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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響長期化を想定し、投資用不動産の相談から契約までオンラインで完結する体制を構築
[20/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜WEB相談、ITを活用した重要事項説明、電子契約締結で一気通貫を目指す〜
リアル×テクノロジーの力で不動産投資と資産運用を身近に、スマートに届けるFANTAS technology株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:國師 康平、以下「当社」) は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響長期化を想定し、投資用不動産のご相談から売買契約にかかる一連の手続きまで、オンラインで完結する体制を構築したことをお知らせします。これにより、顧客は不動産投資や資産運用の相談から契約までの手続きをこれまで通り安心して行うことができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23490/60/resize/d23490-60-257975-0.jpg ]
本件のポイント
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の長期化を想定し、投資用不動産売買契約手続きをオンラインで完結する体制の構築を完了
・ 外出時の感染リスクなく、自宅など落ち着いた環境で、不動産投資にかかる相談、個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明（以下「IT重説」）、売買契約締結まで、対面と変わらないサービスをオンラインで完結
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事態収束後は、顧客自身が対面式とオンラインのどちらかを自由に選択することを可能に
オンライン化実施の背景
新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも大きな影響を及ぼしています。外出自粛や在宅勤務（テレワーク）が求められるなど、依然として事態収束への見通しが立たず、今後も影響が長期化することが想定されます。このような状況の中、当社は、影響が長期化した場合においても、顧客が不動産投資に関する一連の手続きを安心して行えるよう、対面式からオンライン対応へ移行する体制を構築いたしました。これにより、顧客は外出時の感染リスクなく、自宅など落ち着いた環境でWEB面談やオンラインによるIT重説、電子契約（売買契約締結手続き）などのサービスを受けることができます。
なお、金銭消費貸借契約の締結手続きにおいては、WEB面談または電話にて（※1）実施いたします。また、事態収束後は、従来からの対面式とオンラインのどちらかを、顧客が自由に選択することが可能となります。
（※1）一部金融機関においては対面式のみの対応
WEB面談の概要
WEB会議システムを利用して、オンライン対応を希望する顧客に対してWEB面談を実施します。顧客はスマートフォン（※2）を用意し、画面越しにコンサルタントの顔と資料を確認しながら、対面と変わらないコミュニケーションが可能となります。
（※2）スマートフォンのみ、またはスマートフォン＋パソコン or タブレットも可能
IT重説の概要
不動産売買取引において、宅地建物取引業法では、宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられております。他方、昨今におけるITの著しい進歩の状況を踏まえ、国土交通省は2019年10月1日より、「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験（※3）」を開始、テレビ会議システム等のITを活用した「IT重説」を導入しております。当社は、本社会実験への参画を表明し、登録事業者として認定されております。
これまでは、遠方の顧客を中心に、のべ31件（2020年3月末時点）のIT重説を行ってまいりました。今後も、顧客の安全性の確保と利便性向上のため、積極的に導入してまいります。
（※3）国土交通省：ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン概要
（http://www.mlit.go.jp/common/001308308.pdf））
クラウドサイン導入による電子契約の概要
当社は、2020年1月より弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が提供するクラウド型の電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し、売買契約の締結から契約書管理までの電子化を実現しました。今後は、全ての売買契約において電子契約での締結（※4）を推進します。なお、電子契約の利用にあたり、顧客はクラウドサインの登録は不要です。
（※4）一部金融機関においては電子契約非対応
[画像2: https://prtimes.jp/i/23490/60/resize/d23490-60-122708-1.png ]
【クラウドサインについて】
「クラウドサイン」は「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化と印紙代等のコスト削減を実現します。電子契約機能には、電子署名とタイムスタンプが施されており「いつ・誰が・何を契約したか」を確認できるため、法的証拠力も担保されております。2015年10月のサービス提供開始以来、累計契約送信件数が200万件を突破（2020年3月30日時点）、導入社数6万社を突破した業界No.1（※5）のサービスです。
（※5）電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数
（株式会社矢野経済研究所調べ 2019年8月末現在）
URL：https://www.cloudsign.jp/
【クラウドサイン導入による4つのメリット】
１. 郵送・返送の手間の削減により、契約締結までのリードタイムを短縮
２. メール・ドメイン連動の本人認証、電子書面＋認定タイムスタンプにより契約時点の法的証拠力を担保
３. 書面出力・保管にかかる手間の削減
４. 顧客の印紙代の削減
今後について
今後、WEB面談やIT重説の積極活用、全ての売買契約（※4）における電子契約締結を目標に、不動産売買取引におけるオンライン化を推進してまいります。
