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第5回新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査
[20/11/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 中小企業の約6割の経営状況が悪化。Go To効果はトラベル36%／イート13% 〜
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、11月初めに全国の中小企業経営者※7,220名を対象に調査をおこないました。
なお、本調査と同様の調査を3月末および4月末と、5月末から6月初め、6月末にも実施しています。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
1. 新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が「悪くなった」のは60.4％。半数近くが来年3月までに業績が戻らなければ会社規模・人員を存続できないと回答
2. 資金需要の発生した中小企業のうち、約6割（59.1％）が経済産業省の「持続化給付金」を利用
3. 緊急事態宣言中と比較して、Go To トラベルによりお客様が「増えた」は35.6％。Go To イートは「変わらない」が73.5％、「増えた」は13.3％
4. 中小企業経営者の約5割がデジタル化に関して、「導入する考えはない」と回答
5. コロナ禍の経営者として守りたい「大切なもの」は「社員の生活」（56.6％）、「家族の生活」（55.8％）、「会社の事業」（42.7％）
＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が「悪くなった」のは60.4％。半数近くが来年3月までに業績が戻らなければ会社規模・人員を存続できないと回答
中小企業経営者7,220名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で自身の会社の経営状況に変化があったか質問したところ、60.4％が「悪くなった」と回答した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-773185-0.jpg ]
また、「悪くなった」の回答率を都道府県別に見ると、山形県が最も高く（75.0％）、続いて、香川県（73.1％）、島根県（71.4％）でした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-588369-1.jpg ]
経営状況が「悪くなった」と回答した経営者4,361名を対象に、新型コロナウイルス感染症の経営環境への変化を感じた時期を質問したところ、最も多かったのは、「4月」（30.3％）、続いて「3月」（29.1％）、「5月」（13.4％）と、多くの経営者が緊急事態宣言前後のタイミングで変化を感じるようになったことがわかりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-343164-2.jpg ]
緊急事態宣言前後の具体的な変化として、「減った」という回答が多かったのは「会社の売り上げ」（97.0％）、「製品や商品の売上・受注」（87.5％）となった一方、「従業員数」（15.9％）や「従業員の給与」（35.9％）の減少は少ない結果となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-781936-3.jpg ]
経営状況が「悪くなった」と回答した経営者4,361名を対象に、いつまでに業績が戻れば、現状の会社規模・人員を存続できると思うかと質問したところ、26.2％が「2021年3月まで」、20.4％が「2021年1月まで」と回答し、半数近くが来年の3月までに業績が戻らなければ現状を維持できないと回答しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-217268-4.jpg ]
（2）資金需要の発生した中小企業のうち、約6割（59.1％）が経済産業省の「持続化給付金」を利用
中小企業経営者7,220名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか質問したところ、36.8％が「発生した」と回答し、3月末と4月末に実施した調査に比較してわずかに増える結果となりました。
また、都道府県別の回答率を見ると「発生した」は大分県（48.4％）が最も多く、「発生していない」は鳥取県（68.1％）が最も多くなりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-372100-5.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-264191-6.jpg ]
さらに、資金需要が発生したと回答した2,656名を対象に、どのような制度を利用したか質問したところ、最も多かったのは、経済産業省の「持続化給付金」（59.1％）で、資金需要の発生した中小企業の約6割が利用していたことがわかりました。続いて多かったのは、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（34.1％）、「銀行からの融資」（17.8％）でした。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-960799-7.jpg ]
都道府県別に見ると、経済産業省の「持続化給付金」は長野県（78.6％）、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は山口県（60.9％）、「銀行からの融資」は秋田県、徳島県（同率 45.0％）が最も高い結果となりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-320826-8.jpg ]
（3）緊急事態宣言中と比較して、Go To トラベルによりお客様が「増えた」は35.6％。Go To イートは「変わらない」が73.5％、「増えた」は13.3％
旅行関連業の中小企業経営者59名を対象に、Go To トラベルによりお客様が増えたかを質問したところ、35.6％が、2020年4月〜5月の緊急事態宣言中と比較して「増えた」と回答しました。また、今後お客様を増やすために必要な要素を聞いたところ、「リピーター客の増加」（55.9％）が最も多く、続いて「同じ都道府県内の利用客の増加」（37.3％）、「他の都道府県からの利用客の増加」（35.6％）でした。
[画像10: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-144924-9.jpg ]
[画像11: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-951270-10.jpg ]
飲食店の中小企業経営者480名を対象に、Go To イートによりお客様が増えたかを質問したところ、2020年4月〜5月の緊急事態宣言中と比較した場合、73.5％が「変わらない」とし、「増えた」は13.3％にとどまりました。また、今後お客様を増やすために必要な要素を聞いたところ、「団体客の増加」（44.0％）が最も多く、続いて「他の都道府県からの客の増加」（30.0％）、「テイクアウトの販促」（27.5％）となりました。
