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「Alibaba JAPAN」、インフルエンザに関する調査 新型インフルエンザ対策「実施していない、または実施の予定はない」6割
[09/02/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 「Alibaba JAPAN」、インフルエンザに関する調査（中小企業経営者調査） 〜
職場で実施している対策「手洗い・うがい」「マスク着用」
新型インフルエンザ対策「実施していない、または実施の予定はない」6割
世界最大級の企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）を運営するアリババ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長:香山 誠、以下 アリババ）では、2009年1月30日〜2月2日の4日間、中小企業の経営陣に対してインターネット調査を実施、300名の回答を得ました。
インフルエンザは通常の風邪よりも症状が重く、場合によっては命にかかわることもあることから大きな注意を必要とする感染症です。企業にとっては、社員やその家族、取引先や顧客が感染し、インフルエンザによって大きな被害を受けることは避けたい事態であることは間違いありません。
今回の調査では、インフルエンザについて知っている内容や必要と思っている予防対策の内容、さらには世界的な流行による甚大な被害が懸念されている新型インフルエンザについての懸念点などを調べることによって、中小企業経営者のインフルエンザに対する意識を把握、中小企業における対策について知ることができました。
〜調査結果〜
■職場で実施している従来型インフルエンザの対策「手洗い・うがい」「マスク着用」
従来型のインフルエンザについて、知っていることは何かを複数回答形式で聞いたところ、トップは「急に高熱（38〜40度）が出る」88.3%、次に「インフルエンザにはいくつかの種類がある（A型（香港型、ソ連型）、B型など）」84.3%、「重症化すると命にかかわることがある」81.7%、「感染力が強い」81.3%が続くという結果になり、主な特徴は広く認知されていることがわかりました。次に、自身が経営する会社の職場で従来型インフルエンザの予防対策の実施は必要と思うかどうかを尋ねたところ、「必要であると思う」は72.7%となりました。さらに、「必要であると思う」と回答した218名に、会社の職場で既に実施している予防対策は何かを聞いたところ、1位は「手洗いやうがいの励行」78.4%、続いて「咳が出たときのマスク着用の励行」60.6%、「流行前のワクチン接種を勧める」45.4%、「職場を適度な温度・室内に保つ」44.5%で、「手洗い・うがい」や「マスク着用」など常日頃から実施することができる基本的な予防対策が上位に上っています。
■新型インフルエンザの対策「実施していない、または実施の予定はない」6割
新型インフルエンザについてどの程度、知っているかを尋ねたところ、『内容を理解している』（「知っており、内容も詳しく理解している」8.3%、「知っており、内容もある程度理解している」58.7%の合計）のは7割弱となることが分かりました。次に、新型インフルエンザの説明をした上で全回答者300名に、新型インフルエンザを脅威と感じているかどうかを聞いたところ、94.6%が『脅威と感じている』（「とても脅威と感じている」57.3%と「やや脅威と感じている」37.3%の合計）と回答し、かなり高い確率を示しています。
さらに『脅威と感じている』と回答した284名に新型インフルエンザの対策を実施しているかどうかを尋ねたところ、「既に実施している」のは9.2%、「まだ実施していないが、実施の予定がある」は29.2%にとどまりました。一方「実施しておらず、実施の予定はない」は61.6%になっています。このように中小企業経営者の多くが新型インフルエンザを脅威と感じているが、対策を進めることができていない実態が明らかになりました。また「対策の実施をしておらず、実施の予定はない」175名に、実施や実施の予定がない理由を複数回答で聞いたところ、トップは「知識がなくどう対応したらよいか分からない」41.1%、続いて「対策用の予算をつける余裕がない」35.4%、「通常業務で忙しく、対応している時間がない」25.1%となりました。中小企業が、新型インフルエンザについて、知識的、時間的に何らかの対応策を講じる必要があることが感じられます。
