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「コーポレートガバナンス・コード改訂と人的資本の開示のこれから〜ESG投資家といかに向き合い、企業価値向上に繋げるか〜」2022年1月27日（木）開催のお知らせ
[21/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2022年1月27日（木）に「コーポレートガバナンス・コード改訂と人的資本の開示のこれから〜ESG投資家といかに向き合い、企業価値向上に繋げるか〜」と題するウェビナーを開催いたします。
2021年6月11日、東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードに係る有価証券上場規程の一部改正を公表・施行しました。コーポレートガバナンス・コードの改訂は2018年6月以来3年ぶりであり、改訂の主なポイントとして、「取締役会の機能発揮」、「企業の中核人材における多様性の確保」、「サステナビリティを巡る課題への取組み」が挙げられており、その他にもコロナ禍を契機とした企業を取り巻く環境の変化の下で新たな成長を実現させるために必要な対応が示されています。
特に、「人的資本」への取り組み強化が具体的に言及されたことから、グローバル競争力向上を目的とした「人的資本」中心の経営・人事改革、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが大手企業を中心に加速するのは必定と言えるでしょう。国際的な動向としても、「人的資本の開示」はESG重視の投資戦略を担うグローバル投資家が重要視しており、すでに世界の主要なグローバル投資市場を抱える国々と取引市場運営者は法規制を含めた情報開示圧力を企業に対してさらに強めています。
本セミナーでは、「人的資本の開示」への積極的な対応を進める企業、グローバル投資家に向けて持続的な企業価値向上のための情報発信に取り組む企業にとって有益な情報を提供し、関係者と議論を深めます。冒頭では、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科前特任教授の中川有紀子氏から、「企業の中核人材における多様性の確保」における「多様性」をテーマにご講演いただき、続けて、東京証券取引所上場部企画グループ課長池田直隆氏から、直近の上場企業を取り巻く動向や「人的資本の開示」の取り組み強化の背景についてご講演いただきます。最後のパネルディスカッションでは聴講者の皆様からリアルタイムで質問を受付け、さらに議論を深めます。
【セミナー概要】
主催： 一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時： 2022年1月27日（木）16:00〜18:00
形式： Zoomによるオンライン開催 （詳細はお申込み後にご案内します。）
定員： 500名 （定員を超えた場合は抽選となります。）
会費： 無料
協賛： 一般社団法人 HRテクノロジーコンソーシアム
申込： １.Peatix（https://jpaa20210127.peatix.com/）
２.メール（会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡ください。）
３.FAX（申込用紙別添）
（※上記１.〜３.のいずれか一つ）
【プログラム】
■16:00 - 16:10 日本パブリックアフェアーズ協会 概要説明 理事 酒井光郎
■16:10 - 16:50 基調講演1
立教大学 大学院 ビジネスデザイン研究科 前特任教授 中川有紀子 氏
■16:50 - 17:20 基調講演2
東京証券取引所 上場部 企画グループ課長 池田直隆 氏
■17:20 - 18:00 パネル討議・Q&A
・ファシリテーター：
一般社団法人 HRテクノロジーコンソーシアム代表理事 香川憲昭 氏
・登壇者：
立教大学 大学院 ビジネスデザイン研究科 前特任教授 中川有紀子 氏
東京証券取引所 上場部企画グループ課長 池田直隆 氏
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本隆 氏
楽天証券 副社長執行役員 平山忍 氏
【講演者紹介】
■中川有紀子 氏 （立教大学 大学院 ビジネスデザイン研究科 前特任教授）
商学博士（慶應義塾大学）。日米の銀行、証券、電子部品、食品業界にて20年以上、人事部長も含む人事実務に従事。現在は立教大学大学院ビジネスデザイン研究科前特任教授のほか国内外の大学にて客員教授。日清食品HD株式会社他3社の東証一部上場企業社外取締役として活躍。専門は人的資本経営、ＤＸによるサステナビリティ推進。
■池田直隆 氏 （株式会社東京証券取引所 上場部 企画グループ課長）
2005年4月株式会社東京証券取引所入社。入社後、上場審査部を経て、2010年6月より現職。東証における上場制度全般に係るルールメイク等を担当。
■岩本隆 氏 （慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授、日本パブリックアフェアーズ協会 理事）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメントの経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。
■平山忍 氏（楽天証券 副社長執行役員）