[画像12: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-981228-11.jpg ]
[画像13: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-269525-12.jpg ]
（4）中小企業経営者の約5割がデジタル化に関して、「導入する考えはない」と回答
中小企業経営者7,220名を対象に、自身の会社でのデジタル化の推進について質問したところ、「導入する考えはない」（49.3％）との回答が最も多く、「すでに導入している」は20.1％となりました。都道府県別の回答率を見ると、デジタル化を「すでに導入している」は秋田県（32.7％）、デジタル化の「導入を考えたい」は高知県（46.5％）、デジタル化を「導入する考えはない」は和歌山県（64.5％）が最も高い結果となりました。
[画像14: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-550682-13.jpg ]
[画像15: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-421904-14.jpg ]
デジタル化を推進しない理由としては、「推進する必要性を感じていないため」（50.9％）が最も多く、続いて「費用対効果が不明なため」（24.7％）が挙げられました。一方で、デジタル化を推進したいと考える理由としては、「生産性向上のため」（47.4％）が最も多く、続いて「効率的な売り上げのため」（43.7％）、「社員の働きやすさ向上のため」（42.4％）という結果となりました。
[画像16: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-177199-15.jpg ]
[画像17: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-169640-16.jpg ]
また、中小企業の生産性向上や再編を促すといわれている新政権の施策に関して、「どちらかといえば賛成」（30.6％）、「賛成」（18.2％）と新政権の施策に前向きな回答が約半数（48.8％）となりました。その理由としては、「生産性が向上するのはいいことだから」（69.8％）が最も多く、続いて「デジタル化など時代の変化に対応しやすくなるから」（42.0％）が挙げられました。
[画像18: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-742670-17.jpg ]
（5）コロナ禍の経営者として守りたい「大切なもの」は「社員の生活」（56.6％）、「家族の生活」（55.8％）、「会社の事業」（42.7％）
中小企業経営者7,220名を対象に、コロナ禍による景気の変動や行動様式の変動をうけて、今、経営者として改めて守りたい「大切なもの」は何かを質問したところ、「社員の生活」（56.6％）が最も多く、続いて「家族の生活」（55.8％）、「会社の事業」（42.7％）という結果となりました。
[画像19: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-760266-18.jpg ]
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,220名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年11月06日(金)〜2020年11月10日(火)
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、11月初めに全国の中小企業経営者※7,220名を対象に調査をおこないました。
なお、本調査と同様の調査を3月末および4月末と、5月末から6月初め、6月末にも実施しています。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
1. 新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が「悪くなった」のは60.4％。半数近くが来年3月までに業績が戻らなければ会社規模・人員を存続できないと回答
2. 資金需要の発生した中小企業のうち、約6割（59.1％）が経済産業省の「持続化給付金」を利用
3. 緊急事態宣言中と比較して、Go To トラベルによりお客様が「増えた」は35.6％。Go To イートは「変わらない」が73.5％、「増えた」は13.3％
4. 中小企業経営者の約5割がデジタル化に関して、「導入する考えはない」と回答
5. コロナ禍の経営者として守りたい「大切なもの」は「社員の生活」（56.6％）、「家族の生活」（55.8％）、「会社の事業」（42.7％）
＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が「悪くなった」のは60.4％。半数近くが来年3月までに業績が戻らなければ会社規模・人員を存続できないと回答
中小企業経営者7,220名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で自身の会社の経営状況に変化があったか質問したところ、60.4％が「悪くなった」と回答した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-773185-0.jpg ]
また、「悪くなった」の回答率を都道府県別に見ると、山形県が最も高く（75.0％）、続いて、香川県（73.1％）、島根県（71.4％）でした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-588369-1.jpg ]
経営状況が「悪くなった」と回答した経営者4,361名を対象に、新型コロナウイルス感染症の経営環境への変化を感じた時期を質問したところ、最も多かったのは、「4月」（30.3％）、続いて「3月」（29.1％）、「5月」（13.4％）と、多くの経営者が緊急事態宣言前後のタイミングで変化を感じるようになったことがわかりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-343164-2.jpg ]
緊急事態宣言前後の具体的な変化として、「減った」という回答が多かったのは「会社の売り上げ」（97.0％）、「製品や商品の売上・受注」（87.5％）となった一方、「従業員数」（15.9％）や「従業員の給与」（35.9％）の減少は少ない結果となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-781936-3.jpg ]
経営状況が「悪くなった」と回答した経営者4,361名を対象に、いつまでに業績が戻れば、現状の会社規模・人員を存続できると思うかと質問したところ、26.2％が「2021年3月まで」、20.4％が「2021年1月まで」と回答し、半数近くが来年の3月までに業績が戻らなければ現状を維持できないと回答しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-217268-4.jpg ]
