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「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数11万社突破！
[16/09/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜サービス開始から1年9ヶ月、月間流通金額855億円に成長、事例続々登場〜
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：村上勝照、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、2016年9月に2015年のサービス開始から1年9ヶ月で利用企業数が110,000社を突破したことをお知らせいたします。
当社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を2015年1月にサービス開始し、企業間における請求書の受取・発行を紙から電子化することで、請求書の受取側・発行側、双方の生産性向上とペーパーレス化の実現を提供してまいりました。この度、2016年9月、サービス開始から1年9ヶ月の期間で利用企業数110,000社を達成、月間流通金額855億円（2016年8月実績）に成長しました。
この成長の背景には、2015年の税制改正による「電子帳簿保存法」改正、2016年の法人マイナンバー開始などの外部環境の変化等により、大手企業を中心に、社内外帳票の電子化が促進され、電子請求書のニーズが高まったことが影響しており、当社サービスにおいても導入企業が増加しました。
サービス開始から2年弱が経過し、複数の導入効果を確認できましたので、その一部をご紹介します。
＜ 導入効果（一部抜粋） ＞
不動産業（年商5,000億円）：発行
テナント700社への5種類の請求書・通知書を電子化し、発行コストを年間700万円削減。基幹システムとの連携による発行自動化が図れ、全社20部門の導入へ展開。
建材製造業（年商1,000億円）：発行
取引先1,600社への大量の請求書（5・10日での請求）発行業務をスリム化。年間1,000時間の発行業務・郵送コスト削減を、間接部門で利益貢献。
OA機器販売業（年商300億円）：発行
1.7万件の請求書発行を外部委託から電子請求書へ移管。請求書発行コストを年間2,000万円削減に貢献。取引先へタイムリーに請求書が届くので、個別対応も大幅軽減。
医薬品卸売業（年商300億円）：発行
取引先1万社への請求書を電子化し、年間1,700万円のコスト削減効果。また、請求書発行業務を現場から、本部一括処理に変更し、営業活動に注力。
アミューズメント業（年商1,500億円）：受取
4.3万件の紙の請求書削減により、経理業務コストを年間1,400万円削減。請求書の電子化で部門間連携の効率化・内部統制強化、経理業務の自動化を実現。
百貨店（年商600億円）：受取
請求書電子化により、店舗、支店、本部の承認リレーをオンライン化することで、内部統制強化に貢献。関連する業務効率化により年間4,800時間の時間短縮。
小売業（年商400億円）：受取
月次締めが7日→3日に大幅短縮し、月次決算の早期化に貢献。請求書処理業務の92％コスト削減でき、電子帳簿保存法対応で保管コストゼロ。
＜ 今後の展望 ＞
今後は、請求書電子化のソリューションに留まらず、請求関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともに「FinTech分野」の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造し、2017年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指してまいります。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務の全てがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。
[画像: http://prtimes.jp/i/13808/63/resize/d13808-63-486848-0.jpg ]
＜ 会社概要 ＞
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 村上勝照
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円 ※
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：406名 ※
URL：http://www.infomart.co.jp/
※2016年6月末現在
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：村上勝照、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、2016年9月に2015年のサービス開始から1年9ヶ月で利用企業数が110,000社を突破したことをお知らせいたします。
当社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を2015年1月にサービス開始し、企業間における請求書の受取・発行を紙から電子化することで、請求書の受取側・発行側、双方の生産性向上とペーパーレス化の実現を提供してまいりました。この度、2016年9月、サービス開始から1年9ヶ月の期間で利用企業数110,000社を達成、月間流通金額855億円（2016年8月実績）に成長しました。
この成長の背景には、2015年の税制改正による「電子帳簿保存法」改正、2016年の法人マイナンバー開始などの外部環境の変化等により、大手企業を中心に、社内外帳票の電子化が促進され、電子請求書のニーズが高まったことが影響しており、当社サービスにおいても導入企業が増加しました。
サービス開始から2年弱が経過し、複数の導入効果を確認できましたので、その一部をご紹介します。
＜ 導入効果（一部抜粋） ＞
不動産業（年商5,000億円）：発行
テナント700社への5種類の請求書・通知書を電子化し、発行コストを年間700万円削減。基幹システムとの連携による発行自動化が図れ、全社20部門の導入へ展開。
建材製造業（年商1,000億円）：発行
取引先1,600社への大量の請求書（5・10日での請求）発行業務をスリム化。年間1,000時間の発行業務・郵送コスト削減を、間接部門で利益貢献。
OA機器販売業（年商300億円）：発行
1.7万件の請求書発行を外部委託から電子請求書へ移管。請求書発行コストを年間2,000万円削減に貢献。取引先へタイムリーに請求書が届くので、個別対応も大幅軽減。
医薬品卸売業（年商300億円）：発行
取引先1万社への請求書を電子化し、年間1,700万円のコスト削減効果。また、請求書発行業務を現場から、本部一括処理に変更し、営業活動に注力。
アミューズメント業（年商1,500億円）：受取
4.3万件の紙の請求書削減により、経理業務コストを年間1,400万円削減。請求書の電子化で部門間連携の効率化・内部統制強化、経理業務の自動化を実現。
百貨店（年商600億円）：受取
請求書電子化により、店舗、支店、本部の承認リレーをオンライン化することで、内部統制強化に貢献。関連する業務効率化により年間4,800時間の時間短縮。
小売業（年商400億円）：受取
月次締めが7日→3日に大幅短縮し、月次決算の早期化に貢献。請求書処理業務の92％コスト削減でき、電子帳簿保存法対応で保管コストゼロ。
＜ 今後の展望 ＞
今後は、請求書電子化のソリューションに留まらず、請求関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともに「FinTech分野」の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造し、2017年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指してまいります。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務の全てがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。
[画像: http://prtimes.jp/i/13808/63/resize/d13808-63-486848-0.jpg ]
＜ 会社概要 ＞
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 村上勝照
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円 ※
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：406名 ※
URL：http://www.infomart.co.jp/
※2016年6月末現在
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