不動産情報サービス「IESHIL(β版)」保育園情報を提供開始
[19/01/25]
提供元:PRTIMES
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株式会社リブセンス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:村上太一、東証一部:6054)は、不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」(β版)(URL https://www.ieshil.com/ )にて、保育園情報を提供開始しましたのでお知らせします。
<Point>
「IESHIL(イエシル)」(β版)は、2015年8月27日にスタートした会員数約15万人の不動産情報サービス。
ビッグデータを活用したリアルタイム査定(特許出願中)により、首都圏全域の主要マンション約73万棟の部屋別市場価値や価格推移、推定賃料を公開。地震・洪水・液状化などの災害リスクのほか、物件周辺の小中学校の学区情報を提供。
今回、あらたに子育て世帯のニーズの高い保育園情報の提供を開始。認可・非認可などの保育園種別や、物件から保育園までの距離、開所時間、定員などの詳細情報も閲覧可能に。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15443/62/resize/d15443-62-851484-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/15443/62/resize/d15443-62-612972-1.png ]
IESHILは、「どこよりも透明化された不動産サイト」を目指し、オープンデータの積極的な活用と住宅購入希望者のニーズに即した物件関連情報・住環境情報の提供を行っています。
住宅購入希望者のボリュームゾーンは30代・40代※の子育て世帯ですが、待機児童問題の深刻化とともに保育環境の充実した地区への転入が起こるなど、保育を基点とした住まい選びが行われるようになっています。政府は、2020年度末までに待機児童ゼロの達成を目標としていますが、2019年10月から保育が無償化されることで、あらたな保育需要が喚起される可能性があり、今後も住まい選びの基準として充実した保育環境を求める子育て世帯の動きは継続するものと思われます。
IESHILでは、こうしたニーズに応え、近隣保育園情報を物件ごとに提供開始し、それぞれの「認可、非認可等の保育園種別」「開閉所時間」「対象児童」「定員」「土曜保育の有無」「一時保育の有無」「障害児保育の有無」を公開しています。これまで別々に情報収集を行う必要があった「住まい探し」と「保育園探し」をIESHILで実現できるようになり、子育て世帯の情報収集にかかる負担は軽減されます。
リブセンスは、今後もITを活用した情報ツールの整備を行い、不動産売買における透明性向上を目指すとともに不動産市場の活性化に貢献していきます。
リブセンスから生まれる、新しい「あたりまえ」にご期待ください。
※ 国土交通省住宅市場動向調査(平成29年度版)
<Point>
「IESHIL(イエシル)」(β版)は、2015年8月27日にスタートした会員数約15万人の不動産情報サービス。
ビッグデータを活用したリアルタイム査定(特許出願中)により、首都圏全域の主要マンション約73万棟の部屋別市場価値や価格推移、推定賃料を公開。地震・洪水・液状化などの災害リスクのほか、物件周辺の小中学校の学区情報を提供。
今回、あらたに子育て世帯のニーズの高い保育園情報の提供を開始。認可・非認可などの保育園種別や、物件から保育園までの距離、開所時間、定員などの詳細情報も閲覧可能に。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15443/62/resize/d15443-62-851484-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/15443/62/resize/d15443-62-612972-1.png ]
IESHILは、「どこよりも透明化された不動産サイト」を目指し、オープンデータの積極的な活用と住宅購入希望者のニーズに即した物件関連情報・住環境情報の提供を行っています。
住宅購入希望者のボリュームゾーンは30代・40代※の子育て世帯ですが、待機児童問題の深刻化とともに保育環境の充実した地区への転入が起こるなど、保育を基点とした住まい選びが行われるようになっています。政府は、2020年度末までに待機児童ゼロの達成を目標としていますが、2019年10月から保育が無償化されることで、あらたな保育需要が喚起される可能性があり、今後も住まい選びの基準として充実した保育環境を求める子育て世帯の動きは継続するものと思われます。
IESHILでは、こうしたニーズに応え、近隣保育園情報を物件ごとに提供開始し、それぞれの「認可、非認可等の保育園種別」「開閉所時間」「対象児童」「定員」「土曜保育の有無」「一時保育の有無」「障害児保育の有無」を公開しています。これまで別々に情報収集を行う必要があった「住まい探し」と「保育園探し」をIESHILで実現できるようになり、子育て世帯の情報収集にかかる負担は軽減されます。
リブセンスは、今後もITを活用した情報ツールの整備を行い、不動産売買における透明性向上を目指すとともに不動産市場の活性化に貢献していきます。
リブセンスから生まれる、新しい「あたりまえ」にご期待ください。
※ 国土交通省住宅市場動向調査(平成29年度版)