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　千葉銀行（頭取 米本 努）は、2022年8月29日（月）、住友ゴム工業株式会社（代表取締役社長 山本 悟）に対する、シンジケーション方式の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に参加しましたのでお知らせします。




　住友ゴムグループは、企業理念体系「Our Philosophy」を意思決定の拠り所とし、Purpose「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」を、企業活動におけるすべての行動の起点とした経営を行っています。「Governance（ガバナンス）」「Ecology（事業活動の環境負荷低減）」「Next（次世代型技術・製品の開発）」「Kindness（一人ひとりが輝ける寛容な風土）」「Integrity（社会への誠実さ）」の5つの枠組みからなるサステナビリティ活動ガイドライン「GENKI（元気）」を実現することで、事業活動を通じた持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。
　ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援します。
　本ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ　ＦＩ）※が提唱したポジティブ・インパクト金融原則に即した「ポジティブ・インパクト評価（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」に基づき三井住友信託銀行株式会社が評価をしており、環境にインパクトを与えるテーマの１つとして「低炭素社会の構築」を採り上げ、評価指標としてＣＯ２削減量の設定等をしています。
　当行は今後も、サステナブル・ファイナンスを提供することで、お客さまや地域社会のパートナーとして、社会・環境問題の解決に資する取組みを一層推進し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

※国連の補助機関である国連環境計画(UNEP)と金融機関の自主的な協定に基づく組織。
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