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就労制限のある在留資格をもつ回答者の8割が「特定技能」取得に向けて行動を開始
[20/03/27]
提供元：PRTIMES
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「特定技能」取得の壁は「申請方法が分からない」や「就職先が見つからない」
今年4月に在留資格「特定技能」の創設から一年を迎えるにあたり、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、東京本社：東京都港区、以下「YOLO JAPAN」）が実施したアンケート調査※によると、就労制限のある在留外国人会員のうち8割は、人材不足が著しい14業種に特定し最長5年間の就労を可能にする、特定技能の取得に向けて情報収集や申請書の提出などの行動を起こしていることが明らかになりました。
※アンケート実施期間：2019年12月10日〜2020年1月22日、回答者：57ヵ国294名のYOLO JAPAN会員
■調査結果
1. 就労制限のある在留資格を持つ在留外国人の8割が特定技能取得に前向き、主な理由は長期日本滞在
2. 宿泊業や外食業が人気だが、実際に取得された業種は在留資格により異なる
3. 特定技能取得の壁は「申請方法」や「取得要件」
4. 特定技能に関する主な情報源はソーシャルメディアやSNS
1. 就労制限のある在留資格を持つ在留外国人の8割が特定技能取得に前向き、主な理由は日本での長期滞在
アンケート調査に回答したYOLO JAPAN会員は、技能実習、留学生、家族滞在、特定活動、文化活動のいずれかの就労制限がある在留資格で日本に滞在しており、特定技能について「取得を検討しており、情報を集めている」（65％）、「取得したいと思っており、取得に向けて申請書の提出等の行動を行っている」（15％）と答えています。また、回答者のうち34名が特定技能を取得していることが分かりました。
さらに、技能実習2号を修了していれば試験を受けることなく特定技能の申請が可能となる技能実習生については、全回答者（技能実習1号〜3号までを含む）のうち9割が特定技能に切り替えたいと答えており、特定技能への高い関心が浮き彫りとなりました。複数回答で得た理由として、「日本にずっといられるから」（78％）、「家族を日本に呼べるから」（58％）、「就労時間の制限がなくなるから」（53％）、「受入機関または登録支援機関による支援が受けられるから」（50％）が挙げられました。
2. 宿泊業や外食業が人気だが、実際に取得された業種は在留資格により異なる
取得したい特定技能の業種（複数回答も可）については、フロントやレストランの接客業務なども含まれる宿泊業がトップにランクインしました。次いで、外食業、飲食料品製造業、介護となり、比較的受け入れ見込み数が多い業種が人気を集める結果となりました。それ以降は、技能実習生のビザ切り替えが期待される、電気・電子情報関連産業や産業機械製造業が続きました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15950/67/resize/d15950-67-962780-0.png ]
実際に取得した特定技能の業種を比較すると、産業機械製造業（27％）または電気・電子情報関連産業（27％）のビザを取得した技能実習生の数は合わせて全体の5割を越えました。一方で、留学生、家族滞在、特定活動、文化活動のいずれかに該当する資格で日本に滞在する外国人のなかでは、介護（17％）と外食業（17％）で特定技能を取得した人が最も多い結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15950/67/resize/d15950-67-379257-4.png ]
3. 特定技能取得の壁は「申請方法」や「取得要件」
[画像3: https://prtimes.jp/i/15950/67/resize/d15950-67-432395-1.png ]
特定技能に関する在留外国人の関心は大きいものの、その申請方法についての外国人の認知度は低く、申請そのものがハードルとなっていることが分かっています。特定技能へ切り替えたいと答えた技能実習生のうち、4割近くの回答者は「申請できなかった」と答えています。そのうち、複数回答を含む、6割を越える回答者は「申請方法が分からない」（64％）と答えています。
また、「就労先が見つからない」（21％）という回答も4分の1近くに上り、特定技能取得のために必須項目となる就職先を探すことへの難しさも示されました。
すでに就業している業種について試験免除でビザの申請が可能な技能実習生のうち、特定技能の取得が申請できなかったと答えた回答者からは、「どの業種で申請して良いか分からない」（21％）や「希望する特定技能の業種と技能実習を行っている業種が異なるため」（14％）などの理由が聞かれ、業種別の申請であるがゆえに決めきれない外国人もいることが分かりました。
