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遠隔医療事務サービス“Nichii Connect”の提供開始〜地域の医療機関の人材確保課題を解決〜
[22/04/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
医療事務アウトソーシング業界最大手の株式会社ニチイ学館（代表取締役社長：森 信介、以下「ニチイ学館」）は、専門人材の確保が難しいとされる医療機関の課題解決に向け、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：井上福造、以下「NTT東日 本」）の高度なICTノウハウを活用した遠隔医療事務サービス“Nichii Connect”（以下「本サービス」）の提供を5月1日から開始します。本サービスは、従来医療機関内で行われていた医療事務の専門業務を集約センターから遠隔で実施するもので、特に人口減少地域の医療機関や開業直後のクリニックなど、専門人材の確保が難しいとされる医療機関の事務運営を支え、地域医療の持続に貢献します。
1. サービス開発の背景
ニチイ学館はこれまで医療事務専門人材の育成や医療事務アウトソーシングにより我が国の保健医療体制を支える人材の確保や医療機関の安定運営に貢献してきました。また、NTT東日本は「地域の社会課題解決パートナー」として、医療業界においても様々なプレイヤーと連携しながら、医療現場のICT化による業務効率化や働き方改革に向けた取り組みを進めてきました。
一方、我が国においては労働人口の減少と医療需要の拡大が続いており、医療機関において医療事務専門人材の確保が困難になりつつあります。また、新興・再興感染症対応やICTの活用などといった社会的潮流によって医療提供体制や診療報酬の在り方が大きく変化しており、医療事務人材の育成・配置を各医療機関で行うことはさらに難しくなっています。
社会が激変する中、ニチイ学館とNTT東日本は全国の医療機関運営を支えていくために、今回、ニチイ学館がサービス提供主体となって集約センターから医療事務専門業務を行うサービスを提供することといたしました。今後 も、本サービスをきっかけにICTと人材を組み合わせたサービスの開発と医療業界の課題解決に向け、共同で取り組みを進めてまいります。
2. サービス内容と狙い
■専門知識と経験を要する診療報酬業務を集約センターで実施
医療事務の業務とは、医療機関での受付対応、保険証等の資格確認、診療行為に関する報酬計算および窓口負担金の出納、保険者への診療報酬明細書の点検・修正など、多岐にわたります。本サービスではこれらの医療事務業務のうち、診療報酬の計算や点検・修正など、診療報酬に関する専門知識と経験を要する業務を集約センターから行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/98811/61/resize/d98811-61-b766456aed5a3bc53b2e-0.jpg ]
本サービスを利用することによって、医療機関は専門知識を持ったスタッフを自ら雇用・育成する必要がなくなり、医療機関経営者の人材雇用に関する負担を解消します。また、ニチイ学館で働く専門のスタッフが集約センターから業務を行うことで、請求漏れや査定・返戻の抑制につながります。ニチイ学館では現在約8,000か所の医療機関と医療事務業務の契約を交わしており、診療報酬関連業務のノウハウを長年にわたって蓄積してきました。今回構築する集約センターの業務ではニチイ学館が持つ知の活用・共有化も推進し、高品質な医療事務サービスを提供します。
ニチイ学館の集約センターでは業務の自動化も同時に推し進め、効率的かつ正確な業務処理を追求していきます。一方で医療機関の増収につながる診療報酬算定の提案など、ニチイ学館が創業以来全国の医療機関の運営を支えながら培ってきたノウハウを活かした付加価値を提供していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/98811/61/resize/d98811-61-586c6c917e42d629c003-1.jpg ]
■医療業界に求められる高度なICT環境により情報セキュリティを担保
本サービスは医療機関の電子カルテや医事コンピュータを参照・操作する必要があるため、センター内のICT環境は極めて高度なセキュリティが要求されます。NTT東日本は今までもオンライン資格確認やレセプト請求など、医療情報を扱う社会インフラの構築・運用を担っており、本サービスにおいても安心安全で最適なネットワークやセキュリティ対策を提供します。
3. 各社の役割
[画像3: https://prtimes.jp/i/98811/61/resize/d98811-61-f24d76bac70af0375d2b-2.jpg ]
4. 実証実験の概要
本サービスの開発にあたって、病院と診療所を含む複数の医療機関で遠隔業務の実証実験を行っており、遠隔からの医療事務業務が実施可能であることを確認しました。医療機関ごとに運用方法や医事の役割の違いがあるため、今後は本サービスを採用していただく医療機関とそれぞれ業務範囲と実施内容の調整を図るとともに、適宜課題の改善を図りながらサービスの高度化に取り組んでまいります。
実証にご協力いただいた医療機関の関係者からは本サービスに対する期待のコメントを得ております。(別紙)
5. 今後の展開
医療機関における人材確保・育成の課題感は強く、また、昨今は新興・再興感染症対策のために遠隔化のニーズも日増しに強くなっています。今後は電子カルテ・医事コンピュータのベンダーとの協業により、集約センターから実施できる業務の拡大を図っていきます。