1983年4月野村総合研究所入社。SEやプロジェクトマネジャーとして、野村証券向けシステムの構築などに携わる。米国、英国の現地法人勤務も経験。1999年1月にCSK（現SCSK）、2004年12月にはみずほ証券に入社。2011年12月楽天証券に転じ、情報システム副部長。2012年4月執行役員情報システム本部長に就任。2021年5月から現職。
2021年6月11日、東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードに係る有価証券上場規程の一部改正を公表・施行しました。コーポレートガバナンス・コードの改訂は2018年6月以来3年ぶりであり、改訂の主なポイントとして、「取締役会の機能発揮」、「企業の中核人材における多様性の確保」、「サステナビリティを巡る課題への取組み」が挙げられており、その他にもコロナ禍を契機とした企業を取り巻く環境の変化の下で新たな成長を実現させるために必要な対応が示されています。
特に、「人的資本」への取り組み強化が具体的に言及されたことから、グローバル競争力向上を目的とした「人的資本」中心の経営・人事改革、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが大手企業を中心に加速するのは必定と言えるでしょう。国際的な動向としても、「人的資本の開示」はESG重視の投資戦略を担うグローバル投資家が重要視しており、すでに世界の主要なグローバル投資市場を抱える国々と取引市場運営者は法規制を含めた情報開示圧力を企業に対してさらに強めています。
本セミナーでは、「人的資本の開示」への積極的な対応を進める企業、グローバル投資家に向けて持続的な企業価値向上のための情報発信に取り組む企業にとって有益な情報を提供し、関係者と議論を深めます。冒頭では、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科前特任教授の中川有紀子氏から、「企業の中核人材における多様性の確保」における「多様性」をテーマにご講演いただき、続けて、東京証券取引所上場部企画グループ課長池田直隆氏から、直近の上場企業を取り巻く動向や「人的資本の開示」の取り組み強化の背景についてご講演いただきます。最後のパネルディスカッションでは聴講者の皆様からリアルタイムで質問を受付け、さらに議論を深めます。
【セミナー概要】
主催： 一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時： 2022年1月27日（木）16:00〜18:00
形式： Zoomによるオンライン開催 （詳細はお申込み後にご案内します。）
定員： 500名 （定員を超えた場合は抽選となります。）
会費： 無料
協賛： 一般社団法人 HRテクノロジーコンソーシアム
申込： １.Peatix（https://jpaa20210127.peatix.com/）
２.メール（会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡ください。）
３.FAX（申込用紙別添）
（※上記１.〜３.のいずれか一つ）
【プログラム】
■16:00 - 16:10 日本パブリックアフェアーズ協会 概要説明 理事 酒井光郎
■16:10 - 16:50 基調講演1
立教大学 大学院 ビジネスデザイン研究科 前特任教授 中川有紀子 氏
■16:50 - 17:20 基調講演2
東京証券取引所 上場部 企画グループ課長 池田直隆 氏
■17:20 - 18:00 パネル討議・Q&A
・ファシリテーター：
一般社団法人 HRテクノロジーコンソーシアム代表理事 香川憲昭 氏
・登壇者：
立教大学 大学院 ビジネスデザイン研究科 前特任教授 中川有紀子 氏
東京証券取引所 上場部企画グループ課長 池田直隆 氏
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本隆 氏
楽天証券 副社長執行役員 平山忍 氏
【講演者紹介】
■中川有紀子 氏 （立教大学 大学院 ビジネスデザイン研究科 前特任教授）
商学博士（慶應義塾大学）。日米の銀行、証券、電子部品、食品業界にて20年以上、人事部長も含む人事実務に従事。現在は立教大学大学院ビジネスデザイン研究科前特任教授のほか国内外の大学にて客員教授。日清食品HD株式会社他3社の東証一部上場企業社外取締役として活躍。専門は人的資本経営、ＤＸによるサステナビリティ推進。
■池田直隆 氏 （株式会社東京証券取引所 上場部 企画グループ課長）
2005年4月株式会社東京証券取引所入社。入社後、上場審査部を経て、2010年6月より現職。東証における上場制度全般に係るルールメイク等を担当。
■岩本隆 氏 （慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授、日本パブリックアフェアーズ協会 理事）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメントの経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。
■平山忍 氏（楽天証券 副社長執行役員）
1983年4月野村総合研究所入社。SEやプロジェクトマネジャーとして、野村証券向けシステムの構築などに携わる。米国、英国の現地法人勤務も経験。1999年1月にCSK（現SCSK）、2004年12月にはみずほ証券に入社。2011年12月楽天証券に転じ、情報システム副部長。2012年4月執行役員情報システム本部長に就任。2021年5月から現職。
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