（2）資金需要の発生した中小企業のうち、約6割（59.1％）が経済産業省の「持続化給付金」を利用
中小企業経営者7,220名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか質問したところ、36.8％が「発生した」と回答し、3月末と4月末に実施した調査に比較してわずかに増える結果となりました。
また、都道府県別の回答率を見ると「発生した」は大分県（48.4％）が最も多く、「発生していない」は鳥取県（68.1％）が最も多くなりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-372100-5.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-264191-6.jpg ]
さらに、資金需要が発生したと回答した2,656名を対象に、どのような制度を利用したか質問したところ、最も多かったのは、経済産業省の「持続化給付金」（59.1％）で、資金需要の発生した中小企業の約6割が利用していたことがわかりました。続いて多かったのは、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（34.1％）、「銀行からの融資」（17.8％）でした。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-960799-7.jpg ]
都道府県別に見ると、経済産業省の「持続化給付金」は長野県（78.6％）、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は山口県（60.9％）、「銀行からの融資」は秋田県、徳島県（同率 45.0％）が最も高い結果となりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-320826-8.jpg ]
（3）緊急事態宣言中と比較して、Go To トラベルによりお客様が「増えた」は35.6％。Go To イートは「変わらない」が73.5％、「増えた」は13.3％
旅行関連業の中小企業経営者59名を対象に、Go To トラベルによりお客様が増えたかを質問したところ、35.6％が、2020年4月〜5月の緊急事態宣言中と比較して「増えた」と回答しました。また、今後お客様を増やすために必要な要素を聞いたところ、「リピーター客の増加」（55.9％）が最も多く、続いて「同じ都道府県内の利用客の増加」（37.3％）、「他の都道府県からの利用客の増加」（35.6％）でした。
[画像10: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-144924-9.jpg ]
[画像11: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-951270-10.jpg ]
飲食店の中小企業経営者480名を対象に、Go To イートによりお客様が増えたかを質問したところ、2020年4月〜5月の緊急事態宣言中と比較した場合、73.5％が「変わらない」とし、「増えた」は13.3％にとどまりました。また、今後お客様を増やすために必要な要素を聞いたところ、「団体客の増加」（44.0％）が最も多く、続いて「他の都道府県からの客の増加」（30.0％）、「テイクアウトの販促」（27.5％）となりました。
[画像12: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-981228-11.jpg ]
[画像13: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-269525-12.jpg ]
（4）中小企業経営者の約5割がデジタル化に関して、「導入する考えはない」と回答
中小企業経営者7,220名を対象に、自身の会社でのデジタル化の推進について質問したところ、「導入する考えはない」（49.3％）との回答が最も多く、「すでに導入している」は20.1％となりました。都道府県別の回答率を見ると、デジタル化を「すでに導入している」は秋田県（32.7％）、デジタル化の「導入を考えたい」は高知県（46.5％）、デジタル化を「導入する考えはない」は和歌山県（64.5％）が最も高い結果となりました。
[画像14: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-550682-13.jpg ]
[画像15: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-421904-14.jpg ]
デジタル化を推進しない理由としては、「推進する必要性を感じていないため」（50.9％）が最も多く、続いて「費用対効果が不明なため」（24.7％）が挙げられました。一方で、デジタル化を推進したいと考える理由としては、「生産性向上のため」（47.4％）が最も多く、続いて「効率的な売り上げのため」（43.7％）、「社員の働きやすさ向上のため」（42.4％）という結果となりました。
[画像16: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-177199-15.jpg ]
[画像17: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-169640-16.jpg ]
また、中小企業の生産性向上や再編を促すといわれている新政権の施策に関して、「どちらかといえば賛成」（30.6％）、「賛成」（18.2％）と新政権の施策に前向きな回答が約半数（48.8％）となりました。その理由としては、「生産性が向上するのはいいことだから」（69.8％）が最も多く、続いて「デジタル化など時代の変化に対応しやすくなるから」（42.0％）が挙げられました。
[画像18: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-742670-17.jpg ]
（5）コロナ禍の経営者として守りたい「大切なもの」は「社員の生活」（56.6％）、「家族の生活」（55.8％）、「会社の事業」（42.7％）
中小企業経営者7,220名を対象に、コロナ禍による景気の変動や行動様式の変動をうけて、今、経営者として改めて守りたい「大切なもの」は何かを質問したところ、「社員の生活」（56.6％）が最も多く、続いて「家族の生活」（55.8％）、「会社の事業」（42.7％）という結果となりました。
[画像19: https://prtimes.jp/i/25186/64/resize/d25186-64-760266-18.jpg ]
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,220名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年11月06日(金)〜2020年11月10日(火)
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
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