また、ニチイ学館とNTT東日本は、医療機関等向けサービスの展開に関する協業契約を締結することとしました。今後、集約センターの構築にとどまることなく、医療機関の業務効率化や働き方改革を支援するICT関連商品の共同開発・共同提案を通じて、医療機関運営に関する課題解決に共同で取り組み、地域医療を支えるサービスの構築・提供をめざしていきます。
1. サービス開発の背景
ニチイ学館はこれまで医療事務専門人材の育成や医療事務アウトソーシングにより我が国の保健医療体制を支える人材の確保や医療機関の安定運営に貢献してきました。また、NTT東日本は「地域の社会課題解決パートナー」として、医療業界においても様々なプレイヤーと連携しながら、医療現場のICT化による業務効率化や働き方改革に向けた取り組みを進めてきました。
一方、我が国においては労働人口の減少と医療需要の拡大が続いており、医療機関において医療事務専門人材の確保が困難になりつつあります。また、新興・再興感染症対応やICTの活用などといった社会的潮流によって医療提供体制や診療報酬の在り方が大きく変化しており、医療事務人材の育成・配置を各医療機関で行うことはさらに難しくなっています。
社会が激変する中、ニチイ学館とNTT東日本は全国の医療機関運営を支えていくために、今回、ニチイ学館がサービス提供主体となって集約センターから医療事務専門業務を行うサービスを提供することといたしました。今後 も、本サービスをきっかけにICTと人材を組み合わせたサービスの開発と医療業界の課題解決に向け、共同で取り組みを進めてまいります。
2. サービス内容と狙い
■専門知識と経験を要する診療報酬業務を集約センターで実施
医療事務の業務とは、医療機関での受付対応、保険証等の資格確認、診療行為に関する報酬計算および窓口負担金の出納、保険者への診療報酬明細書の点検・修正など、多岐にわたります。本サービスではこれらの医療事務業務のうち、診療報酬の計算や点検・修正など、診療報酬に関する専門知識と経験を要する業務を集約センターから行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/98811/61/resize/d98811-61-b766456aed5a3bc53b2e-0.jpg ]
本サービスを利用することによって、医療機関は専門知識を持ったスタッフを自ら雇用・育成する必要がなくなり、医療機関経営者の人材雇用に関する負担を解消します。また、ニチイ学館で働く専門のスタッフが集約センターから業務を行うことで、請求漏れや査定・返戻の抑制につながります。ニチイ学館では現在約8,000か所の医療機関と医療事務業務の契約を交わしており、診療報酬関連業務のノウハウを長年にわたって蓄積してきました。今回構築する集約センターの業務ではニチイ学館が持つ知の活用・共有化も推進し、高品質な医療事務サービスを提供します。
ニチイ学館の集約センターでは業務の自動化も同時に推し進め、効率的かつ正確な業務処理を追求していきます。一方で医療機関の増収につながる診療報酬算定の提案など、ニチイ学館が創業以来全国の医療機関の運営を支えながら培ってきたノウハウを活かした付加価値を提供していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/98811/61/resize/d98811-61-586c6c917e42d629c003-1.jpg ]
■医療業界に求められる高度なICT環境により情報セキュリティを担保
本サービスは医療機関の電子カルテや医事コンピュータを参照・操作する必要があるため、センター内のICT環境は極めて高度なセキュリティが要求されます。NTT東日本は今までもオンライン資格確認やレセプト請求など、医療情報を扱う社会インフラの構築・運用を担っており、本サービスにおいても安心安全で最適なネットワークやセキュリティ対策を提供します。
3. 各社の役割
[画像3: https://prtimes.jp/i/98811/61/resize/d98811-61-f24d76bac70af0375d2b-2.jpg ]
4. 実証実験の概要
本サービスの開発にあたって、病院と診療所を含む複数の医療機関で遠隔業務の実証実験を行っており、遠隔からの医療事務業務が実施可能であることを確認しました。医療機関ごとに運用方法や医事の役割の違いがあるため、今後は本サービスを採用していただく医療機関とそれぞれ業務範囲と実施内容の調整を図るとともに、適宜課題の改善を図りながらサービスの高度化に取り組んでまいります。
実証にご協力いただいた医療機関の関係者からは本サービスに対する期待のコメントを得ております。(別紙)
5. 今後の展開
医療機関における人材確保・育成の課題感は強く、また、昨今は新興・再興感染症対策のために遠隔化のニーズも日増しに強くなっています。今後は電子カルテ・医事コンピュータのベンダーとの協業により、集約センターから実施できる業務の拡大を図っていきます。
また、ニチイ学館とNTT東日本は、医療機関等向けサービスの展開に関する協業契約を締結することとしました。今後、集約センターの構築にとどまることなく、医療機関の業務効率化や働き方改革を支援するICT関連商品の共同開発・共同提案を通じて、医療機関運営に関する課題解決に共同で取り組み、地域医療を支えるサービスの構築・提供をめざしていきます。
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