■パンデミック『知っている』6割、懸念点「社員への感染」「労働力の不足」
新型インフルエンザでは、ウイルスが広範かつ急速に世界的規模で流行すること、いわゆる「パンデミック」が大きく心配されています。この「パンデミック」という言葉を知っているかどうかを尋ねたところ、「知っており、内容も詳しく理解している」13.0%、「知っており、内容もある程度理解している」21.7%、「名前を聞いたことがあるが、内容は理解していない」25.0%となり、『「パンデミック」という言葉を知っている』人は全体の6割に上ることが分かりました。次に、パンデミックの説明をした上で全回答者300名に、パンデミックになった場合、自身が経営する会社の運営に関してどんな点を懸念するかを複数回答形式で聞いたところ、トップは「社員への感染」79.0%、次に「労働力の不足」51.3%、「自社の業務や生産活動の縮小・中断」48.0%となりました。大企業とは異なり、中小企業にとっては「欠員」や「業務の中断」が直接的に事業運営に影響を与える可能性が高いことから、これら労働力確保に関する項目に対して、特に懸念している傾向が認められました。
■調査概要（クローズド調査）
◆調査テーマ・・・「インフルエンザに関する調査」
◆回答サンプル数・・・300サンプル
◆対象者・・・従業員数250名以下の企業の経営にかかわっている人300名
◆調査内容
・従来型インフルエンザについて知っている内容
・自身が経営する会社の職場で従来型インフルエンザの予防対策の実施は必要かどうか
・現在、実施している従来型インフルエンザの予防対策の内容
・新型インフルエンザの認知
・新型インフルエンザを脅威と感じているかどうか
・新型インフルエンザの対策実施や実施予定の有無
・新型インフルエンザの対策実施や実施予定がない理由
・パンデミックの認知
・パンデミックになった場合、自身が経営する会社の運営に関して懸念する点
■「Alibaba JAPAN」での取り扱い製品について
「Alibaba JAPAN」は、世界規模の企業間トレードサイトとして、新たな商材のリサーチ・仕入れ先選定や、自社製品のさらなる販売拡大等、バイヤー企業とサプライヤー企業の国際的なマッチングの場を提供しています。現在のサイト内では130万点以上の製品を取り扱っており、より多くのお客様にご利用頂けるよう今後もさらなる登録商品の拡充が見込まれています。
■Alibaba JAPANとは・・・（http://www.alibaba.co.jp/）
Alibaba JAPANは、Alibaba.comの日本語サイトで、自社製品の販売先を求める売り手企業と、新たな仕入れ先を求める買い手企業とをインターネットを通じて結び、世界規模での売買取引を実現する企業間トレードサイトです。現在、130万点以上の製品点数を誇る最大級の企業間トレードサイトです。
新サービス「中国向け輸出支援サービス」を0円で利用いただける先行モニター登録キャンペーンを実施中。
お申し込みURL：モニター登録サイト（http://etc.alibaba-inc.jp/）
お問い合わせ：0120-288-378 （アリババお客様サポートセンター）
■Alibaba.comとは・・・（http://www.alibaba.com/）
「Alibaba.com」は、アリババドットコム リミテッドが運営する世界中の企業との売買取引が可能な企業間トレードサイトです。1999年のサイト開設以降、中国国内で圧倒的なシェアを獲得するのみならず、世界規模で取り扱いを拡大し、ユーザー登録ID数約3,560万、240あまりの国・地域で利用されている世界最大規模のトレードサイトです。
本リリース内容の転載にあたりましては、アリババ調べという表記をお使い頂けますよう、お願い申し上げます。
■会社名 ：アリババ株式会社
■代表者名 ：代表取締役 香山 誠
■所在地 ：東京都中央区日本橋浜町2-12-4 エスエス製薬本社ビル４階
■事業内容 ：企業間トレードサイトの開発および運営
■ホームページ ：http://www.alibaba.co.jp
【一般の方からのお問い合わせ先】
アリババお客様サポートセンター
■TEL ：0120-288-378
■E-mail ：info@alibaba-inc.jp
【本件に関する報道関係者のお問い合わせ先】