また、現状におけるコロナウイルス感染症（COVID-19）の事態収束後も、当社サービスの利用方法において、対面式とオンラインのどちらかを顧客が自由に選択できる体制を構築し、不動産取引におけるIT化を浸透させることによって、顧客の利便性と満足度の向上に取り組んでまいります。
リアル×テクノロジーの力で不動産投資と資産運用を身近に、スマートに届けるFANTAS technology株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:國師 康平、以下「当社」) は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響長期化を想定し、投資用不動産のご相談から売買契約にかかる一連の手続きまで、オンラインで完結する体制を構築したことをお知らせします。これにより、顧客は不動産投資や資産運用の相談から契約までの手続きをこれまで通り安心して行うことができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23490/60/resize/d23490-60-257975-0.jpg ]
本件のポイント
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の長期化を想定し、投資用不動産売買契約手続きをオンラインで完結する体制の構築を完了
・ 外出時の感染リスクなく、自宅など落ち着いた環境で、不動産投資にかかる相談、個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明（以下「IT重説」）、売買契約締結まで、対面と変わらないサービスをオンラインで完結
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事態収束後は、顧客自身が対面式とオンラインのどちらかを自由に選択することを可能に
オンライン化実施の背景
新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも大きな影響を及ぼしています。外出自粛や在宅勤務（テレワーク）が求められるなど、依然として事態収束への見通しが立たず、今後も影響が長期化することが想定されます。このような状況の中、当社は、影響が長期化した場合においても、顧客が不動産投資に関する一連の手続きを安心して行えるよう、対面式からオンライン対応へ移行する体制を構築いたしました。これにより、顧客は外出時の感染リスクなく、自宅など落ち着いた環境でWEB面談やオンラインによるIT重説、電子契約（売買契約締結手続き）などのサービスを受けることができます。
なお、金銭消費貸借契約の締結手続きにおいては、WEB面談または電話にて（※1）実施いたします。また、事態収束後は、従来からの対面式とオンラインのどちらかを、顧客が自由に選択することが可能となります。
（※1）一部金融機関においては対面式のみの対応
WEB面談の概要
WEB会議システムを利用して、オンライン対応を希望する顧客に対してWEB面談を実施します。顧客はスマートフォン（※2）を用意し、画面越しにコンサルタントの顔と資料を確認しながら、対面と変わらないコミュニケーションが可能となります。
（※2）スマートフォンのみ、またはスマートフォン＋パソコン or タブレットも可能
IT重説の概要
不動産売買取引において、宅地建物取引業法では、宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられております。他方、昨今におけるITの著しい進歩の状況を踏まえ、国土交通省は2019年10月1日より、「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験（※3）」を開始、テレビ会議システム等のITを活用した「IT重説」を導入しております。当社は、本社会実験への参画を表明し、登録事業者として認定されております。
これまでは、遠方の顧客を中心に、のべ31件（2020年3月末時点）のIT重説を行ってまいりました。今後も、顧客の安全性の確保と利便性向上のため、積極的に導入してまいります。
（※3）国土交通省：ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン概要
（http://www.mlit.go.jp/common/001308308.pdf））
クラウドサイン導入による電子契約の概要
当社は、2020年1月より弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が提供するクラウド型の電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し、売買契約の締結から契約書管理までの電子化を実現しました。今後は、全ての売買契約において電子契約での締結（※4）を推進します。なお、電子契約の利用にあたり、顧客はクラウドサインの登録は不要です。
（※4）一部金融機関においては電子契約非対応
[画像2: https://prtimes.jp/i/23490/60/resize/d23490-60-122708-1.png ]
【クラウドサインについて】
「クラウドサイン」は「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化と印紙代等のコスト削減を実現します。電子契約機能には、電子署名とタイムスタンプが施されており「いつ・誰が・何を契約したか」を確認できるため、法的証拠力も担保されております。2015年10月のサービス提供開始以来、累計契約送信件数が200万件を突破（2020年3月30日時点）、導入社数6万社を突破した業界No.1（※5）のサービスです。
（※5）電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数
（株式会社矢野経済研究所調べ 2019年8月末現在）
URL：https://www.cloudsign.jp/
【クラウドサイン導入による4つのメリット】
１. 郵送・返送の手間の削減により、契約締結までのリードタイムを短縮
２. メール・ドメイン連動の本人認証、電子書面＋認定タイムスタンプにより契約時点の法的証拠力を担保
３. 書面出力・保管にかかる手間の削減
４. 顧客の印紙代の削減
今後について
今後、WEB面談やIT重説の積極活用、全ての売買契約（※4）における電子契約締結を目標に、不動産売買取引におけるオンライン化を推進してまいります。
また、現状におけるコロナウイルス感染症（COVID-19）の事態収束後も、当社サービスの利用方法において、対面式とオンラインのどちらかを顧客が自由に選択できる体制を構築し、不動産取引におけるIT化を浸透させることによって、顧客の利便性と満足度の向上に取り組んでまいります。
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