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2009年4月、子どもの預け先が決まらなかった母親の56.1％は、仕事や再就職を断念 〜「首都圏“待機児童”レポート」：首都圏の認可保育園申請者についての調査速報〜
[09/11/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）の社内シンクタンク「ベネッセ次世代育成研究所」では、2009年9月に、2009年4月に向け、首都圏の認可保育園に入園申請をした母親720名を対象に、入園申請・結果・利用の実態、子育て支援へのニーズなどについてインターネット調査を実施しました。主な調査結果は次のとおりです。1．2009年4月に認可保育園に入園したのは、申請した家庭の半数以下の47.2%。39.9%は4月時点で 預け先がどこにも決まらなかった。
2．2009年4月時点で子どもの預け先が決まらなかった母親のうち56.1%は、仕事または再就職を断念した。
・認可保育園に申請したが4月時点で子どもの預け先が決まらなかった母親のうち、56.1%が仕事または再就職をやめ、自分で子どもの世話をすることにした。
・その次に多かった回答としては「自分または配偶者の育児休業を延長し、子どもの世話をすることにした」が23.0%、「祖父母・親戚に預かってもらうことにした」が11.5%だった。
3．子育て支援の重要課題として挙げていることの1位は「保育所を増設して、待機児童を解消」すること。
・認可保育園に入園申請した母親が、より子育てしやすい環境を整えるために重要である、と考えている施策は、1位「保育所を増設して、待機児童を解消」（61.3%）、2位「出産にかかる費用の無償化、負担の軽 減」（40.0%）、3位が「幼稚園・保育所の保育料の無償化」（32.1%）となっている。
・母親たちは、保育所を増設して、待機児童を解消することに最も高い問題意識を持っている。
※設問は、14の選択肢より3つまでを選択する形式
4．現在保育サービスに子どもを預けている母親では、「保育料の家計への負担」を75.2%が感じている。
※「とても負担である」37.9%、「まあ負担である」37.3％の合計。
5．「子ども手当」、使い道の１位は「子どものための貯蓄（学資保険など）」。
・「子ども手当が支給されたらどう活用したいか」という質問に対する回答は、1位「子どものための貯畜（学資保険など）」65.0％、2位「保育サービスに支払う保育料」（45.3％）、「子どもの生活にかかる費用」（39.6％）となっている。
※設問は、12の選択肢より選択する形式。（複数回答可）
6.子どもの成長段階とともに、母親の希望する働き方は変わる。
・子どもが0歳のときは「働かないこと」を希望する母親が6割を超える。子どもが1〜3歳では、「毎日働くが 短時間勤務」（26.1 %）、「毎日働かない仕事」（21.7 %）、「家でできる仕事（20.1％）」となっている。4歳〜 小学校入学前になると、「毎日働くが短時間勤務」（38.8％）が最も多い。
・また、「残業のないフルタイムの仕事」を希望する割合は、子どもの成長とともに割合が上がっていき、子ども が小学生のときは42.1％、子どもが中学生以上では54.6％となる。
本調査の結果からは、首都圏の認可保育園への入園は「求職中」の母親にとって、厳しいものであること、子どもの預け先が決まらないために、仕事または再就職をやめた人が多いことが明らかになりました。
一方で、母親の希望する働き方は、子どもの成長に伴って、変わっていくこともわかりました。待機児童の解消とともに、子どもをもつ女性が、子育てか仕事かの二者択一を迫られるのではなく、子どもの成長段階に合わせて、育児と仕事を両立できる制度や風土がさらに拡大していくことが必要といえます。
【 調査概要 】
名称：ベネッセ次世代育成研究所 子育てトレンド調査 第1回「首都圏“待機児童”レポート」
調査対象：2009年4月の入園に向けて、首都圏の認可保育園に入園申請をした母親
有効回答数：720人
調査時期：2009年9月11日〜13日
調査地域：東京・神奈川・埼玉・千葉
調査方法：インターネット調査
調査項目
保育園入園申請、利用の実態、申請に向けての情報収集や行動、保育料や補助の実態、母親の働き方の希望、保育や子育てへの支援ニーズ、「子ども手当」の使い道など
※調査結果の詳細については、添付の「子育てトレンド調査 第1回 首都圏“待機児童”レポート」をご覧ください。
【ベネッセ次世代育成研究所】
日本では少子高齢化、核家族化、女性の社会進出等、社会環境の変化が加速し、家族のあり方や親子関係を含めた子どもの成育環境に大きな変化が起こっています。このような中、ベネッセ次世代育成研究所は、個人や家族の生活視点を大切にしながら、子どもや家族が「よく生きる」ための調査研究を行っています。
■ホームページ■
http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/
