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ランドマーク税理士法人、ハイブリッド相談サービス「士(さむらい)」開始

税理士、弁護士、司法書士などが一堂に介し相続対策。士業ネットワーク構築し遠距離にも対応

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:東京都千代田区、 代表 清田幸弘、https://www.landmark-tax.com/)は、税理士をはじめ弁護士、司法書士、行政書士など、多様な「士業」が一堂に介し、顧客宅にリアル訪問する相続アドバイザーとオンラインで結び、相続相談に対応するサービスを7月より開始します。税制改正や路線価の変動など、相続にまつわる環境が複雑化する中、事案に合わせ、より専門的な対策や相談が増えてきたことに対応します。なお、本サービスの仕組みはビジネスモデル特許として出願申請しております。





[画像1: https://prtimes.jp/i/5953/63/resize/d5953-63-8de5cac04bb1a418da45-0.jpg ]

サービス名称は『士(さむらい)』。
これまでも相談内容に合わせ、対面やオンラインで各士業など専門家を紹介し、個別に対応してきましたが、本サービスでは顧客に対し複数人が一堂に介するのが特徴です。実際の相談では、画面越しの専門家たちとの円滑なコミュニケーションを実現すべく、担当の相続アドバイザーが顧客宅へ訪問、数字や文字が多い登記簿や保険証書など書類の必要な記載部分を顧客の傍らで一緒に見ながらサポートします。

ランドマーク税理士法人が昨年9月に実施した「コロナと相続調査」では、コロナ禍という理由でオンラインの相続相談を望む人は全体の25%。逆に75%は「意思疎通がしやすい」、「詳細な相談がしたい」という理由でリアル対面相談を希望していることが分かりました。(「希望理由」は下記をご覧ください)

新サービスは、コロナ禍に生まれたオンラインのニーズと共に、「意思疎通しやすい」、「詳細な相談ができる」といったリアルに求められるニーズを捉え、まずは担当者が顧客宅へ訪問するという“リアル”でサポートし意思疎通を図ります。そして、構築した30を超える「士業ネットワーク」から専門家を選出し、相続アドバイザーが訪問時に持参するタブレット端末には、多い時で5人の専門家が登場、詳細な相談からそれぞれの見地で対策方法やアドバイスをします。

■サービス概要
 名 称:ハイブリッド相談サービス『士(さむらい)』
 対 象:1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)
 フロー:1.事前にヒアリングした内容に合わせて専門家を選択(最大5人)
     2.担当の相続アドバイザーが顧客宅へ訪問
     3.タブレット端末で複数の専門家と繋ぐ
     4.必要書類などは担当が顧客宅からデータ送信
     5.後日、対策方法などを連絡、手続きへ
 費 用:相談無料(提案時に費用は見積します)

■ 【ご参考】リアル面談もしくはオンライン面談を希望する理由について
◇「対面でのリアル面談」を希望する理由 n=775
[画像2: https://prtimes.jp/i/5953/63/resize/d5953-63-7cd6e02aad2c598a5aa3-1.jpg ]

◇「オンライン面談」を希望する理由 n=259
[画像3: https://prtimes.jp/i/5953/63/resize/d5953-63-8df2cd607d6b6f8d3d54-2.jpg ]

2022年10月21日「相続税における新型コロナウィルスの影響」調査結果リリースより抜粋
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000005953.html

■ランドマーク税理士法人について
[画像4: https://prtimes.jp/i/5953/63/resize/d5953-63-44df48cc61e3ed7a1b34-3.jpg ]

相続税をはじめとする資産税に特化した税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約1.6件と言われる中、年間1,000件超の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来、相続税の申告件数は7,000件を超え、相続相談件数は約24,000件に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。

社 名 : ランドマーク税理士法人(https://www.zeirisi.co.jp/
代表者 : 清田 幸弘
所在地 : 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル9階
設 立 : 平成20年1月4日
資本金 : 2103万円
事業内容: 1.相続・事業承継対策支援    2.相続手続き支援、相続税申告
      3.資産税コンサルティング    4.税務調査対策支援
      5.決算、確定申告(個人・法人) 6.セミナー開催

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