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JDSC、ツクルバ社・note社らと共に合計31社で「IRマガジン」創刊
[23/03/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
企業の枠を超えた共創IRで投資家にIR記事を届ける新しい試み
株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、2023年3月23日、株式会社ツクルバ・note株式会社が中心となって立ち上げた下記「IRマガジン」企画に参画し、合計31社の上場企業と共にIRマガジンを創刊しましたのでお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/40467/61/resize/d40467-61-3e0698d774b3e70997d7-0.png ]
投資家の皆さまは、ぜひこちら（ https://note.com/notemagazine/m/m530d4bde968b ）からIRマガジンをフォローいただけますと幸いです。
IRマガジンの背景
日本政府は「資産所得倍増プラン※」を掲げ、将来的に個人の金融資産を増やすために、国民の資産を「貯蓄から投資へ」という方向にシフトする金融政策を進めています。たとえばNISA制度の拡充など、個人が投資に参加しやすくなるように取り組まれています。
2022年4月には、日本の株式市場の魅力を高めて海外からの投資を呼び込むために、東京証券取引所の市場再編が行われました。これに伴い、企業には、国内外の機関投資家や個人投資家との相互理解を深めて建設的な対話を促進するために、情報開示の充実や積極的なIR活動の推進が求められています。
これまでのIR活動では決算情報等の適時開示や説明会の開催といった活動が中心でしたが、このような流れを受け、より幅広い情報をわかりやすく届けるため、noteを活用したIR情報発信を行う企業が増えてきています。
今回、投資家の皆さまとのIRコミュニケーションの向上を図る上場企業31社が、共同でメディアプラットフォームnote上に「IRマガジン」を創刊しました。投資家の皆さまに、参加企業のIR情報をよりスピーディーにお届けし、投資判断に役立てていただくことを目的としています。
※資産所得倍増プラン：内閣に設置された「資本主義実現会議」にて2022年11月28日に決定したプラン。
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/dabiplan2022.pdf）
IRマガジンのねらい
IRマガジンは、企業の枠を超えた共創により投資家の皆さまにIR記事を届ける新しい試みです。投資家の方は、IRマガジンをフォローすることでIRマガジン参加企業のIR記事の掲載通知を受け取る事ができ、いち早くIR記事を読むことができるようになります。これにより、IRマガジン参加企業は、他の企業に関心を持つ投資家を含めて、より多くの投資家にIR記事を届けることが可能になります。
IRマガジンの閲覧を希望される投資家の皆さまへ
IRマガジンの閲覧を希望される投資家の皆さまは、ぜひ下記URLからIRマガジンをフォローください。
https://note.com/notemagazine/m/m530d4bde968b
IRマガジンの参加企業（合計31社）
IRマガジンの参加企業は以下のとおりです（順不同。各参加企業の「株式会社」省略）。
JDSC（東証：4418）
ツクルバ（東証：2978）
note（東証：5243）
アズ企画設計（東証：3490）
アディッシュ（東証：7093）
アピリッツ（東証：4174）
エアークローゼット（東証：9557）
グッドスピード（東証：7676）
グラッドキューブ（東証：9561）
スパイダープラス（東証：4192）
スマレジ（東証：4431）
セレンディップ・ホールディングス（東証：7318）
ツナググループ・ホールディングス（東証：6551）
トビラシステムズ（東証：4441）
日本情報クリエイト（東証：4054）
プレイド（東証：4165）
ブロードエンタープライズ（東証：4415）
メンバーズ（東証：2130）
ランサーズ（東証：4484）
ランディックス（東証：2981）
ロードスターキャピタル（東証：3482）
CINC（東証：4378）
Enjin（東証：7370）
Finatextホールディングス（東証：4419）
GameWith（東証：6552）
GA technologies（東証：3491）
HENNGE（東証：4475）
HYUGA PRIMARY CARE（東証：7133）
Recovery International （東証：9214）
ROBOT PAYMENT（東証：4374）
THECOO（東証：4255）
IRマガジンの企画・運営
「IRマガジン」は、株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた新しい企画です。今後は、メディアプラットフォームを提供するnote社が中心となり、IRマガジンの運営を行ってまいります。
IRマガジンへの参加を希望される企業の方へ
IRマガジンでは、参加企業を募集しています。参加をご希望の企業様は下記にお問い合わせください。
https://note-ir.zendesk.com/hc/ja/requests/new （note株式会社 IRお問い合わせ窓口）
JDSCは、今後も、IRマガジンを含めた“noteでIR”の活用等の積極的なIR活動により、投資家の皆さまとのIRコミュニケーションの向上を行ってまいります。
noteについて
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービス開始し、約3,000万件の作品が誕生。会員数は585万人（2022年11月時点）に達しています。
URL：https://note.com/
iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
株式会社JDSCについて（https://jdsc.ai/）
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。
