誇るサービスで、さまざまなサービスをお客さまのシステムにつなぎ、お客さまとお客さまをつなぎ、お客さまのビジネスをサポートします。
＜アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要＞
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/20302/table/60_2_e4eb70ebde6e933bbf8d9902a97053a3.jpg ]
【アルテリア・ネットワークスについて】
1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客さまのニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービスと、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.１*1のマンションインターネットサービスを展開しています（マンションインターネットサービス提供元：グループ会社 株式会社つなぐネットコミュニケーションズ）。これらのサービスを基盤にし、新たな価値を創出するDXサービスを拡充してまいります。
「日経コンピュータ 2023年8月31日号 顧客満足度調査 2023-2024」では「ネットワークサービス部門」において2年連続で1位を受賞しました。
つながる地球に、新しい鼓動を。
持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。
*1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2023年3月末）」
※共同プレスリリースのため、重複して配信される場合がございます。
※本プレスリリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
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