SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
PTC、Kepwareの買収を完了
[16/01/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
産業オートメーションデータへのアクセス機能でPTC IoTソリューションを強化
【2016年1月18日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO：ジェームス（ジム）・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑原 宏昭）は本日、産業オートメーション環境への通信接続機能を提供するソフトウェア開発企業であるKepware社（本社：米国ポートランド州、CEO：Tony Paine）の買収が完了したとの米PTCの発表を明らかにしました。本買収はPTCのIoTソリューションを強化し、工場の環境やインダストリアルIoT（IIoT）市場への参入を加速するものです。
[画像: http://prtimes.jp/i/8474/65/resize/d8474-65-766473-1.jpg ]
Kepwareが提供する通信プラットフォームであるKEPServerEX(R) は、PTC ThingWorx(R) IoTテクノロジープラットフォームの戦略的な構成要素となります。両社の製品が統合されることで、設備データがPTC ThingWorxプラットフォームに集められ、社内外の様々な情報と統合された後、ThingWorxの機械学習機能で自動的に解析することが可能になります。この機能統合により、企業は全社レベルの洞察を得て基幹プロセスの最適化を積極的に実施できるようになり、業務効率や品質の向上、市場投入期間の短縮が実現します。
PTC 社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームス・E・へプルマン（James E. Heppelmann）は「Kepwareとの組み合わせにより、PTCは世界レベルのソリューションを産業環境に加速度的に提供することができます。また、製造業、インフラ運営企業等がインダストリアルIoTの非常に大きな可能性を生かすための支援提供が可能になります。Kepwareの従業員、顧客、パートナーを歓迎するとともに、これから協業していけることを楽しみにしています」と述べています。
Blue Hill Research社 最高リサーチ責任者のヒョン・パク（Hyoun Park）氏は「様々な仕組みが混在する産業環境における接続性の確保は、真の接続機能を持つデジタルファクトリーを構築する際の大きな課題となります。KepwareとPTC ThingWorxの統合により、顧客は外部からの入力データと産業用制御システムを組み合わせることが可能になるため、PTCは進化するオンデマンド経済におけるリーダーとしての地位をさらに高めることになります」と述べています。
非上場企業であるKepware社の過去12か月間の売上高は約2,000万ドルです。PTCは本買収のための資金を信用枠からの借り入れにより調達しました。PTCは2016年度の非GAAP1株当たり利益へのKepware買収の影響は中立的であると予想しており、本買収に関わる追加的な財務指標を、1月20日（水）午後5時（米国東部時間）に予定されている2016年度第1四半期の業績説明会で提供します。
＜関連情報＞
- 本買収について
http://www.ptc.com/about/history/kepware
- Kepwareについて
https://www.kepware.com/company/about/
【PTCについて】
PTC（NASDAQ: PTC）は企業がモノのインターネット（IoT）の「モノ」の開発、運用、サービスを変革するテクノロジー プラットフォームやソリューションをグローバルに提供する企業です。PTCの次世代ThingWorx(R)テクノロジー プラットフォームは、スマート コネクティッド プロダクツやシステムが生み出す膨大な量のデータを記録、分析、活用するためのツールを開発者に提供します。PTCの実証済みソリューションは製品またはサービスの優位性を生み出すべく世界28,000社以上で導入されています。業界の思想的リーダーとして認知され、さまざまな受賞歴を有するPTCのCEOはIoTがビジネスにもたらす影響に関する明確な指針をHarvard Business Review誌に共著しています。Harvard Business Review誌の記事：http://ja.ptc.com/internet-of-things/harvard-business-review
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン管理 (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) の各テクノロジー ソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の PTC Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のPTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、技術情報の作成・管理・提供を合理化するダイナミック パブリッシング システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールド サービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad、IoTアプリケーション プラットフォームのThingWorx、といった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。
1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：http://www.ptc.com
【将来予想とリスクに関する記述】
本プレスリリース内で記述されている製品の統合、KepwareビジネスがPTCのビジネスならびに決算に与える経済効果は、予想に基づく記述であり、実際の結果がそれらの期待と大きく異なるリスクと不確実性があります。そのリスクや不確定要素には、当社が予想した形式や時期で製品の統合が行われない可能性、Kepwareのビジネスが当社の競争優位性の向上や当社の収益増加に寄与しない可能性、Kepwareビジネスにおける重要な社員や戦略的パートナーとの関係を維持できない可能性、IoTにより生み出されると予想されたビジネス機会が当社や他社が想定する通りに早期に具体化されない可能性、その他のリスクや不確実性は、米国証券取引委員会（SEC）に提出する年次報告書（Form 10-K）や四半期報告書（Form 10-Q）等の報告書に記載されています。
PTCのソーシャルメディアは、以下のURLよりフォロー、ご視聴いただけます。
PTCソーシャルメディア: http://ja.ptc.com/about/social-media
Twitter: http://twitter.com/ptc、http://twitter.com/PTC_Japan
YouTube: http://www.youtube.com/ptcstudio
LinkedIn: http://www.linkedin.com/company/ptc
Facebook: http://www.facebook.com/PTC.Inc、https://www.facebook.com/PTC.JPN