さらに、留学生、家族滞在、特定活動、文化活動のいずれかの滞在資格保有者について、そのうちの8割が特定技能の申請をすることができなかったと答えています。その理由として、「日本語試験や技能試験に受かっていない」（57％）を理由に挙げた人が最も多く、外国人にとって試験の難易度が高いことが示唆されました。日本語試験および技能試験について、二人に一人の回答者は難しさを感じており、技能試験の日本語を理解することが難しいと感じている人は7割を越えています。また、「申請方法がわからない」（42％）、「希望する業種でまだ技能試験が開催されていないため」（14％）という声も聞かれており、取得手続きの分かりにくさや試験日程の遅れなど行政上の課題が改めて示されました。
4. 特定技能に関する主な情報源はソーシャルメディアやSNS
特定技能に関する情報取得方法について、ソーシャルメディアやSNSを通してと答えた回答者（61%）が最も多く、口コミなどの知人や友人から情報を得ている人（34％）も多くいることが分かりました。そのほか、日本（43％）や自国（19％）の官公庁ホームページから直接情報を得ている人も一定数の割合を占めています。また、回答した技能実習生40名のうち、14名は技能実習の就労先から情報提供を受けたと答えています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/15950/67/resize/d15950-67-503527-3.png ]
特定技能に関する仕組みについて、半数以上の外国人は、「難しいがなんとか理解できるレベル」と答えており、どうすればより分かりやすく正確に情報を得られると思うかという質問について、以下のようなコメントが寄せられています。
「特定技能の取得手順に関する詳しい情報を提供すると良いと思います。また、申請方法と資格取得の要件に関する情報と支援が得られるサイトも提供してほしいです。」（フィリピン、20代、女性）
「分からないことがあるときに、チャットで聞けると良いと思います。」（インドネシア、20代、女性）
「各国のホームページにて、母語で詳しく説明してあれば理解できると思います。」（韓国、20代、女性）
「日本の官公庁のホームページから私たちにお知らせをしてくれたり、特定技能取得への支援をしてくれたら良いなと思います。」（中国、20代、女性）
YOLO JAPANでは、特定技能に関する求人サービスと教育講座を展開しています。
まず外国人向け求人情報サイト「YOLOバイト」では、特定技能保有者、または特定技能取得を目指す人に対する求人掲載を行い、企業が特定技能を取得サポートをPRする求人の掲載を行っています。
また、日本で働く外国人のための特定技能対策講座「YOLO特定技能合格コース」を提供しております。本サービスは在留資格「特定技能」試験に合格するための講座提供サービスです。オンライン講座・オフライン講座両方ご用意しているため、日本全国どこでも受講が可能です。
これからもYOLO JAPANでは特定技能に関する調査を定期的に行っていくことで、特定技能受入れの現状や在留外国人の意見などをお伝えしていきます。
今年4月に在留資格「特定技能」の創設から一年を迎えるにあたり、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、東京本社：東京都港区、以下「YOLO JAPAN」）が実施したアンケート調査※によると、就労制限のある在留外国人会員のうち8割は、人材不足が著しい14業種に特定し最長5年間の就労を可能にする、特定技能の取得に向けて情報収集や申請書の提出などの行動を起こしていることが明らかになりました。
※アンケート実施期間：2019年12月10日〜2020年1月22日、回答者：57ヵ国294名のYOLO JAPAN会員
■調査結果
1. 就労制限のある在留資格を持つ在留外国人の8割が特定技能取得に前向き、主な理由は長期日本滞在
2. 宿泊業や外食業が人気だが、実際に取得された業種は在留資格により異なる
3. 特定技能取得の壁は「申請方法」や「取得要件」
4. 特定技能に関する主な情報源はソーシャルメディアやSNS
1. 就労制限のある在留資格を持つ在留外国人の8割が特定技能取得に前向き、主な理由は日本での長期滞在
アンケート調査に回答したYOLO JAPAN会員は、技能実習、留学生、家族滞在、特定活動、文化活動のいずれかの就労制限がある在留資格で日本に滞在しており、特定技能について「取得を検討しており、情報を集めている」（65％）、「取得したいと思っており、取得に向けて申請書の提出等の行動を行っている」（15％）と答えています。また、回答者のうち34名が特定技能を取得していることが分かりました。
さらに、技能実習2号を修了していれば試験を受けることなく特定技能の申請が可能となる技能実習生については、全回答者（技能実習1号〜3号までを含む）のうち9割が特定技能に切り替えたいと答えており、特定技能への高い関心が浮き彫りとなりました。複数回答で得た理由として、「日本にずっといられるから」（78％）、「家族を日本に呼べるから」（58％）、「就労時間の制限がなくなるから」（53％）、「受入機関または登録支援機関による支援が受けられるから」（50％）が挙げられました。
2. 宿泊業や外食業が人気だが、実際に取得された業種は在留資格により異なる
