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スマホ決済の定着、信用度がハードルに
[19/08/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-首都圏・宮城・福岡2000名にキャッシュレス決済について調査-
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(所在地：東京都新宿区、代表取締役：松田 武久)は、首都圏および宮城県・福岡県在住の20〜69歳を対象に「キャッシュレス決済」に関する調査を実施しました。
2019年4月末実施の初回調査に続き、第2回調査となりますが、キャッシュレス決済、特にスマホを使った決済は、定着に向けて順調に伸びているとは言い難い状況が続いています。今回は、首都圏以外の状況もあわせて見ながら普及への課題などについて分析を行いました。
■調査結果
首都圏、宮城県、福岡県ともにスマホ決済を普段の支払いに使う人は25%未満。(図1)
今回の調査では、首都圏及び宮城県、福岡県でのキャッシュレス浸透状況を見ましたが、地域別にはそれほど差はなく、スマホを使った電子マネー(モバイルSuica、楽天Edy、ｉDなど)やQRコード決済(PayPay、楽天ペイ、LINE Payなど)を普段の支払いに使う人の率は、3地域とも25%に満たない状況でした。
2019年4月に実施した首都圏での調査結果と比較すると、スマホを使った電子マネーの利用が19.2%→今回21.9%で微増、スマホを使ったQRコード決済は15.0%→今回20.9%と5ポイント以上アップし、スマホを使った電子マネーの利用率に近づきました。
スマホQRコード決済の信用度は28%と3割を切る。(図2)
キャッシュレス決済方法別に「非常に信用できる＋まあ信用できる」と答えた方の率を見ると、クレジットカードやカードタイプの電子マネーは７割を超えますが、スマホタイプ電子マネーでは41%、スマホタイプのQRコード決済では28%でした。
■R&D's View
キャッシュレス浸透度は首都圏のみ飛びぬけているわけではない
•今回、首都圏以外の比較として東北から宮城県、九州から福岡県を調査対象としてキャッシュレス浸透状況を見てみました。カードタイプの電子マネーはSuicaやパスモなど交通系の電子マネーが普及している首都圏と他2地域とで差が見られましたが、キャッシュレス決済全体の利用状況には大きな差は見られませんでした。QRコード決済に県や市レベルで取り組んでいる福岡県のQRコード決済利用割合は他2地域よりもやや高くなっていますが、キャッシュレス化の進み具合については3地域では大きな差はないと考えられます。
スマホ決済定着のハードルになっているもの
•前回調査4月末から丸3ヶ月経過した8月初旬調査では、QRコード決済の利用率は5ポイントアップし、先行していたスマホを使った電子マネー(モバイルSuica、楽天Edy、iＤなど)と同水準の利用率となりました。しかし、スマホ利用決済はいずれもまだ25%未満の利用率で定着したとは言い難い水準です。
•これは、スマホ決済に対する「信用度」がネックになっていると考えられます。スマホで決済口座のような大事な個人情報を扱うことに漠然とした不安感を抱く人も多いでしょう。決済の信用度という本質的な課題をクリアすることが、日本のキャッシュレス化の大きな課題であると考えられます。
•10月の消費税増税のタイミングで行われるポイント還元事業により、どの程度キャッシュレスが進んでいくのか、弊社ではこれからも継続的に調査を行っていきます。
■調査結果 グラフ
[画像1: https://prtimes.jp/i/11405/67/resize/d11405-67-305615-1.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/11405/67/resize/d11405-67-659430-2.png ]
その他の調査データとして、無料ダウンロードデータ集『キャッシュレス決済に関する調査 2019年8月』には、
以下の内容を掲載しています。(全13ページ)
・キャッシュレス決済の利用率変化 (首都圏)
・キャッシュレス決済の所有・登録率と中止率の変化 (首都圏)
・QRコード決済利用率・登録率の変化 (首都圏/性・年代別)
・決済方法別支払い割合変化 (首都圏)
・現金での支払い割合の変化 (首都圏/性・年代別)
・今後のキャッシュレス決済利用意向変化 (首都圏/性・年代別)
・キャッシュレス決済別の信用度 (首都圏/性・年代別)
・キャッシュレス決済の所有・登録率と中止率比較 (3地域別)
・現金での支払い割合比較 (3地域別)
・キャッシュレス利用意向比較 (3地域別)
■調査設計■
調査目的： キャッシュレス決済の現状と今後の浸透状況・課題を把握するために実施
調査手法： インターネット調査
調査実施機関： 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
＜4月調査＞
調査対象者： 20〜69歳男女
首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）在住のネットリサーチモニター
スマホ保有者
サンプル数： 合計2000s
[画像3: https://prtimes.jp/i/11405/67/resize/d11405-67-266006-3.png ]
調査実施日： 2019年4月26〜27日
＜8月調査＞
調査対象者： 20〜69歳男女
首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）、宮城県、福岡県在住のネットリサーチモニター
スマホ保有者
サンプル数： 合計2109s
[画像4: https://prtimes.jp/i/11405/67/resize/d11405-67-718618-4.png ]
調査実施日： 2019年8月1〜7日
■会社概要■
会社名：株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
所在地：〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2
代表者：代表取締役社長 松田 武久
資本金：30,000千円
設立 ：1968年1月17日
