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株式会社フォーバル 岩手県花巻市に「ICT専門官」としてデジタル専門人材を派遣！
[23/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜地方創生人材支援制度で地方自治体のDXを支援〜
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」は、政府の「地方創生人材支援制度」に基づき、 5月より本制度の協力企業として、デジタル専門人材（デジタル分野）を岩手県花巻市に派遣します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104276/65/resize/d104276-65-8a7d4c91cd63e8f09cb6-0.jpg ]
デジタル専門人材派遣の経緯と目的
いま地方自治体では全国的な人口減少・少子高齢化社会の進展により、市民ニーズや地域課題はますます複雑化・多様化し、自治体に求められる役割もさらに重要性を増すなど、行政運営を取り巻く環境は大きく変化しています。花巻市においても、これらの課題に的確に対応するとともに、市民生活の質の向上を図り、魅力を高めていくためには、日々進化を続けているデジタル技術を活用し、これまでにとらわれない行政サービスを提供していくことが重要と捉えておりました。
限られた時間と予算の中でこれらの取り組みを効果的に進めるためには、デジタル技術に関する専門的な知見やノウハウを有し、全体最適の視点をもって取り組みをリードする人材が必要不可欠です。フォーバルは国策と連動した「F-Japan」構想を掲げ、デジタル人材の育成を通した地方創生に取り組んでおり、企業・自治体へのデジタル人材派遣を通して、地方のDX化推進を支援しております。今回の派遣は、現在任用中のICT政策推進監が、その任期を令和５年４月末をもって終了することを受け、この分野で豊富な実績を持つフォーバルから、後任としてデジタル専門人材を派遣し、さらに取り組みを推進していくことを目的としております。
フォーバルのデジタル専門人材「ICT専門官」の役割
＜派遣期間＞ 令和５年５月１日から令和６年３月31日まで
＜職務内容＞
１.デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に係る全体統括
２.基幹系システムの標準化・共通化への対応
３.マイナンバーカードの普及促進及び行政手続オンライン化の推進
４.AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進
５.情報セキュリティ対策の徹底
総合政策部広報情報課 ICT専門官 國田丈樹 コメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/104276/65/resize/d104276-65-c8b348e6ccce3a2078fd-2.jpg ]
まずは花巻市役所内のDX化推進、そして花巻市の産業DX推進に取り組んでいきます。市ではこれまでにペーパ-レス化の取り組みや、AI・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入、テレワークの導入などには着手しておりますが、その効果をきちんと測定し、さらなる取り組みによる効果を見込めるよう進めていきます。
DX化を進めるといいましても、つまるところデジタルツールを扱うのは人間ですから、それを扱う一人ひとりが、DXによってどう変わるのか、どのような洋々たる未来があるのかを理解しないと、結局は世の中によくあるツール導入だけで利用が進まないといった結果になってしまいます。ですから扱う人たちのマインドを、DXに積極的になってもらえるよう変えていくのが一番の大仕事ではないかと思っています。フォーバルが歩んできた経験値と、お客様へ提供してきた新しいあたりまえを、花巻市のDX化推進に活かして支援してまいります。
「F-Japan」構想について
フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GXなど、さまざまな施策の推進に取り組んでいます。
「地方創生人材支援制度」とは
「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、富山県滑川市や長野県飯山市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。
■地方創生人材支援制度について https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
株式会社フォーバルとは
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（ https://www.forval.co.jp/ ）をご参照ください。
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日 所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」は、政府の「地方創生人材支援制度」に基づき、 5月より本制度の協力企業として、デジタル専門人材（デジタル分野）を岩手県花巻市に派遣します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104276/65/resize/d104276-65-8a7d4c91cd63e8f09cb6-0.jpg ]
デジタル専門人材派遣の経緯と目的
いま地方自治体では全国的な人口減少・少子高齢化社会の進展により、市民ニーズや地域課題はますます複雑化・多様化し、自治体に求められる役割もさらに重要性を増すなど、行政運営を取り巻く環境は大きく変化しています。花巻市においても、これらの課題に的確に対応するとともに、市民生活の質の向上を図り、魅力を高めていくためには、日々進化を続けているデジタル技術を活用し、これまでにとらわれない行政サービスを提供していくことが重要と捉えておりました。
限られた時間と予算の中でこれらの取り組みを効果的に進めるためには、デジタル技術に関する専門的な知見やノウハウを有し、全体最適の視点をもって取り組みをリードする人材が必要不可欠です。フォーバルは国策と連動した「F-Japan」構想を掲げ、デジタル人材の育成を通した地方創生に取り組んでおり、企業・自治体へのデジタル人材派遣を通して、地方のDX化推進を支援しております。今回の派遣は、現在任用中のICT政策推進監が、その任期を令和５年４月末をもって終了することを受け、この分野で豊富な実績を持つフォーバルから、後任としてデジタル専門人材を派遣し、さらに取り組みを推進していくことを目的としております。
フォーバルのデジタル専門人材「ICT専門官」の役割
＜派遣期間＞ 令和５年５月１日から令和６年３月31日まで
＜職務内容＞
１.デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に係る全体統括
２.基幹系システムの標準化・共通化への対応
３.マイナンバーカードの普及促進及び行政手続オンライン化の推進
４.AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進
５.情報セキュリティ対策の徹底
総合政策部広報情報課 ICT専門官 國田丈樹 コメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/104276/65/resize/d104276-65-c8b348e6ccce3a2078fd-2.jpg ]
まずは花巻市役所内のDX化推進、そして花巻市の産業DX推進に取り組んでいきます。市ではこれまでにペーパ-レス化の取り組みや、AI・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入、テレワークの導入などには着手しておりますが、その効果をきちんと測定し、さらなる取り組みによる効果を見込めるよう進めていきます。
DX化を進めるといいましても、つまるところデジタルツールを扱うのは人間ですから、それを扱う一人ひとりが、DXによってどう変わるのか、どのような洋々たる未来があるのかを理解しないと、結局は世の中によくあるツール導入だけで利用が進まないといった結果になってしまいます。ですから扱う人たちのマインドを、DXに積極的になってもらえるよう変えていくのが一番の大仕事ではないかと思っています。フォーバルが歩んできた経験値と、お客様へ提供してきた新しいあたりまえを、花巻市のDX化推進に活かして支援してまいります。
「F-Japan」構想について
フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GXなど、さまざまな施策の推進に取り組んでいます。
「地方創生人材支援制度」とは
「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、富山県滑川市や長野県飯山市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。
■地方創生人材支援制度について https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
株式会社フォーバルとは
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（ https://www.forval.co.jp/ ）をご参照ください。
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日 所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
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