アリババ株式会社 広報担当：安藤
■TEL ：03-6892-0288（代表）
■FAX ：03-6892-0212
■E-mail ：pr@alibaba-inc.jp
職場で実施している対策「手洗い・うがい」「マスク着用」
新型インフルエンザ対策「実施していない、または実施の予定はない」6割
世界最大級の企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）を運営するアリババ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長:香山 誠、以下 アリババ）では、2009年1月30日〜2月2日の4日間、中小企業の経営陣に対してインターネット調査を実施、300名の回答を得ました。
インフルエンザは通常の風邪よりも症状が重く、場合によっては命にかかわることもあることから大きな注意を必要とする感染症です。企業にとっては、社員やその家族、取引先や顧客が感染し、インフルエンザによって大きな被害を受けることは避けたい事態であることは間違いありません。
今回の調査では、インフルエンザについて知っている内容や必要と思っている予防対策の内容、さらには世界的な流行による甚大な被害が懸念されている新型インフルエンザについての懸念点などを調べることによって、中小企業経営者のインフルエンザに対する意識を把握、中小企業における対策について知ることができました。
〜調査結果〜
■職場で実施している従来型インフルエンザの対策「手洗い・うがい」「マスク着用」
従来型のインフルエンザについて、知っていることは何かを複数回答形式で聞いたところ、トップは「急に高熱（38〜40度）が出る」88.3%、次に「インフルエンザにはいくつかの種類がある（A型（香港型、ソ連型）、B型など）」84.3%、「重症化すると命にかかわることがある」81.7%、「感染力が強い」81.3%が続くという結果になり、主な特徴は広く認知されていることがわかりました。次に、自身が経営する会社の職場で従来型インフルエンザの予防対策の実施は必要と思うかどうかを尋ねたところ、「必要であると思う」は72.7%となりました。さらに、「必要であると思う」と回答した218名に、会社の職場で既に実施している予防対策は何かを聞いたところ、1位は「手洗いやうがいの励行」78.4%、続いて「咳が出たときのマスク着用の励行」60.6%、「流行前のワクチン接種を勧める」45.4%、「職場を適度な温度・室内に保つ」44.5%で、「手洗い・うがい」や「マスク着用」など常日頃から実施することができる基本的な予防対策が上位に上っています。
■新型インフルエンザの対策「実施していない、または実施の予定はない」6割
新型インフルエンザについてどの程度、知っているかを尋ねたところ、『内容を理解している』（「知っており、内容も詳しく理解している」8.3%、「知っており、内容もある程度理解している」58.7%の合計）のは7割弱となることが分かりました。次に、新型インフルエンザの説明をした上で全回答者300名に、新型インフルエンザを脅威と感じているかどうかを聞いたところ、94.6%が『脅威と感じている』（「とても脅威と感じている」57.3%と「やや脅威と感じている」37.3%の合計）と回答し、かなり高い確率を示しています。
さらに『脅威と感じている』と回答した284名に新型インフルエンザの対策を実施しているかどうかを尋ねたところ、「既に実施している」のは9.2%、「まだ実施していないが、実施の予定がある」は29.2%にとどまりました。一方「実施しておらず、実施の予定はない」は61.6%になっています。このように中小企業経営者の多くが新型インフルエンザを脅威と感じているが、対策を進めることができていない実態が明らかになりました。また「対策の実施をしておらず、実施の予定はない」175名に、実施や実施の予定がない理由を複数回答で聞いたところ、トップは「知識がなくどう対応したらよいか分からない」41.1%、続いて「対策用の予算をつける余裕がない」35.4%、「通常業務で忙しく、対応している時間がない」25.1%となりました。中小企業が、新型インフルエンザについて、知識的、時間的に何らかの対応策を講じる必要があることが感じられます。
■パンデミック『知っている』6割、懸念点「社員への感染」「労働力の不足」