*PTCの社名、ロゴマーク、ThingWorxおよびすべてのPTC製品の名称は、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
【2016年1月18日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO：ジェームス（ジム）・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑原 宏昭）は本日、産業オートメーション環境への通信接続機能を提供するソフトウェア開発企業であるKepware社（本社：米国ポートランド州、CEO：Tony Paine）の買収が完了したとの米PTCの発表を明らかにしました。本買収はPTCのIoTソリューションを強化し、工場の環境やインダストリアルIoT（IIoT）市場への参入を加速するものです。
[画像: http://prtimes.jp/i/8474/65/resize/d8474-65-766473-1.jpg ]
Kepwareが提供する通信プラットフォームであるKEPServerEX(R) は、PTC ThingWorx(R) IoTテクノロジープラットフォームの戦略的な構成要素となります。両社の製品が統合されることで、設備データがPTC ThingWorxプラットフォームに集められ、社内外の様々な情報と統合された後、ThingWorxの機械学習機能で自動的に解析することが可能になります。この機能統合により、企業は全社レベルの洞察を得て基幹プロセスの最適化を積極的に実施できるようになり、業務効率や品質の向上、市場投入期間の短縮が実現します。
PTC 社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームス・E・へプルマン（James E. Heppelmann）は「Kepwareとの組み合わせにより、PTCは世界レベルのソリューションを産業環境に加速度的に提供することができます。また、製造業、インフラ運営企業等がインダストリアルIoTの非常に大きな可能性を生かすための支援提供が可能になります。Kepwareの従業員、顧客、パートナーを歓迎するとともに、これから協業していけることを楽しみにしています」と述べています。
Blue Hill Research社 最高リサーチ責任者のヒョン・パク（Hyoun Park）氏は「様々な仕組みが混在する産業環境における接続性の確保は、真の接続機能を持つデジタルファクトリーを構築する際の大きな課題となります。KepwareとPTC ThingWorxの統合により、顧客は外部からの入力データと産業用制御システムを組み合わせることが可能になるため、PTCは進化するオンデマンド経済におけるリーダーとしての地位をさらに高めることになります」と述べています。
非上場企業であるKepware社の過去12か月間の売上高は約2,000万ドルです。PTCは本買収のための資金を信用枠からの借り入れにより調達しました。PTCは2016年度の非GAAP1株当たり利益へのKepware買収の影響は中立的であると予想しており、本買収に関わる追加的な財務指標を、1月20日（水）午後5時（米国東部時間）に予定されている2016年度第1四半期の業績説明会で提供します。
＜関連情報＞
- 本買収について
http://www.ptc.com/about/history/kepware
- Kepwareについて
https://www.kepware.com/company/about/
【PTCについて】
PTC（NASDAQ: PTC）は企業がモノのインターネット（IoT）の「モノ」の開発、運用、サービスを変革するテクノロジー プラットフォームやソリューションをグローバルに提供する企業です。PTCの次世代ThingWorx(R)テクノロジー プラットフォームは、スマート コネクティッド プロダクツやシステムが生み出す膨大な量のデータを記録、分析、活用するためのツールを開発者に提供します。PTCの実証済みソリューションは製品またはサービスの優位性を生み出すべく世界28,000社以上で導入されています。業界の思想的リーダーとして認知され、さまざまな受賞歴を有するPTCのCEOはIoTがビジネスにもたらす影響に関する明確な指針をHarvard Business Review誌に共著しています。Harvard Business Review誌の記事：http://ja.ptc.com/internet-of-things/harvard-business-review
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン管理 (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) の各テクノロジー ソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の PTC Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のPTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、技術情報の作成・管理・提供を合理化するダイナミック パブリッシング システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールド サービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad、IoTアプリケーション プラットフォームのThingWorx、といった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。
1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：http://www.ptc.com
【将来予想とリスクに関する記述】
本プレスリリース内で記述されている製品の統合、KepwareビジネスがPTCのビジネスならびに決算に与える経済効果は、予想に基づく記述であり、実際の結果がそれらの期待と大きく異なるリスクと不確実性があります。そのリスクや不確定要素には、当社が予想した形式や時期で製品の統合が行われない可能性、Kepwareのビジネスが当社の競争優位性の向上や当社の収益増加に寄与しない可能性、Kepwareビジネスにおける重要な社員や戦略的パートナーとの関係を維持できない可能性、IoTにより生み出されると予想されたビジネス機会が当社や他社が想定する通りに早期に具体化されない可能性、その他のリスクや不確実性は、米国証券取引委員会（SEC）に提出する年次報告書（Form 10-K）や四半期報告書（Form 10-Q）等の報告書に記載されています。
PTCのソーシャルメディアは、以下のURLよりフォロー、ご視聴いただけます。
PTCソーシャルメディア: http://ja.ptc.com/about/social-media
Twitter: http://twitter.com/ptc、http://twitter.com/PTC_Japan
YouTube: http://www.youtube.com/ptcstudio
LinkedIn: http://www.linkedin.com/company/ptc
Facebook: http://www.facebook.com/PTC.Inc、https://www.facebook.com/PTC.JPN
*PTCの社名、ロゴマーク、ThingWorxおよびすべてのPTC製品の名称は、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
SEO関連
