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ストックマーク、チームで事業環境を把握する「共有機能」の提供を開始
[22/06/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ストックマーク株式会社（以下、「当社」）は最先端の自然言語処理技術を活用した市場分析サービス『Astrategy』において、新規事業開発や製品開発で必要な情報を、チームで整理・共有し、事業環境の共通認識づくりを支援する「共有機能」の提供を開始しました。本機能により、従来は個人がスポット的に行っていた市場調査を、他のメンバーと一緒に行うことが可能になります。
■「共有機能」の開発背景
近年、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しております。特に、定量データを活用するMRP（資材所要量計画）、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）、そしてスマートファクトリーなどの自動生産は一般的になってきております。これらの業務において、情報は「瞬時に」「自動的に」「共有される」のが当たり前となっています。一方で、定性データを扱う市場調査は、従来の属人的かつスポット調査から変わっておらず、DXが進んでいない業務領域でした。さらに、コロナ禍で進んだリモートワークによって、最新情報の共有機会が減少し、他部署との間だけではなく、部署内での認識ズレが起こりやすくなっております。
【市場調査の主な課題】
収集時：1人で網羅的に集めきれない/他部署が同様の調査を実施し重複がある
分析時：上司やチームメンバーが注目している企業や課題、解決策の把握が困難
共有時：定例報告の作成や認識合わせの会議に時間がかかる
Astrategyはこれまでも、知りたいキーワードを検索すると、ニュース情報から新たに注目すべき企業や課題、解決策などのビジネス要素を「瞬時に」「自動的に」整理する機能を提供しておりました。今回の「共有機能」を活用することで、個人的な利用に留まらず、『情報共有プラットフォーム』として、チームが調査した情報を継続的に整理・共有できるようになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/24407/62/resize/d24407-62-51e84d31b697424ca476-2.jpg ]
■「共有機能」について
本機能は、主に３つのユースケースがあります。
１）チームでの継続的な市場調査（編集可能な共有）
２）完了した市場調査の報告（編集不可な共有）
３）共有された市場調査から独自の調査へ（複製して新たに調査を実行）
１）のユースケースの詳細
例えば、洋上風力で事業を展開している場合、各担当は次のような情報を収集しています。
事業企画：競合や顧客になりそうな企業情報
営業企画：顧客の課題・ニーズ情報
技術企画：技術・ソリューション情報
これらの情報を各担当者が１つの共有シートに入力することで、情報を構造的に整理できます。これによって、洋上風力領域での注目課題や話題の解決策をチーム全員で定期的に把握でき、共通認識を醸成しやすくなります。
また、整理した情報は見たい期間を変更して最新化することができるため、苦労して調べた内容を再度調べ直す必要がない点も魅力となっております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24407/62/resize/d24407-62-64271bad335058336b91-3.jpg ]
■開発者（プロダクトオーナー田中和生）からのコメント
本機能の開発に際して、複数社の方から「自分が把握している情報を上司や他部署に共有するのが大変」「チームメンバーが個人で収集している情報を集めて見える化したい」「同じような情報を何度も収集し、認識を合わせをするのがつらい」などの声を伺っていました。
変化の激しい現代社会において、情報活用は個人的・スポット的な活動ではなく、チームを戦略的に機能させ続けるために必要な組織的・継続的な活動になっています。ただし、実現するためには、必要な情報を、手間をかけずに、見やすい形で共有できることが不可欠です。本機能は、簡単な操作で、最も時間がかかっていた事業環境の認識共有ができる点が魅力となっております。引き続き、チームでの情報活用が加速する機能を提供し、誰でも新しい価値を創出できるように、貢献していきたいと考えています。
■ストックマーク株式会社について
ストックマークは「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の自然言語処理技術を活用し、多くの企業様の事業創造活動を支援しております。
自然言語処理技術を活用し、国内外約3万5千サイトの膨大なビジネスニュースを分類。業務に直結する情報をAIが届けることで、組織の情報感度を高め、事業アイディアの着想と組織内での発展を促す「Anews」、事業機会と活動事例の分析をサポートする「Astrategy」によって企業様の新たな価値創造をサポートしています。
会社名：ストックマーク株式会社