新型インフルエンザでは、ウイルスが広範かつ急速に世界的規模で流行すること、いわゆる「パンデミック」が大きく心配されています。この「パンデミック」という言葉を知っているかどうかを尋ねたところ、「知っており、内容も詳しく理解している」13.0%、「知っており、内容もある程度理解している」21.7%、「名前を聞いたことがあるが、内容は理解していない」25.0%となり、『「パンデミック」という言葉を知っている』人は全体の6割に上ることが分かりました。次に、パンデミックの説明をした上で全回答者300名に、パンデミックになった場合、自身が経営する会社の運営に関してどんな点を懸念するかを複数回答形式で聞いたところ、トップは「社員への感染」79.0%、次に「労働力の不足」51.3%、「自社の業務や生産活動の縮小・中断」48.0%となりました。大企業とは異なり、中小企業にとっては「欠員」や「業務の中断」が直接的に事業運営に影響を与える可能性が高いことから、これら労働力確保に関する項目に対して、特に懸念している傾向が認められました。
■調査概要（クローズド調査）
◆調査テーマ・・・「インフルエンザに関する調査」
◆回答サンプル数・・・300サンプル
◆対象者・・・従業員数250名以下の企業の経営にかかわっている人300名
◆調査内容
・従来型インフルエンザについて知っている内容
・自身が経営する会社の職場で従来型インフルエンザの予防対策の実施は必要かどうか
・現在、実施している従来型インフルエンザの予防対策の内容
・新型インフルエンザの認知
・新型インフルエンザを脅威と感じているかどうか
・新型インフルエンザの対策実施や実施予定の有無
・新型インフルエンザの対策実施や実施予定がない理由
・パンデミックの認知
・パンデミックになった場合、自身が経営する会社の運営に関して懸念する点
■「Alibaba JAPAN」での取り扱い製品について
「Alibaba JAPAN」は、世界規模の企業間トレードサイトとして、新たな商材のリサーチ・仕入れ先選定や、自社製品のさらなる販売拡大等、バイヤー企業とサプライヤー企業の国際的なマッチングの場を提供しています。現在のサイト内では130万点以上の製品を取り扱っており、より多くのお客様にご利用頂けるよう今後もさらなる登録商品の拡充が見込まれています。
■Alibaba JAPANとは・・・（http://www.alibaba.co.jp/）
Alibaba JAPANは、Alibaba.comの日本語サイトで、自社製品の販売先を求める売り手企業と、新たな仕入れ先を求める買い手企業とをインターネットを通じて結び、世界規模での売買取引を実現する企業間トレードサイトです。現在、130万点以上の製品点数を誇る最大級の企業間トレードサイトです。
新サービス「中国向け輸出支援サービス」を0円で利用いただける先行モニター登録キャンペーンを実施中。
お申し込みURL：モニター登録サイト（http://etc.alibaba-inc.jp/）
お問い合わせ：0120-288-378 （アリババお客様サポートセンター）
■Alibaba.comとは・・・（http://www.alibaba.com/）
「Alibaba.com」は、アリババドットコム リミテッドが運営する世界中の企業との売買取引が可能な企業間トレードサイトです。1999年のサイト開設以降、中国国内で圧倒的なシェアを獲得するのみならず、世界規模で取り扱いを拡大し、ユーザー登録ID数約3,560万、240あまりの国・地域で利用されている世界最大規模のトレードサイトです。
本リリース内容の転載にあたりましては、アリババ調べという表記をお使い頂けますよう、お願い申し上げます。
■会社名 ：アリババ株式会社
■代表者名 ：代表取締役 香山 誠
■所在地 ：東京都中央区日本橋浜町2-12-4 エスエス製薬本社ビル４階
■事業内容 ：企業間トレードサイトの開発および運営
■ホームページ ：http://www.alibaba.co.jp
【一般の方からのお問い合わせ先】
アリババお客様サポートセンター
■TEL ：0120-288-378
■E-mail ：info@alibaba-inc.jp
【本件に関する報道関係者のお問い合わせ先】
アリババ株式会社 広報担当：安藤
■TEL ：03-6892-0288（代表）
■FAX ：03-6892-0212
■E-mail ：pr@alibaba-inc.jp
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