URL：https://www.rad.co.jp
事業内容：マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(所在地：東京都新宿区、代表取締役：松田 武久)は、首都圏および宮城県・福岡県在住の20〜69歳を対象に「キャッシュレス決済」に関する調査を実施しました。
2019年4月末実施の初回調査に続き、第2回調査となりますが、キャッシュレス決済、特にスマホを使った決済は、定着に向けて順調に伸びているとは言い難い状況が続いています。今回は、首都圏以外の状況もあわせて見ながら普及への課題などについて分析を行いました。
■調査結果
首都圏、宮城県、福岡県ともにスマホ決済を普段の支払いに使う人は25%未満。(図1)
今回の調査では、首都圏及び宮城県、福岡県でのキャッシュレス浸透状況を見ましたが、地域別にはそれほど差はなく、スマホを使った電子マネー(モバイルSuica、楽天Edy、ｉDなど)やQRコード決済(PayPay、楽天ペイ、LINE Payなど)を普段の支払いに使う人の率は、3地域とも25%に満たない状況でした。
2019年4月に実施した首都圏での調査結果と比較すると、スマホを使った電子マネーの利用が19.2%→今回21.9%で微増、スマホを使ったQRコード決済は15.0%→今回20.9%と5ポイント以上アップし、スマホを使った電子マネーの利用率に近づきました。
スマホQRコード決済の信用度は28%と3割を切る。(図2)
キャッシュレス決済方法別に「非常に信用できる＋まあ信用できる」と答えた方の率を見ると、クレジットカードやカードタイプの電子マネーは７割を超えますが、スマホタイプ電子マネーでは41%、スマホタイプのQRコード決済では28%でした。
■R&D's View
キャッシュレス浸透度は首都圏のみ飛びぬけているわけではない
•今回、首都圏以外の比較として東北から宮城県、九州から福岡県を調査対象としてキャッシュレス浸透状況を見てみました。カードタイプの電子マネーはSuicaやパスモなど交通系の電子マネーが普及している首都圏と他2地域とで差が見られましたが、キャッシュレス決済全体の利用状況には大きな差は見られませんでした。QRコード決済に県や市レベルで取り組んでいる福岡県のQRコード決済利用割合は他2地域よりもやや高くなっていますが、キャッシュレス化の進み具合については3地域では大きな差はないと考えられます。
スマホ決済定着のハードルになっているもの
•前回調査4月末から丸3ヶ月経過した8月初旬調査では、QRコード決済の利用率は5ポイントアップし、先行していたスマホを使った電子マネー(モバイルSuica、楽天Edy、iＤなど)と同水準の利用率となりました。しかし、スマホ利用決済はいずれもまだ25%未満の利用率で定着したとは言い難い水準です。
•これは、スマホ決済に対する「信用度」がネックになっていると考えられます。スマホで決済口座のような大事な個人情報を扱うことに漠然とした不安感を抱く人も多いでしょう。決済の信用度という本質的な課題をクリアすることが、日本のキャッシュレス化の大きな課題であると考えられます。
•10月の消費税増税のタイミングで行われるポイント還元事業により、どの程度キャッシュレスが進んでいくのか、弊社ではこれからも継続的に調査を行っていきます。
■調査結果 グラフ
[画像1: https://prtimes.jp/i/11405/67/resize/d11405-67-305615-1.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/11405/67/resize/d11405-67-659430-2.png ]
その他の調査データとして、無料ダウンロードデータ集『キャッシュレス決済に関する調査 2019年8月』には、
以下の内容を掲載しています。(全13ページ)
・キャッシュレス決済の利用率変化 (首都圏)
・キャッシュレス決済の所有・登録率と中止率の変化 (首都圏)
・QRコード決済利用率・登録率の変化 (首都圏/性・年代別)
・決済方法別支払い割合変化 (首都圏)
・現金での支払い割合の変化 (首都圏/性・年代別)
・今後のキャッシュレス決済利用意向変化 (首都圏/性・年代別)
・キャッシュレス決済別の信用度 (首都圏/性・年代別)
・キャッシュレス決済の所有・登録率と中止率比較 (3地域別)
・現金での支払い割合比較 (3地域別)
・キャッシュレス利用意向比較 (3地域別)
■調査設計■
調査目的： キャッシュレス決済の現状と今後の浸透状況・課題を把握するために実施
調査手法： インターネット調査
調査実施機関： 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
＜4月調査＞
調査対象者： 20〜69歳男女
首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）在住のネットリサーチモニター
スマホ保有者
サンプル数： 合計2000s
[画像3: https://prtimes.jp/i/11405/67/resize/d11405-67-266006-3.png ]
調査実施日： 2019年4月26〜27日
＜8月調査＞
調査対象者： 20〜69歳男女
首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）、宮城県、福岡県在住のネットリサーチモニター
スマホ保有者
サンプル数： 合計2109s
[画像4: https://prtimes.jp/i/11405/67/resize/d11405-67-718618-4.png ]
調査実施日： 2019年8月1〜7日
■会社概要■
会社名：株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
所在地：〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2
代表者：代表取締役社長 松田 武久
資本金：30,000千円
設立 ：1968年1月17日
URL：https://www.rad.co.jp
事業内容：マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション
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