取得したい特定技能の業種（複数回答も可）については、フロントやレストランの接客業務なども含まれる宿泊業がトップにランクインしました。次いで、外食業、飲食料品製造業、介護となり、比較的受け入れ見込み数が多い業種が人気を集める結果となりました。それ以降は、技能実習生のビザ切り替えが期待される、電気・電子情報関連産業や産業機械製造業が続きました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15950/67/resize/d15950-67-962780-0.png ]
実際に取得した特定技能の業種を比較すると、産業機械製造業（27％）または電気・電子情報関連産業（27％）のビザを取得した技能実習生の数は合わせて全体の5割を越えました。一方で、留学生、家族滞在、特定活動、文化活動のいずれかに該当する資格で日本に滞在する外国人のなかでは、介護（17％）と外食業（17％）で特定技能を取得した人が最も多い結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15950/67/resize/d15950-67-379257-4.png ]
3. 特定技能取得の壁は「申請方法」や「取得要件」
[画像3: https://prtimes.jp/i/15950/67/resize/d15950-67-432395-1.png ]
特定技能に関する在留外国人の関心は大きいものの、その申請方法についての外国人の認知度は低く、申請そのものがハードルとなっていることが分かっています。特定技能へ切り替えたいと答えた技能実習生のうち、4割近くの回答者は「申請できなかった」と答えています。そのうち、複数回答を含む、6割を越える回答者は「申請方法が分からない」（64％）と答えています。
また、「就労先が見つからない」（21％）という回答も4分の1近くに上り、特定技能取得のために必須項目となる就職先を探すことへの難しさも示されました。
すでに就業している業種について試験免除でビザの申請が可能な技能実習生のうち、特定技能の取得が申請できなかったと答えた回答者からは、「どの業種で申請して良いか分からない」（21％）や「希望する特定技能の業種と技能実習を行っている業種が異なるため」（14％）などの理由が聞かれ、業種別の申請であるがゆえに決めきれない外国人もいることが分かりました。
さらに、留学生、家族滞在、特定活動、文化活動のいずれかの滞在資格保有者について、そのうちの8割が特定技能の申請をすることができなかったと答えています。その理由として、「日本語試験や技能試験に受かっていない」（57％）を理由に挙げた人が最も多く、外国人にとって試験の難易度が高いことが示唆されました。日本語試験および技能試験について、二人に一人の回答者は難しさを感じており、技能試験の日本語を理解することが難しいと感じている人は7割を越えています。また、「申請方法がわからない」（42％）、「希望する業種でまだ技能試験が開催されていないため」（14％）という声も聞かれており、取得手続きの分かりにくさや試験日程の遅れなど行政上の課題が改めて示されました。
4. 特定技能に関する主な情報源はソーシャルメディアやSNS
特定技能に関する情報取得方法について、ソーシャルメディアやSNSを通してと答えた回答者（61%）が最も多く、口コミなどの知人や友人から情報を得ている人（34％）も多くいることが分かりました。そのほか、日本（43％）や自国（19％）の官公庁ホームページから直接情報を得ている人も一定数の割合を占めています。また、回答した技能実習生40名のうち、14名は技能実習の就労先から情報提供を受けたと答えています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/15950/67/resize/d15950-67-503527-3.png ]
特定技能に関する仕組みについて、半数以上の外国人は、「難しいがなんとか理解できるレベル」と答えており、どうすればより分かりやすく正確に情報を得られると思うかという質問について、以下のようなコメントが寄せられています。
「特定技能の取得手順に関する詳しい情報を提供すると良いと思います。また、申請方法と資格取得の要件に関する情報と支援が得られるサイトも提供してほしいです。」（フィリピン、20代、女性）
「分からないことがあるときに、チャットで聞けると良いと思います。」（インドネシア、20代、女性）
「各国のホームページにて、母語で詳しく説明してあれば理解できると思います。」（韓国、20代、女性）
「日本の官公庁のホームページから私たちにお知らせをしてくれたり、特定技能取得への支援をしてくれたら良いなと思います。」（中国、20代、女性）
YOLO JAPANでは、特定技能に関する求人サービスと教育講座を展開しています。
まず外国人向け求人情報サイト「YOLOバイト」では、特定技能保有者、または特定技能取得を目指す人に対する求人掲載を行い、企業が特定技能を取得サポートをPRする求人の掲載を行っています。
また、日本で働く外国人のための特定技能対策講座「YOLO特定技能合格コース」を提供しております。本サービスは在留資格「特定技能」試験に合格するための講座提供サービスです。オンライン講座・オフライン講座両方ご用意しているため、日本全国どこでも受講が可能です。
これからもYOLO JAPANでは特定技能に関する調査を定期的に行っていくことで、特定技能受入れの現状や在留外国人の意見などをお伝えしていきます。
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