《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル
株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、2023年3月23日、株式会社ツクルバ・note株式会社が中心となって立ち上げた下記「IRマガジン」企画に参画し、合計31社の上場企業と共にIRマガジンを創刊しましたのでお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/40467/61/resize/d40467-61-3e0698d774b3e70997d7-0.png ]
投資家の皆さまは、ぜひこちら（ https://note.com/notemagazine/m/m530d4bde968b ）からIRマガジンをフォローいただけますと幸いです。
IRマガジンの背景
日本政府は「資産所得倍増プラン※」を掲げ、将来的に個人の金融資産を増やすために、国民の資産を「貯蓄から投資へ」という方向にシフトする金融政策を進めています。たとえばNISA制度の拡充など、個人が投資に参加しやすくなるように取り組まれています。
2022年4月には、日本の株式市場の魅力を高めて海外からの投資を呼び込むために、東京証券取引所の市場再編が行われました。これに伴い、企業には、国内外の機関投資家や個人投資家との相互理解を深めて建設的な対話を促進するために、情報開示の充実や積極的なIR活動の推進が求められています。
これまでのIR活動では決算情報等の適時開示や説明会の開催といった活動が中心でしたが、このような流れを受け、より幅広い情報をわかりやすく届けるため、noteを活用したIR情報発信を行う企業が増えてきています。
今回、投資家の皆さまとのIRコミュニケーションの向上を図る上場企業31社が、共同でメディアプラットフォームnote上に「IRマガジン」を創刊しました。投資家の皆さまに、参加企業のIR情報をよりスピーディーにお届けし、投資判断に役立てていただくことを目的としています。
※資産所得倍増プラン：内閣に設置された「資本主義実現会議」にて2022年11月28日に決定したプラン。
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/dabiplan2022.pdf）
IRマガジンのねらい
IRマガジンは、企業の枠を超えた共創により投資家の皆さまにIR記事を届ける新しい試みです。投資家の方は、IRマガジンをフォローすることでIRマガジン参加企業のIR記事の掲載通知を受け取る事ができ、いち早くIR記事を読むことができるようになります。これにより、IRマガジン参加企業は、他の企業に関心を持つ投資家を含めて、より多くの投資家にIR記事を届けることが可能になります。
IRマガジンの閲覧を希望される投資家の皆さまへ
IRマガジンの閲覧を希望される投資家の皆さまは、ぜひ下記URLからIRマガジンをフォローください。
https://note.com/notemagazine/m/m530d4bde968b
IRマガジンの参加企業（合計31社）
IRマガジンの参加企業は以下のとおりです（順不同。各参加企業の「株式会社」省略）。
JDSC（東証：4418）
ツクルバ（東証：2978）
note（東証：5243）
アズ企画設計（東証：3490）
アディッシュ（東証：7093）
アピリッツ（東証：4174）
エアークローゼット（東証：9557）
グッドスピード（東証：7676）
グラッドキューブ（東証：9561）
スパイダープラス（東証：4192）
スマレジ（東証：4431）
セレンディップ・ホールディングス（東証：7318）
ツナググループ・ホールディングス（東証：6551）
トビラシステムズ（東証：4441）
日本情報クリエイト（東証：4054）
プレイド（東証：4165）
ブロードエンタープライズ（東証：4415）
メンバーズ（東証：2130）
ランサーズ（東証：4484）
ランディックス（東証：2981）
ロードスターキャピタル（東証：3482）
CINC（東証：4378）
Enjin（東証：7370）
Finatextホールディングス（東証：4419）
GameWith（東証：6552）
GA technologies（東証：3491）
HENNGE（東証：4475）
HYUGA PRIMARY CARE（東証：7133）
Recovery International （東証：9214）
ROBOT PAYMENT（東証：4374）
THECOO（東証：4255）
IRマガジンの企画・運営
「IRマガジン」は、株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた新しい企画です。今後は、メディアプラットフォームを提供するnote社が中心となり、IRマガジンの運営を行ってまいります。
IRマガジンへの参加を希望される企業の方へ
IRマガジンでは、参加企業を募集しています。参加をご希望の企業様は下記にお問い合わせください。
https://note-ir.zendesk.com/hc/ja/requests/new （note株式会社 IRお問い合わせ窓口）
JDSCは、今後も、IRマガジンを含めた“noteでIR”の活用等の積極的なIR活動により、投資家の皆さまとのIRコミュニケーションの向上を行ってまいります。
noteについて
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービス開始し、約3,000万件の作品が誕生。会員数は585万人（2022年11月時点）に達しています。
URL：https://note.com/
iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
株式会社JDSCについて（https://jdsc.ai/）
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。
《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル
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