※ホームページからも本調査結果をダウンロードできます。
【子育てトレンド調査について】
ベネッセ次世代育成研究所では、妊娠・出産・子育て・幼児教育に関して現在注目すべきテーマを取り上げ、インターネット調査を行いレポート発信していきます。第1回として、「首都圏“待機児童”レポート」をお送りしております。
2．2009年4月時点で子どもの預け先が決まらなかった母親のうち56.1%は、仕事または再就職を断念した。
・認可保育園に申請したが4月時点で子どもの預け先が決まらなかった母親のうち、56.1%が仕事または再就職をやめ、自分で子どもの世話をすることにした。
・その次に多かった回答としては「自分または配偶者の育児休業を延長し、子どもの世話をすることにした」が23.0%、「祖父母・親戚に預かってもらうことにした」が11.5%だった。
3．子育て支援の重要課題として挙げていることの1位は「保育所を増設して、待機児童を解消」すること。
・認可保育園に入園申請した母親が、より子育てしやすい環境を整えるために重要である、と考えている施策は、1位「保育所を増設して、待機児童を解消」（61.3%）、2位「出産にかかる費用の無償化、負担の軽 減」（40.0%）、3位が「幼稚園・保育所の保育料の無償化」（32.1%）となっている。
・母親たちは、保育所を増設して、待機児童を解消することに最も高い問題意識を持っている。
※設問は、14の選択肢より3つまでを選択する形式
4．現在保育サービスに子どもを預けている母親では、「保育料の家計への負担」を75.2%が感じている。
※「とても負担である」37.9%、「まあ負担である」37.3％の合計。
5．「子ども手当」、使い道の１位は「子どものための貯蓄（学資保険など）」。
・「子ども手当が支給されたらどう活用したいか」という質問に対する回答は、1位「子どものための貯畜（学資保険など）」65.0％、2位「保育サービスに支払う保育料」（45.3％）、「子どもの生活にかかる費用」（39.6％）となっている。
※設問は、12の選択肢より選択する形式。（複数回答可）
6.子どもの成長段階とともに、母親の希望する働き方は変わる。
・子どもが0歳のときは「働かないこと」を希望する母親が6割を超える。子どもが1〜3歳では、「毎日働くが 短時間勤務」（26.1 %）、「毎日働かない仕事」（21.7 %）、「家でできる仕事（20.1％）」となっている。4歳〜 小学校入学前になると、「毎日働くが短時間勤務」（38.8％）が最も多い。
・また、「残業のないフルタイムの仕事」を希望する割合は、子どもの成長とともに割合が上がっていき、子ども が小学生のときは42.1％、子どもが中学生以上では54.6％となる。
本調査の結果からは、首都圏の認可保育園への入園は「求職中」の母親にとって、厳しいものであること、子どもの預け先が決まらないために、仕事または再就職をやめた人が多いことが明らかになりました。
一方で、母親の希望する働き方は、子どもの成長に伴って、変わっていくこともわかりました。待機児童の解消とともに、子どもをもつ女性が、子育てか仕事かの二者択一を迫られるのではなく、子どもの成長段階に合わせて、育児と仕事を両立できる制度や風土がさらに拡大していくことが必要といえます。
【 調査概要 】
名称：ベネッセ次世代育成研究所 子育てトレンド調査 第1回「首都圏“待機児童”レポート」
調査対象：2009年4月の入園に向けて、首都圏の認可保育園に入園申請をした母親
有効回答数：720人
調査時期：2009年9月11日〜13日
調査地域：東京・神奈川・埼玉・千葉
調査方法：インターネット調査
調査項目
保育園入園申請、利用の実態、申請に向けての情報収集や行動、保育料や補助の実態、母親の働き方の希望、保育や子育てへの支援ニーズ、「子ども手当」の使い道など
※調査結果の詳細については、添付の「子育てトレンド調査 第1回 首都圏“待機児童”レポート」をご覧ください。
【ベネッセ次世代育成研究所】
日本では少子高齢化、核家族化、女性の社会進出等、社会環境の変化が加速し、家族のあり方や親子関係を含めた子どもの成育環境に大きな変化が起こっています。このような中、ベネッセ次世代育成研究所は、個人や家族の生活視点を大切にしながら、子どもや家族が「よく生きる」ための調査研究を行っています。
■ホームページ■
http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/
※ホームページからも本調査結果をダウンロードできます。
【子育てトレンド調査について】
ベネッセ次世代育成研究所では、妊娠・出産・子育て・幼児教育に関して現在注目すべきテーマを取り上げ、インターネット調査を行いレポート発信していきます。第1回として、「首都圏“待機児童”レポート」をお送りしております。
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