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みずほリースとみずほ銀行との間での「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の契約締結について
[24/06/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
みずほリース株式会社（代表取締役：中村 昭、以下「みずほリース」）は、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）との間で、本日、シンジケーション方式による「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」（※1、以下「本商品」）の契約を締結しました。
本商品は、ポジティブ・インパクト金融原則（※2）に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長:吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が独自に開発したインパクト評価フレームワークを活用し、お客さまが抱える社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に評価します。その評価において「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認された場合、当該取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うものです。
本件は更新型のMizuho ポジティブ・インパクトファイナンス（※4）を活用した融資であり、2024年3月に組成した本商品の適合性評価に基づき、既存の目標設定状況と本件ファイナンスの期間を考慮した上で、みずほリースのポジティブ・インパクト金融原則およびインパクト評価フレームワークへの適合性が変化していないことを確認しています。
みずほリースは、「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念のもと事業活動を通じてステークホルダーと共有できる価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。また、同社はサステナビリテイ経営を推進するために再生可能エネルギービジネスや循環型経済（サーキュラーエコノミー）に注力するとともに、本件をはじめとするサステナブルファイナンスを積極的に活用しております。
〈みずほ〉は、こうしたみずほリースのマテリアリティへの取り組みを中心に、別紙記載のテーマについて定性的・定量的に確認を行い、特にSDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として評価しました。
また、株式会社日本格付研究所（JCR、※5）から本件評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性、および環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性についての第三者意見書を取得しています。
〈みずほ〉は、SDGs達成に向けた取り組みについて、環境・社会・経済へのポジティブ・インパクトを示していくことが重要であると考えており、金融機関として本商品を通じ、ポジティブ・インパクト創出・評価に向けた取り組みを支援していきたいと考えています。
また、みずほ銀行は、みずほリサーチ＆テクノロジーズと共にインパクト評価、ならびにインパクトマネジメント（定期的なモニタリングを通じたポジティブ・インパクトに関するKey Performance Indicator（KPI）達成やネガティブ・インパクトのコントロール支援等）を活用したエンゲージメント(建設的な対話)を行うことで、お客さまの取り組みを継続的にサポートします。
＜案件概要：コミットメントライン＞
融資先：みずほリース株式会社
アレンジャー：株式会社みずほ銀行
契約締結日：2024年6月28日
※1：「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」
2021年6月25日付プレスリリース「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の取扱開始に
ついて https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210625_2release_jp.pdf
※2：ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※3）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FIはインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等22のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
※3：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップ
※4：更新型のMizuho ポジティブ・インパクトファイナンス
Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンスを過去に組成した企業に対する2回目以降のファイナンスについて、初回組成時から所定の項目に変化がないと判断された場合に限り、既存評価を活用することができるもの。
※5：株式会社日本格付研究所のウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/85927/60/resize/d85927-60-c653c99e216d1c333e6f-0.jpg ]
【本件に関するお問い合わせ先】
みずほリース株式会社 経営企画部 03-5253-6540
株式会社みずほ銀行 広報室 03-5252-6574
本商品は、ポジティブ・インパクト金融原則（※2）に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長:吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が独自に開発したインパクト評価フレームワークを活用し、お客さまが抱える社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に評価します。その評価において「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認された場合、当該取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うものです。
本件は更新型のMizuho ポジティブ・インパクトファイナンス（※4）を活用した融資であり、2024年3月に組成した本商品の適合性評価に基づき、既存の目標設定状況と本件ファイナンスの期間を考慮した上で、みずほリースのポジティブ・インパクト金融原則およびインパクト評価フレームワークへの適合性が変化していないことを確認しています。
みずほリースは、「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念のもと事業活動を通じてステークホルダーと共有できる価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。また、同社はサステナビリテイ経営を推進するために再生可能エネルギービジネスや循環型経済（サーキュラーエコノミー）に注力するとともに、本件をはじめとするサステナブルファイナンスを積極的に活用しております。
〈みずほ〉は、こうしたみずほリースのマテリアリティへの取り組みを中心に、別紙記載のテーマについて定性的・定量的に確認を行い、特にSDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として評価しました。
また、株式会社日本格付研究所（JCR、※5）から本件評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性、および環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性についての第三者意見書を取得しています。
〈みずほ〉は、SDGs達成に向けた取り組みについて、環境・社会・経済へのポジティブ・インパクトを示していくことが重要であると考えており、金融機関として本商品を通じ、ポジティブ・インパクト創出・評価に向けた取り組みを支援していきたいと考えています。
また、みずほ銀行は、みずほリサーチ＆テクノロジーズと共にインパクト評価、ならびにインパクトマネジメント（定期的なモニタリングを通じたポジティブ・インパクトに関するKey Performance Indicator（KPI）達成やネガティブ・インパクトのコントロール支援等）を活用したエンゲージメント(建設的な対話)を行うことで、お客さまの取り組みを継続的にサポートします。
＜案件概要：コミットメントライン＞
融資先：みずほリース株式会社
アレンジャー：株式会社みずほ銀行
契約締結日：2024年6月28日
※1：「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」
2021年6月25日付プレスリリース「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の取扱開始に
ついて https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210625_2release_jp.pdf
※2：ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※3）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FIはインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等22のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
※3：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップ
※4：更新型のMizuho ポジティブ・インパクトファイナンス
Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンスを過去に組成した企業に対する2回目以降のファイナンスについて、初回組成時から所定の項目に変化がないと判断された場合に限り、既存評価を活用することができるもの。
※5：株式会社日本格付研究所のウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/85927/60/resize/d85927-60-c653c99e216d1c333e6f-0.jpg ]
【本件に関するお問い合わせ先】
みずほリース株式会社 経営企画部 03-5253-6540
株式会社みずほ銀行 広報室 03-5252-6574
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