所在地：東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立：2016年11月15日
代表者：代表取締役CEO 林 達
事業内容：自然言語処理を活用した、事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営
■「共有機能」の開発背景
近年、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しております。特に、定量データを活用するMRP（資材所要量計画）、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）、そしてスマートファクトリーなどの自動生産は一般的になってきております。これらの業務において、情報は「瞬時に」「自動的に」「共有される」のが当たり前となっています。一方で、定性データを扱う市場調査は、従来の属人的かつスポット調査から変わっておらず、DXが進んでいない業務領域でした。さらに、コロナ禍で進んだリモートワークによって、最新情報の共有機会が減少し、他部署との間だけではなく、部署内での認識ズレが起こりやすくなっております。
【市場調査の主な課題】
収集時：1人で網羅的に集めきれない/他部署が同様の調査を実施し重複がある
分析時：上司やチームメンバーが注目している企業や課題、解決策の把握が困難
共有時：定例報告の作成や認識合わせの会議に時間がかかる
Astrategyはこれまでも、知りたいキーワードを検索すると、ニュース情報から新たに注目すべき企業や課題、解決策などのビジネス要素を「瞬時に」「自動的に」整理する機能を提供しておりました。今回の「共有機能」を活用することで、個人的な利用に留まらず、『情報共有プラットフォーム』として、チームが調査した情報を継続的に整理・共有できるようになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/24407/62/resize/d24407-62-51e84d31b697424ca476-2.jpg ]
■「共有機能」について
本機能は、主に３つのユースケースがあります。
１）チームでの継続的な市場調査（編集可能な共有）
２）完了した市場調査の報告（編集不可な共有）
３）共有された市場調査から独自の調査へ（複製して新たに調査を実行）
１）のユースケースの詳細
例えば、洋上風力で事業を展開している場合、各担当は次のような情報を収集しています。
事業企画：競合や顧客になりそうな企業情報
営業企画：顧客の課題・ニーズ情報
技術企画：技術・ソリューション情報
これらの情報を各担当者が１つの共有シートに入力することで、情報を構造的に整理できます。これによって、洋上風力領域での注目課題や話題の解決策をチーム全員で定期的に把握でき、共通認識を醸成しやすくなります。
また、整理した情報は見たい期間を変更して最新化することができるため、苦労して調べた内容を再度調べ直す必要がない点も魅力となっております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24407/62/resize/d24407-62-64271bad335058336b91-3.jpg ]
■開発者（プロダクトオーナー田中和生）からのコメント
本機能の開発に際して、複数社の方から「自分が把握している情報を上司や他部署に共有するのが大変」「チームメンバーが個人で収集している情報を集めて見える化したい」「同じような情報を何度も収集し、認識を合わせをするのがつらい」などの声を伺っていました。
変化の激しい現代社会において、情報活用は個人的・スポット的な活動ではなく、チームを戦略的に機能させ続けるために必要な組織的・継続的な活動になっています。ただし、実現するためには、必要な情報を、手間をかけずに、見やすい形で共有できることが不可欠です。本機能は、簡単な操作で、最も時間がかかっていた事業環境の認識共有ができる点が魅力となっております。引き続き、チームでの情報活用が加速する機能を提供し、誰でも新しい価値を創出できるように、貢献していきたいと考えています。
■ストックマーク株式会社について
ストックマークは「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の自然言語処理技術を活用し、多くの企業様の事業創造活動を支援しております。
自然言語処理技術を活用し、国内外約3万5千サイトの膨大なビジネスニュースを分類。業務に直結する情報をAIが届けることで、組織の情報感度を高め、事業アイディアの着想と組織内での発展を促す「Anews」、事業機会と活動事例の分析をサポートする「Astrategy」によって企業様の新たな価値創造をサポートしています。
会社名：ストックマーク株式会社
所在地：東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立：2016年11月15日
代表者：代表取締役CEO 林 達
事業内容：自然言語処理を活用した、事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営
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